末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．７９９から０．７２８に減少し、３ヵ年平均指数は前年度から０．０３ポイント減の０．７９となったが、類似団体内平均値を上回っている。今年度の基準財政需要額（振替前）は、高齢者保健福祉費におけるサービス受給者数の増加や国の臨時経済対策などにより１０．０％の増加となった。一方、基準財政収入額は、企業における新型コロナウイルス感染症拡大による市場減速などの影響により、２．９％の減少となった。今後も、企業誘致・知多地域地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、国庫支出金は特別定額給付金事業の完了などにより前年度より２，２２７，０６５千円の減額、地方債は新学校給食センター建設事業債１，０２６，０００千円の皆減など、全体で前年度より１，０７４，７６７千円の減額により、歳入全体では３，２２３，９５８千円の減額となり、歳出においても、補助費等は２，９８８，５２８千円の減額、普通建設事業費は前年度より１，５９５，４７２千円の減額などの要因により、全体では３，３６０，７７９千円の減額となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源等が７６，３９１千円の増額となった一方で、経常的収入のうち経常一般財源等で前年度比４０９，０１１千円の増額、臨時財政対策債が前年度比２０５，４９９千円増額し、経常収入全体で６１４，５１０千円増額したため、経常収支比率は６．８ポイント減の８０．４％となった。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給において前年度より４，９９３千円の減額となり、給食センターに係る会計年度任用職員（調理員）が全て調理業務委託に変わったことで給食に係る会計年度任用職員報酬が１３，５２１千円の減額となるなど、人件費全体では２３，３２７千円の減額となり、人口１人当たりでの類似団体平均を３，７９９円下回った。引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。物件費については、需用費において類似団体平均を４，４９８円、備品購入費において類似団体平均を７０１円上回った一方で、委託料で５，６６２円下回るなど、物件費全体では類似団体内平均を１，４６９円下回っている。今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．９％で、類似団体内平均値を１．８ポイント上回った。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０１人増加し、類似団体内平均値とほぼ同値となった。これまで続いた人口急増が落ち着き、職員数は横ばい傾向であることが要因として挙げられる。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２ポイント上昇したが、類似団体内平均値を２．３ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、東部知多衛生組合における公債費の増加や、令和元年度に借り入れた新学校給食センター建設事業債及び小学校トイレ改修事業債の元金償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるもの。今後、令和２年度に借り入れた新給食センター建設事業債及び防災行政無線デジタル化事業債の償還が本格的に始まると実質公債費比率の上昇が見込まれることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄主にその他目的基金の残高が増加したことや令和３年度国の補正予算にて普通交付税額が増額したことで、将来負担比率は４８．３％となり、前年度比１４．７ポイントの下落となった。早期健全化基準である３５０．０％は下回っているが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２０．８％、前年度比２．４ポイントの下落となった。類似団体内平均値を下回っており、引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、今年度において１５．２％と前年度から２．１ポイントの下落となり、類似団体内平均値を下回った。下落した主な要因としては、情報システム機器借上料や予防接種委託料の減少などによるもの。類似団体内平均値を下回ったものの、ほぼ同水準であり、今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において９．３％と前年度より０．３ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、類似団体内平均値と比較して、単独事業費の割合が高くなっているため。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいることによるもの。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努める。 | その他の分析欄今年度は１１．４％と前年度から０．５ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金について、引き続き経費の低減に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右される。今年度は１３．１％と前年度から０．８ポイントの減少となり、類似団体内平均値より０．１ポイント下回っている。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、今年度において１０．７％と前年度より０．６ポイント減少した。依然として類似団体内平均値を１．９ポイント下回っているものの、高い水準が続いている。今後、増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業の償還開始、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり、さらに上昇することが想定される。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて６．１ポイント減少し、類似団体内平均値を２．９ポイント下回った。物件費に係る経常収支比率が２．１ポイントの下落、扶助費については０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も比率の抑制に努めるとともに、全体の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、労働費及び教育費は類似団体内平均値を上回っている。労働費については、類似団体内平均値を６８５円上回っているが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの施設維持費等によるもの。教育費は、新学校給食センター建設事業（１，４６３，７２９千円）が皆減したことにより５６，６４７円と減少したものの、類似団体内平均値を７，００３円上回っている。また、総務費が６０，３３１円で、前年度から８９，９０７円の大幅な減額となったが、主に特別定額給付金（２，８６５，５００千円）の皆減によるもの。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還が開始していることから増加が見込まれる。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、中学校校舎増築工事、施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、投資及び出資金や積立金、貸付金で類似団体内平均値を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業会計に出資金１０２，７８５千円を支出したことにより３，５９９円となり、類似団体内平均値１，８２３円を上回っている。積立金については、公共施設全般の長寿命化に備えるため、公共施設整備基金に４６１，９９６千円積み立てを行い、学校整備基金については中学校増築事業の財源とするため、１５０，０００千円積み立てを行ったことで増加となった。また、貸付金については、小規模企業等振興資金預託金が１，０００千円減少したことにより前年度比３２円減の１，８９１円となったが、類似団体平均が減少したため、それを上回った。補助費等については、特別定額給付金給付費２，８６５，５００千円が皆減となったことなどにより、前年度比１０４，４４６円の減となり、類似団体平均を下回っている。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還が開始したことで増加が見込まれる。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、中学校校舎増築工事、施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
基金全体（増減理由）・公共施設全般の長寿命化に備えた財源として、公共施設整備基金に461,996千円の積み立てを行い、学校整備基金についても中学校増築事業の財源とするため、150,000千円の積み立てを行った。また、一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は21,000千円となった。・ふるさと基金は、ふるさと阿久比応援寄附金16,521千円を積み立てた。・森林環境譲与税基金については、木材利用・普及促進を図るため、主に教育施設や保育所等で扱う木製遊具などの間伐材を利用した備品購入・公共施設整備を目的として2,108千円を積み立てた。（今後の方針）・阿久比中学校校舎増築事業などの財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として活用するため積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は21,000千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（H27～R1年度末残高323千円、R2～R3年度末残高324千円） | その他特定目的基金（基金の使途）・学校整備基金：学校施設の整備施策。・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策及び公共施設の長寿命化対策施策。・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策。・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策。・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（R3年度末残高19千円）。（増減理由）・学校整備基金：中学校増築事業の財源とするため、150,000千円の積み立てを行ったことにより増加。・公共施設整備基金：今後の公共施設長寿命化等の財源とするため461,996千円を積み立てたことにより増加。・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加。・もちの木園整備基金：将来のもちの木園整備の財源として受け入れた寄附金350千円を積み立てたことによる増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の譲与が本格化し、2,108千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・学校整備基金：阿久比中学校校舎増築事業などの財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として活用するため積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にあります。各種計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については、建築年数が３０年を超えているものが多くある中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替えが、令和２年度に新給食センターの建設が完了したことが要因です。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新学校給食センター建設事業に係る町債の発行を行ったことが考えられます。債務償還比率については、令和２年度を上限の目安と捉えており、今後これを上回らないよう、取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっています。新たな施設の建設に係る起債額は令和2年度で一時落ち着きましたが、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画に基づき、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっていますが、年々増加傾向にあります。将来負担比率が類似団体よりも高くなっているのは、令和2年度の新学校給食センター建設事業などにより地方債借入残高が大幅増加したことが主な要因ですが、令和3年度については、充当可能基金が増加したことからやや改善されております。また、実質公債費比率も今後、新学校給食センター建設事業債や防災行政無線無線デジタル化事業債の元金償還額が増加していくことを考えますと、上昇傾向が続くことが予想されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設及び児童館で、一方、特に低くなっている施設は、公民館となっています。学校施設及び児童館については、建築年数が４０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、公民館については、近年大規模な外壁修繕を実施したことなどもあり、有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、一人当たり面積は類似団体と比較すると差がありますが、施設数が変わっていないため、平成２９年度から令和３年度まで横ばいとなっています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び保健センターで、一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎となっています。図書館及び保健センターは、建築年数が３０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が高くなっております。一方、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成３０年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業や令和元年度から令和３年度に実施しているマテリアルリサイクル推進施設整備事業等により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っており、庁舎についても平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っています。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっていますが、庁舎については、類似団体平均を若干上回っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から138百万円の減少(△0.3%)となった。事業用資産においては、減価償却が投資額を上回ったため、303百万円の減少(△1.3%)となった。また、インフラ資産でも減価償却費が投資額を上回ったため634百万円の減少(△2.3%)となった。一方、物品では主に阿久比中学校特別教室空調設置工事等が要因で投資額が減価償却を上回ったため、22百万円の増加(4.1%)となり、投資その他の資産は主に基金を積み立てたことで696百万円の増加(84.5%)となり、固定資産全体では225百万円の減少(△0.4%)となった。流動資産においては、全体として87百万円の増加(4.7%)となった。負債総額は前年度末から13百万円の増加(0.1%)となった。地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が固定負債・流動負債合わせて93百万円の増加(0.9%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から493百万円の減少(△0.7%)となった。一般会計等よりも減少しているのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から581百万円の減少(△0.8%)となった。固定資産全体では、有形固定資産が1,302百万円減少(▲2.0%)したことなどから全体で727百万円の減少(△1.1%)となった。一方で流動資産全体では、146百万円の増加(4.0%)となり、主に現金預金における197百万円の増加(9.1%)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から2,223百万円の減少(△19.0%)となった。人件費では、賞与引当金繰入額が14百万円の減少(△10.9%)、退職手当引当金繰入金が14百万円の減少(△14.9%)、また、人件費(その他)が31百万円の減少(△6.6%)となるなど、人件費全体で57百万円の減少(△3.0%)となった。また、物件費等では、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増加がみられたものの、前年度にGIGAスクール構想に係る端末等の購入もあったため、前年度から大きな増減はなく、業務費用全体では51百万円増加(0.9%)した。移転費用は、前年度の特別定額給付金事業費が皆減となる一方で、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が2,297百万円減少(△51.0%)するなど、移転費用全体で2,219千円減少(△34.7%)した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から2,123百万円の減少(△13.3%)となった。人件費については、一般会計等と水道事業で減少したことで全体会計で67百万円の減少(△3.4%)となり、物件費等は一般会計等、介護保険事業、水道事業で減少するなど、全体会計で46百万円の増加(1.0%)となった。移転費用は、社会保障給付が一般会計等、国民健康保険事業、介護保険事業で増加した一方で、補助費等が大幅減少したことなどにより、全体会計での移転費用は2,004百万円の減少(△19.6%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から1,931百万円の減少(△10.4%)となった。移転費用においては、社会保障給付が全体会計での増加に加え、愛知県後期高齢者医療広域連合でも増加となるなど連結会計では429百万円増加(5.9%)となったが、連結会計での移転費用全体では1,828百万円の減少(△15.1%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から150百万円の減少(△0.4%)となった。財源においては、町税は減少したものの、普通交付税の再算定による増額や地方消費税交付金の増加などにより、税収等が412百万円増加した。その一方で、国県等補助金は前年度に特別定額給付金の財源としての国庫支出金が含まれていたこともあり、2,249百万円の大幅減少(△44.2%)となっている。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは2,236百万円減少したため、本年度差額は前年度末より399百万円改善したものの、153百万円の赤字となった。全体会計では、財源において、国県等補助金が一般会計等で2,249百万円の大幅減少しているが、国民健康保険事業や介護保険事業で増加していることもあり、全体で2,112百万円の減少(△28.6%)となった。純行政コストは2,140百万円減少(△13.4%)したため、本年度差額は前年度より435百万円改善した。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から93百万円の減少(△0.2%)となった。財源においては、税収等で愛知県後期高齢者医療広域連合の連結相殺処理がより正確になるよう、一部を国県等補助金から税収等に変更したことにより、連結相殺処理の対象となる金額が増加(減少要因)している。このほか、東部知多衛生組合で増加するなどして全体会計では407百万円の増加となっていたが、連結会計では16百万円の増加となった。本年度差額では前年度より423百万円改善したものの、194百万円の赤字となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が前年度末から554百万円の増加(107.6%)となった。支出ベースでの人件費支出は17百万円の減少となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は16百万円の減少となった。移転費用は、補助金等支出が2,299百万円の減少するなど、移転費用支出全体では2,220百万円の減少(△33.9%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は1,681百万円の減少した。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から675百万円の縮小(△39.7%)し、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度より1,552百万円の減少(△78.2%)となった一方で、基金の積立が416百万円の増加するなどした。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、93百万円のプラスとなった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から520百万円の増加(62.5%)となった。これは業務収入が1,520百万円の減少(△9.4%)となったが、それ以上に業務支出では2,041百万円の減少(△13.3%)したためである。連結会計においても、業務活動収支が前年度末から487百万円の増加(49.4%)となった。これは業務収入が1,372百万円の減少(△7.3%)となったが、それ以上に業務支出では1,859百万円の減少(△10.4%)したためである。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から851百万円縮小(△44.8%)となった。これは、公共施設設備費等支出において、知多中部広域事務組合や東部知多衛生組合で増加するなどして、全体会計では1,655百万円の減少であったが、連結会計では1,624百万円の減少となったためである。財務活動収支は、227百万円のマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末から0.2万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額184.4万円のうち、事業用資産は78万円、インフラ資産は93万円。歳入額対資産比率は、前年度末から1.02年の増加となり、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和3年度決算歳入額の約4年半相当分となっている。ただし、令和2年度においては特別定額給付金給付事業の財源として国庫支出金があるため、指標数値が小さくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.8%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.2%の減少となり、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、今後は公共施設全般で長寿命化が必要となっているため、地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末から7.8万円の減少となり、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から2,235百万円の減少となった。構成要素のうち最も高いのが移転費用で4,176百万円(構成比44.1%)となっており、続いて物件費等は3,886百万円(構成比41.0%)となっている。移転費用については、前年の特別定額給付金給付事業が皆減していることに加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が2,297百万円減少している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末から0.1万円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因は、1年以内償還予定地方債等が102百万円増加した一方で、未払金が37百万円減少したことにより負債全体では13百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(△471百万円)を業務活動収支の黒字分(1,095百万円)が上回ったため、624百万円となっている。投資活動収支の赤字が1,470百万円改善しているのは、新学校給食センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業が皆減となったことなどにより公共施設等整備費支出が1,552百万円減少しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末から1.4%の増加となり、類似団体比率を上回っている。経常費用が前年度から2,168百万円減少しているが、中でも特別定額給付金給付事業が皆減となったことにより、補助金等が2,297百万円の大幅減少となった。経常収益については、主に使用料及び賃借料が53百万円増加したことにより、55百万円の増加となった。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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