阿久比町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.5%60.3%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は０．６９６から０．６９５に減少し、３ヵ年平均指数は前年度から０．０３ポイント減の０．７１となったが、類似団体内平均値を上回っている。今年度の基準財政需要額（振替前）は、包括算定経費の増加や国の臨時経済対策などにより２．５％の増加となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金の大幅増加や自動車関連企業における円安の影響、車両生産の回復などにより町民法人税で増収となるなど、全体で３．４％の増加となった。今後も、企業誘致の推進・知多地域地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努める。

類似団体内順位：34/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的収入のうち臨時財政対策債で前年度比１２１，６４７千円減額した一方で、普通交付税などのその他経常的収入が増額（経常収入全体で＋３０，１４８千円）した。しかし、それ以上に経常経費充当一般財源等が１７２，１１８千円の増額となったため、経常収支比率は２．１ポイント増の８９．７％となった。

類似団体内順位：33/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告による給与引き上げの影響を受け、職員給において前年度より１６，４６９千円増額するなど人件費全体では５７，４５８千円の増額となったが、人口１人当たりでの類似団体平均を下回っている。引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。物件費については、備品購入費において前年度比８２，４５７千円の減額、委託料において前年度比４６，５３７千円減額するなど全体で１１９，８２１千円減額し、人口一人あたりの物件費は類似団体内平均を下回っている。今後も業務内容を精査し、抑制に努める。

類似団体内順位：36/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．３で、類似団体内平均値を１．４ポイント上回った。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努める。

類似団体内順位：73/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１７人増加し、類似団体内平均値とほぼ同値となった。これまで続いた人口急増が落ち着き、職員数は横ばい傾向であることが要因として挙げられる。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇したが、類似団体内平均値を１．７ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、平成３１年度・令和２年度に借り入れた新給食センター建設事業債の元金償還が始まり、元利償還金の額が増加したことや東部知多衛生組合における公債費の増加によるもの。今後も適債事業の借入については償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：27/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主に一般会計における地方債残高が前年度末比で５１５，８２４千円減少したことや下水道事業会計においても地方債残高が減少したことなどにより、将来負担比率は１５．９％となり、前年度比５．１ポイントの下落となった。早期健全化基準である３５０．０％は下回っているが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：64/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、今年度において２３．５％、前年度比１．０ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と同値であるが、引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、今年度において１７．３％と前年度から０．６ポイントの上昇となり、類似団体内平均値と同値となった。上昇した主な要因としては、財務会計システム更新委託料や個別施設計画策定業務委託料の増加などによるもの。類似団体内平均値と同水準であるものの、今後も業務内容を精査し、抑制に努める。

類似団体内順位：51/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、今年度において９．９％と前年度より０．１ポイント減少し、類似団体内平均値と同値となっている。主な要因としては、障害者医療費や高齢者タクシー料金助成事業費の減少などが挙げられる。今後も事業内容を精査し、事業費の低減に努める。

類似団体内順位：47/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今年度は１１．５％と前年度比横ばいとなった。依然として類似団体内平均値を１．６ポイント下回っている。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金について、引き続き経費の低減に努める。

類似団体内順位：28/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右される。今年度は１４．９％と前年度から０．３ポイントの増加となり、類似団体内平均値より０．７ポイント上回っている。上昇した主な要因としては、東部知多衛生組合負担金の増加などによるもの。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努める。

類似団体内順位：56/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、今年度において１２．６％と前年度より０．３ポイント増加した。依然として類似団体内平均値を０．５ポイント下回っているものの、高い水準が続いている。今後、増加の要因である新学校給食センター建設事業等の償還がしばらく続くため、借入の抑制に努める。

類似団体内順位：50/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べて１．８ポイント増加し、類似団体内平均値を０．９ポイント下回った。人件費に係る経常収支比率が１．０ポイントの上昇、物件費については０．６ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も比率の抑制に努めるとともに、全体の抑制を図る。

類似団体内順位：37/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、労働費のみ類似団体内平均値を上回っている。労働費については、類似団体内平均値を４９６円上回っているが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの屋上防水改修事業等によるもの。教育費は、阿久比スポーツ村整備基金積立金（１，２７３，１９５千円）及び阿久比中学校校舎増築事業（４１４，６６千円）が皆減したことなどにより６１，９３１円減の４９，７２４円となり、類似団体内平均値を５，２１５円下回っている。衛生費については、類似団体平均値より３，４９８円下回っているものの、前年度比３，６２１円増の３６，９６５円となっているのは、オアシスセンター空調設備機器改修工事（１７９，５９９千円）が皆増となったことなどによるもの。民生費は、類似団体平均値を２３，４３４円下回り、さらに前年度比８，８１３円減の１３９，０２４円となったが、介護施設等整備事業費補助金（１２９，９２０千円）が皆減となったことなどが主な原因。土木費は、前年度比３，４９１円増の３１，３４２円となって道路改良工事が前年度比１７０，０７３千円増の１７５，５５３千円となったことなどが主な要因となっている。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、各種公共施設施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、投資及び出資金や積立金、貸付金で類似団体内平均値を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業会計に出資金１１０，６９０千円を支出したことにより３，９０９円となり、類似団体内平均値を１，７３０円上回っている。積立金については、前年度阿久比スポーツ村への寄附により阿久比スポーツ村整備基金に１，２７３，１９５千円積み立てを行ったことで今年度それが減少要因となり、住民一人あたり５２，５９４円減の１０，１４１円となった。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、主に前年度実施した阿久比中学校増築事業４１４，７６６千円が皆減となったことにより大幅減少となったが、今後も施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、長期的に普通建設事業費が増加することが予想される。今後の公債費については、暫く現在の水準で維持する見込みであるが、今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減をすることで義務的経費の節減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金の一部を積み立てるとともに、取り崩し額の抑制に努めている。令和５年度は、個人町民税や法人町民税、固定資産税等で増収となり、町税が前年度比＋８７，５７３千円、国の補正予算により増額された地方交付税が前年度比＋４４，６４７千円などにより、不足額の補てんとして財政調整基金からの取り崩しが抑制されたため、実質単年度収支は黒字となった。今後については、町税などの一般財源の確保が厳しくなる状況が見込まれ、財政調整基金の運用に頼らざるを得ないことが考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため赤字比率は算出されなかった。今後については、一般会計においても、実質収支比率同様に、一般財源の確保が厳しくなる状況が見込まれ、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。また、その他の会計においても、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成及び財政運営に努め、黒字となるよう現状維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子の数値は、今年度は前年度比２６百万円の増となった。構造を見ると、新学校給食センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業の元金償還が影響し、一般会計での元利償還金において、前年度比＋３．２％となり、高い水準で推移している。一部事務組合等の起こした地方債に充てられる負担金は、東部知多衛生組合における公債費の増加により、前年度比＋２．４％となった。実質公債費比率は、３ヵ年平均では５．１％、単年度においても５．９％と早期健全化基準である２５．０％を下回っているため、現段階では健全財政と言えるが、暫く高止まりすることが想定される。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高については、元金償還額が借入額を大きく上回り、５１６百万円の減少となり、また、公営企業債等繰入見込額において主に下水道事業会計で借り入れている公営企業債主残高が減少したことで２０８百万円の減となったことなどにより、将来負担比率の分子の数値が２７８百万円の減となったが、前年度に引き続き正の数値として算出された。将来負担比率は、１５．９％と早期健全化基準である３５０．０％は下回っているため、現段階では健全財政と言えるが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体の残高は前年度比ほぼ横ばいとなったが、大規模な普通建設事業費の実施が無かったのが要因。・財政調整基金については、個人町民税や法人町民税等で増収となり、前年度比＋８８百万円、国の補正予算により増額された地方交付税が前年度比＋４５百万円など、不足額の補てんとしての取り崩しが抑制されたことなどから、残高が増加した。（今後の方針）・今後数年で大きく阿久比スポーツ村の整備を進めていくため、阿久比スポーツ村整備基金の残高は徐々に減少傾向となるほか、公共施設整備基金や学校整備基金についても施設の長寿命化事業に充当するため、中長期的に見て減少傾向となる見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は１３９，０００千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の２０％程度となるよう努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（平成２７～令和１年度末残高３２３千円、令和２～令和５年度末残高３２４千円）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・阿久比スポーツ村整備基金：阿久比スポーツ村の整備施策。・学校整備基金：学校施設の整備施策。・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策及び公共施設の長寿命化対策施策。・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策。・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策。・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（令和５年度末残高１９千円）。（増減理由）・阿久比スポーツ村整備基金：多目的体育室バスケットゴール等改修工事など３７百万円の取り崩しによる減少。・学校整備基金：阿久比中学校北校舎防水工事等の財源とするため、取り崩したことより減少。・公共施設整備基金：オアシスセンター空調設備機器改修事業等の財源とするため７３百万円を取り崩したことにより減少。・ふるさと基金：丸山公園遊具設置工事等のため２３百万円取り崩したが、ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加。・森林環境譲与税基金：令和５年度森林環境譲与税の譲与額から当年度事業に充てた額の残余分を今後の木材利用・普及促進事業に充当するため、２百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・学校整備基金：小中学校の長寿命化事業等の財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業等の財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にある。各種計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設は建築年数が３０年を超えているものが多くある中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替えが、令和２年度に新給食センターの建設が完了したことが要因となっている。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に推進する。

類似団体内順位：28/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が前年度比４００百万円減となったこと及び充当可能財源が増加したことが主な要因である。債務償還比率については、令和２年度を上限の目安と捉えており、今後これを上回らないよう取り組む。

類似団体内順位：44/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。新たな施設の建設に係る起債額は令和2年度の新学校給食センター建築事業及び令和4年度の中学校校舎増築事業で一時落ち着いたが、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画に基づき、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。

49.9％51.7％53.2％55.1％55.2％57％57.2％58.4％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、年々増加傾向にある。将来負担比率が類似団体よりも高くなっているのは、令和2年度の新学校給食センター建設事業などにより地方債借入残高が大幅増加したことが主な要因だが、令和4年度については、阿久比スポーツ村整備基金などの充当可能基金が増加したこと及び地方債残高が減少したことから改善されている。また、実質公債費比率も今後、新学校給食センター建設事業債などの元金償還額が増加していくことを考えると、上昇傾向が続くことが予想される。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

-0.7％0％1.1％2.5％3.3％3.8％4％4.4％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所及び児童館で、一方、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設、幼稚園・保育所及び児童館については、建築年数が４０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因である。一方、公民館については、近年大規模な外壁修繕を実施したことなどもあり、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は類似団体と比較すると差があるが、施設数が変わっていないため、平成３０年度から令和４年度まで横ばいとなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表②の中で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び保健センターで、一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。図書館及び保健センターは、建築年数が３０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。一方、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成３０年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業や令和元年度から令和３年度に実施しているマテリアルリサイクル推進施設整備事業等により有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っており、庁舎についても平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っている。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっているが、庁舎については、類似団体平均を若干上回る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から138百万円の減少(△0.3%)となった。事業用資産においては、減価償却が投資額を上回ったため、303百万円の減少(△1.3%)となった。また、インフラ資産でも減価償却費が投資額を上回ったため634百万円の減少(△2.3%)となった。一方、物品では主に阿久比中学校特別教室空調設置工事等が要因で投資額が減価償却を上回ったため、22百万円の増加(4.1%)となり、投資その他の資産は主に基金を積み立てたことで696百万円の増加(84.5%)となり、固定資産全体では225百万円の減少(△0.4%)となった。流動資産においては、全体として87百万円の増加(4.7%)となった。負債総額は前年度末から13百万円の増加(0.1%)となった。地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が固定負債・流動負債合わせて93百万円の増加(0.9%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から493百万円の減少(△0.7%)となった。一般会計等よりも減少しているのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から581百万円の減少(△0.8%)となった。固定資産全体では、有形固定資産が1,302百万円減少(▲2.0%)したことなどから全体で727百万円の減少(△1.1%)となった。一方で流動資産全体では、146百万円の増加(4.0%)となり、主に現金預金における197百万円の増加(9.1%)によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から2,223百万円の減少(△19.0%)となった。人件費では、賞与引当金繰入額が14百万円の減少(△10.9%)、退職手当引当金繰入金が14百万円の減少(△14.9%)、また、人件費(その他)が31百万円の減少(△6.6%)となるなど、人件費全体で57百万円の減少(△3.0%)となった。また、物件費等では、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増加がみられたものの、前年度にGIGAスクール構想に係る端末等の購入もあったため、前年度から大きな増減はなく、業務費用全体では51百万円増加(0.9%)した。移転費用は、前年度の特別定額給付金事業費が皆減となる一方で、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が2,297百万円減少(△51.0%)するなど、移転費用全体で2,219千円減少(△34.7%)した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から2,123百万円の減少(△13.3%)となった。人件費については、一般会計等と水道事業で減少したことで全体会計で67百万円の減少(△3.4%)となり、物件費等は一般会計等、介護保険事業、水道事業で減少するなど、全体会計で46百万円の増加(1.0%)となった。移転費用は、社会保障給付が一般会計等、国民健康保険事業、介護保険事業で増加した一方で、補助費等が大幅減少したことなどにより、全体会計での移転費用は2,004百万円の減少(△19.6%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から1,931百万円の減少(△10.4%)となった。移転費用においては、社会保障給付が全体会計での増加に加え、愛知県後期高齢者医療広域連合でも増加となるなど連結会計では429百万円増加(5.9%)となったが、連結会計での移転費用全体では1,828百万円の減少(△15.1%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から150百万円の減少(△0.4%)となった。財源においては、町税は減少したものの、普通交付税の再算定による増額や地方消費税交付金の増加などにより、税収等が412百万円増加した。その一方で、国県等補助金は前年度に特別定額給付金の財源としての国庫支出金が含まれていたこともあり、2,249百万円の大幅減少(△44.2%)となっている。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは2,236百万円減少したため、本年度差額は前年度末より399百万円改善したものの、153百万円の赤字となった。全体会計では、財源において、国県等補助金が一般会計等で2,249百万円の大幅減少しているが、国民健康保険事業や介護保険事業で増加していることもあり、全体で2,112百万円の減少(△28.6%)となった。純行政コストは2,140百万円減少(△13.4%)したため、本年度差額は前年度より435百万円改善した。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から93百万円の減少(△0.2%)となった。財源においては、税収等で愛知県後期高齢者医療広域連合の連結相殺処理がより正確になるよう、一部を国県等補助金から税収等に変更したことにより、連結相殺処理の対象となる金額が増加(減少要因)している。このほか、東部知多衛生組合で増加するなどして全体会計では407百万円の増加となっていたが、連結会計では16百万円の増加となった。本年度差額では前年度より423百万円改善したものの、194百万円の赤字となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支が前年度末から554百万円の増加(107.6%)となった。支出ベースでの人件費支出は17百万円の減少となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は16百万円の減少となった。移転費用は、補助金等支出が2,299百万円の減少するなど、移転費用支出全体では2,220百万円の減少(△33.9%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は1,681百万円の減少した。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から675百万円の縮小(△39.7%)し、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度より1,552百万円の減少(△78.2%)となった一方で、基金の積立が416百万円の増加するなどした。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、93百万円のプラスとなった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から520百万円の増加(62.5%)となった。これは業務収入が1,520百万円の減少(△9.4%)となったが、それ以上に業務支出では2,041百万円の減少(△13.3%)したためである。連結会計においても、業務活動収支が前年度末から487百万円の増加(49.4%)となった。これは業務収入が1,372百万円の減少(△7.3%)となったが、それ以上に業務支出では1,859百万円の減少(△10.4%)したためである。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から851百万円縮小(△44.8%)となった。これは、公共施設設備費等支出において、知多中部広域事務組合や東部知多衛生組合で増加するなどして、全体会計では1,655百万円の減少であったが、連結会計では1,624百万円の減少となったためである。財務活動収支は、227百万円のマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末から0.2万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額184.4万円のうち、事業用資産は78万円、インフラ資産は93万円。歳入額対資産比率は、前年度末から1.02年の増加となり、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和3年度決算歳入額の約4年半相当分となっている。ただし、令和2年度においては特別定額給付金給付事業の財源として国庫支出金があるため、指標数値が小さくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.8%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.2%の減少となり、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、今後は公共施設全般で長寿命化が必要となっているため、地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末から7.8万円の減少となり、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から2,235百万円の減少となった。構成要素のうち最も高いのが移転費用で4,176百万円(構成比44.1%)となっており、続いて物件費等は3,886百万円(構成比41.0%)となっている。移転費用については、前年の特別定額給付金給付事業が皆減していることに加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が2,297百万円減少している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度末から0.1万円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因は、1年以内償還予定地方債等が102百万円増加した一方で、未払金が37百万円減少したことにより負債全体では13百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(△471百万円)を業務活動収支の黒字分(1,095百万円)が上回ったため、624百万円となっている。投資活動収支の赤字が1,470百万円改善しているのは、新学校給食センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業が皆減となったことなどにより公共施設等整備費支出が1,552百万円減少しているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から1.4%の増加となり、類似団体比率を上回っている。経常費用が前年度から2,168百万円減少しているが、中でも特別定額給付金給付事業が皆減となったことにより、補助金等が2,297百万円の大幅減少となった。経常収益については、主に使用料及び賃借料が53百万円増加したことにより、55百万円の増加となった。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。

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