末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．８１５から０．８３８へ上昇したが、３ヵ年平均指数は前年度からほぼ横ばいの０．８３となり、類似団体内平均値を上回っている。今年度の基準財政需要額（振替前）は、社会福祉費における保育所在籍人員の減少などにより０．５％の減少となった。一方、基準財政収入額は、前年の町内自動車関連企業の増収などの影響により、６．１％の増加となった。今後も、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、地方税は前年対２３，７１９千円の減額、国庫支出金は前年対３３７，００９千円の増額、地方債は臨時財政対策債１５７，８８６千円の減額など全体で前年対３７，１８６千円の減額により、歳入全体では６６，３１５千円の増額となる一方、歳出においては、普通建設事業費は前年対４４７，６８８千円の増額、積立金は前年対４６４，４２６千円の減額などの要因により、全体では３３，８２５千円の増額となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源が１５８，６９０千円の増額となったが、下水道事業の法適化により、収益的収支に係る負担金が１４６，９０６千円の増額、公債費が３７，９９３千円増額したことで、５．３ポイント上昇して８９．６％となった。類似団体内平均値を上回ったが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一般職・一般会計等対象職員数は２人増加したものの、退職者の増加に伴う職員の若返りにより前年対３０，９１１千円の減額となり、人口１人当たりでは類似団体平均を２１．３ポイント下回った。引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。物件費については、臨時職員数を抑制したものの、物件費のうち賃金は類似団体内平均を１４．８ポイント上回った。物件費全体では前年対７８，１８６千円増額したものの、人口１人当たりでは類似団体内平均を８．０ポイント下回った。今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．１％で、類似団体内平均を０．７ポイント上回った。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０５人増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。これまで続いた人口急増が落ち着き、職員数は横ばい傾向であることが要因として挙げられる。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．８ポイント上昇したが、類似団体内平均値を３．３ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、新庁舎建設事業債や英比小学校環境整備事業債等の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるもの。令和２年度への継続事業である新給食センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業等を控えているが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高は減少したものの、充当可能財源である財政調整基金等の年度末残高の減少が主な要因で将来負担比率は４３．４％となり、前年比３．３ポイントの上昇となった。早期健全化基準である３５０．０％は下回っているが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新学校給食センター建設事業など新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２２．０％、前年度比０．５ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と同数値となっているが、引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、今年度において１６．３％と前年度から０．４ポイントの上昇となり、類似団体内平均値を上回った。人件費を抑制している反面、類似団体内平均値と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているが、今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において１２．６％と前年度より０．７ポイント上昇したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっているため。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいることによるもの。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努める。 | その他の分析欄今年度は１２．３％と前年度から０．３ポイントの上昇となった。依然として類似団体内平均値を１．４ポイント下回っている。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療への繰出金について、引き続き経費の低減に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右される。今年度は、下水道事業の法適化により１４．２％と前年度から２．４ポイントの上昇となったが、類似団体内平均値より０．４ポイント下回っている。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、今年度において１２．２％と前年度より１．０ポイント上昇した。依然として類似団体平均値を０．８ポイント下回っているものの、増加傾向が続いている。今後、増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業の償還開始、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり、さらに上昇することが想定される。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて４．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．０ポイント上回った。補助費等に係る経常収支比率が２．４ポイントの上昇、扶助費についても０．７ポイントの減少となり、類似団体内平均値を上回っている。今後も比率の抑制に努めるとともに、全体の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、労働費は類似団体内平均値を３６５円上回っているが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの施設維持費等によるもの。民生費は、自立支援介護等給付費の増による社会福祉費が８，３４６千円の増額、介護保険特別会計操出金の増による老人福祉費が３９，５８２千円の増額、民間保育所による認定こども園施設整備により児童福祉費が２８７，４０２千円増額したことにより１３４，１１７円となり、類似団体内平均を４，２８５円上回った。教育費は、新学校給食センター建設事業（４２３，８３４千円）に着手したが、事業費の財源として学校整備基金への積み立てを行わなかったことで積立金が４７０，１００千円減額したことにより５１，２３８円となり、類似団体内平均を１，８１３円下回った。衛生費は、東部知多衛生組合への負担金が１６７，８４０千円減額したことで前年度より５，３９４円減少したが、類似団体内平均を１５，４１３円下回っている。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業の償還が開始することから増加が見込まれる。また、増加を続ける生徒及び児童数への対応として新学校給食センター建設事業に着手しており、普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、投資及び出資金、扶助費は類似団体内平均値を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業の法適化に伴い新たに出資金１１０，９１８千円を支出したことにより、３，８６５円となり、類似団体内平均値を２，５６１円上回った。扶助費については、障害児通所等給付費及び民間保育所運営委託料、自立支援介護等給付費の増額により６９，９０６円となり、類似団体内平均値を４，７３８円上回った。また、普通建設事業費が４０，５８２円で、前年度から１５，６６０円の増額となったが、民間保育所による認定こども園施設整備（２７９，０３５千円）及び新学校給食センター建設事業（２５９，３００千円）によるもの。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業の償還が開始することから増加が見込まれる。また、増加を続ける生徒及び児童数への対応として新学校給食センター建設事業に着手しており、普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
基金全体（増減理由）・新学校給食センター建設事業の財源として、学校整備基金から77,715千円の取り崩しを行った。また、一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は201,087千円となった。・ふるさと基金は、ふるさと阿久比応援寄附金6,925千円を積み立てた一方、阿久比ふれあいの森への遊具設置事業の財源として1,980千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・新学校給食センター整備事業などの新規事業の財源に充てるため、短期・中長期的ともに減少傾向にある。・公共施設整備基金条例を一部改正し、公共施設の長寿命化事業を設置目的に加えた。今後、事業の財源として活用するため積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は201,087千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（Ｈ27～R1年度末残高323千円） | その他特定目的基金（基金の使途）・学校整備基金：学校施設の整備施策。・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策。・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策。・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策。・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（R1年度末残高19千円）。（増減理由）・学校整備基金：新学校給食センター建設事業費の財源として、77,715千円の取り崩しを行ったことにより減少。・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加。・もちの木園整備基金：もちの木園施設修繕の財源として、600千円の取り崩しを行ったことにより減少。（今後の方針）・学校整備基金：新学校給食センター整備事業などの財源に充てるため、短期・中長期的ともに減少傾向にある。・公共施設整備基金条例を一部改正し、公共施設の長寿命化事業を設置目的に加えた。今後、事業の財源として活用するため積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にあります。道路補修修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については、建築年数が３０年を超えているものが多く存在する中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替え工事が完了したことが要因です。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新庁舎建設事業に係る町債の発行を行ったことが考えられます。債務償還比率については、令和２年度を上限の目安と捉えており、これを上回らないよう、取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっています。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画に基づき、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっていますが、年々増加傾向にあります。将来負担比率は前年度に引き続き、類似団体よりも高くなっています。令和元年度は新学校給食センター建設事業などにより、充当可能基金が減少したことが要因となっています。また、実質公債費比率も新庁舎建設事業の元金償還額が増加していくことを考えますと、上昇傾向が続くことが予想されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設及び児童館で、一方、特に低くなっている施設は、公民館となっています。学校施設及び児童館については、建築年数が４０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、公民館については、近年大規模な外壁修繕を実施したことなどもあり、有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると低い水準にありますが、幼稚園・保育所については、人口に占める未就学児の率が類似団体に比べて高いため、一人当たり面積が類似団体を上回っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び保健センターで、一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎となっています。図書館及び保健センターは、建築年数が３０年を超えており、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成３０年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業により償却資産評価額が増加しており、庁舎については、平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っています。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっていますが、図書館については、類似団体平均を若干下回っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から676百万円の減少(-1.3%)となった。固定資産においては、事業用資産で新学校給食センターの建設が主な要因で投資額が減価償却費を上回ったため171百万円の増加(0.8%)となったが、インフラ資産においては反対に減価償却費が投資額を上回ったため690百万円の減少(-2.4%)となった。物品も同様で減価償却費が39百万円の減少(-8.0%)となり、固定資産全体で514百万円の減少(-1.0%)となった。流動資産においては、全体として163百万円の減少(-7.9%)となり、資産全体でも676百万円の減少(-1.3%)となった。負債総額は前年度末から93百万円の減少(-0.9%)となった。その中でも固定負債においては、地方債の償還が発行を上回ったため、地方債が27百万円の減少(-0.3%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から8,350百万円の増加(14.1%)となった。これは令和元年度より下水道事業会計が連結されたため、資産と負債で大きく増加しており、その主な要因は殆どが管路施設などのインフラ資産であるためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から8,209百万円の増加(13.1%)となった。事業用資産は、東部知多衛生組合の余熱利用施設改修工事などにより47百万円の増加(4.3%)したことなどから全体で204百万円の増加(0.9%)となった。有形固定資産全体では、7,845百万円の増加(13.6%)となり、主にインフラ資産において7,823百万円の増加(23.9%)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から298百万円の増加(3.6%)となった。内訳としては、職員給与費が18百万円減少し、退職手当引当金繰入額が25百万円増加したため、人件費全体では13百万円増加した。また、物件費等は物件費や減価償却費の増加により109百万円の増加し、その他の業務費用は19百万円減少したため、業務費用全体では103百万円増加した。移転費用は他会計への繰出金は減少したが、補助金等が増加し、全体で163百万円の増加となった。臨時損失については、災害復旧事業費が23百万円の減少となり、臨時損失を加味した純行政コストは前年度末から282百万円の増加(3.4%)となった。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から366百万円の増加(3.0%)となった。下水道事業会計の影響で増加傾向にあるが、人件費については、一般会計等の減少の影響を引き継ぎ、25百万円の増加(1.6%)に抑えられている。物件費等は、減価償却費の増加が主な要因で403百万円の増加(9.4%)となっている。移転費用については、下水道事業会計の連結により当期から内部取引の相殺が可能となり、他会計への繰出金が0円となっている。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から677百万円の増加(4.6%)となった。東部知多衛生組合の減価償却費が100万円の増加(500%)と後期高齢者医療広域連合の社会保障給付費が44百万円の増加(1.4%)が主な要因で、その他の増減は全体会計の影響を引き継いでいる。経常収益では東部知多衛生組合の26百万円の増加(81.3%)が主な要因となっている。純経常行政コストは、前年度末から677百万円の増加(4.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から584百万円の減少(-1.4%)となった。財源においては、税収等が44百万円減少した反面、国県等補助金は491百万円の増加となり、合計で447百万円増加した。純行政コストは282百万円の増加したが、それを上回る財源の増加により、本年度差額は前年度末より165百万円増加した。しかし、平成28年度から引き続き当年度も赤字(-646百万円)となった。全体会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から551百万円の減少(-1.8%)となった。財源においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業会計の国県等補助金の増加以外は、殆ど一般会計等の増減を引き継いでいる。純行政コストは下水道事業会計の連結による影響で352百万円増加しているが、財源と合わせた増減率も一般会計等を引き継ぎ、全体会計における本年度差額は244百万円の増加(25.7%)となった。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から720百万円の減少(-1.5%)となった。財源においては、全体会計から連結会計で主に後期高齢者医療広域連合の355百万円が加わり、全体で374百万円増加(4.9%)した。一方で国県等補助金は、東部知多衛生組合の405百万円の減少(94.2%)、後期高齢者医療広域連合の330百万円の減少(-10.7%)となっており、全体会計では577百万円の増加(15.4%)であったが、連結会計では174百万円の減少(-2.6%)に転じた。そのため本年度差額では463百万円の減少(-126.2%)となっており、前年度と比べ赤字幅は拡大し、830百万円の赤字となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が前年度末から169百万円の増加(70.4%)となった。支出ベースでの人件費支出は16百万円の減少となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は49百万円の増加となった。移転費用は、補助金等支出が444百万円の増加し、他会計への移転支出が332百万円の減少(-42.3%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は355百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から37百万円の減少(12.1%)となり、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は157百万円の増加となったが、基金積立金は465百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、前年度末より81百万円の減少(-168.7%)となった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から277百万円の増加(91.1%)となった。これは業務支出では299百万円の増加(2.5%)、移転費用は101百万円の増加(1.4%)となったが、業務収入が557百万円の増加(4.5%)となったことが主な要因である。連結会計においては、業務活動収支が前年度末から120百万円の増加(24.1%)となった。業務支出では、全体会計と同様で物件費等支出の増加と補助金等支出の増加が主な要因で497百万円の増加(3.5%)、業務収入も同様に599百万円増加(4.0%)した。投資活動収支は前年度末から995百万円の増加(66.5%)となった。有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度までに東部知多衛生組合のごみ処理施設工事が完了したことが主な要因で1,179百万円の減少した。財務活動収支は、負債の返済が借入を上回ることにより958百万円の減少(116.4%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末から1.9万円の減少となり、類似団体平均と同程度となっている。住民一人当たり資産額181.7万円のうち、事業用資産は74.8万円、インフラ資産は96.6万円。歳入額対資産比率は、前年度末から0.11年の減少となったが類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和元年度決算歳入額の約5年半相当分となっており、歳入額に対して資産形成の度合いが大きくなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.9%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.1%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、町内で行われた大規模住宅地整備による児童・生徒数の増加に対応するため、学校施設の改修や公共施設全般で長寿命化が必要となっている。地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末から1.0万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から2億8,228万円の増加となった。構成要素のうち最も高いのが物件費等で3,827百万円(構成比45.0%)であり、移転費使用は3,520百万円(構成比41.4%)、人件費は1,555百万円(構成比18.3%)となっている。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末から0.2万円の微減とほぼ横ばいであり、類似団体平均も下回っている。これは、地方債の発行額が37百万円の減少、長期未払金が37百万円の減少、退職手当引当金が29百万円の減少となるなど負債全体では93百万円の減少となった一方で、人口も微減したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(-618百万円)が業務活動収支の黒字分(444百万円)を上回ったため、-174百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末から0.5%の減少となったが、類似団体比率を上回っている。特に、経常費用が前年度から267百万円増加しているが、中でも補助金等が447百万円の増加、物件費等は109百万円の増加となる一方で、他会計への繰出金が332百万円減少した。補助金等は認定こども園の建設費用に係る補助金を社会福祉法人へ補助したことや畜産施設(肥育舎、堆肥者)の建設に対する補助を行ったことなどが増加した主な要因である。経常経費のうち物件費等の割合が高いことから、既定経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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