末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．８２から０．８４へ上昇しましたが、３ヵ年平均指数は昨年度から横ばいの０．８３となり、類似団体内平均値を上回っています。今年度の基準財政需要額は、高齢者及び子ども人口の増加等により０．６％増加しました。一方、基準財政収入額は、名鉄による「陽なたの丘」団地への入居が進んだこと等により、個人住民税や固定資産税等が増加したことから、２．４％の増加となりました。今後も、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、国庫支出金は前年対３６，７８４千円の増、地方消費税交付金は前年対２６，７１６千円の増などの要因により、全体では５２，６４１千円の増となりました。一方、歳出においては、人件費は前年対６２，７７２千円の増、扶助費は前年対９０，５７６千円の増、公債費は前年対７２，５９９千円の増などの要因により、全体では２４４，１６１千円の増となりました。歳入に対し歳出の増加が大きかったため、経常収支比率は前年度を上回る８５．７％となりました。類似団体内平均値を下回ってはいますが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますので、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数は増加していないものの、再任用職員や保育士等人件費の増により、前年比４．９％の増加となりました。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れて人事管理を行っていく必要がありますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。物件費については、情報セキュリティ強化対策事業が完了したため、前年比２．８％の減少となりました。今後も業務内容を精査し、抑制に努めていきます。全体では、０．１％の減少となり、依然として類似団体内平均値を下回っています。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．１％で、類似団体内平均を上回りました。今後も給与の適正化を図り、類似団体の平均及び近隣市町の数値に近づけるよう努めます。※ラスパイレス指数については、給与実態調査の公表前のため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０３人減少し、依然として類似団体内平均値を下回っています。人口が増加していることに対し、職員数は増減していないことが要因として挙げられます。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．１ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を５．４ポイント下回っています。上昇した主な要因としては、新庁舎建設事業債や名鉄阿久比駅バリアフリー化整備事業債等の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことです。今後、新給食センター建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。 | 将来負担比率の分析欄新ごみ処理施設建設に伴い、東部知多衛生組合の地方債残高が増額したことにより、将来負担比率は３１．６％となり、前年比１．５ポイントの上昇となりました。早期健全化基準である３５０．０％は下回っていますが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２１．８％、前年度比１．１ポイントの増加となりました。その要因は、再任用職員や保育士等の人件費の増加があげられます。類似団体内平均値を下回っていますが、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、今年度において１６．６％と前年度から横ばいとなりましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体内平均値と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。今後も業務内容を精査し、抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において１２．３％と前年度より０．８ポイント上昇し、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっていることです。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。 | その他の分析欄今年度は１２．５％と前年度から横ばいとなりました。依然として類似団体内平均値を１．９ポイント下回っていますが、県平均を１．３ポイント上回っています。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療への繰出金について、引き続き経費の低減に努めます。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右されます。今年度は、１１．９％と前年度から横ばいとなりました。依然として、類似団体内平均値より１．５ポイント下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、今年度において１０．６％と前年度より１．３ポイント上昇しました。依然として類似団体平均値を２．８ポイント下回っているものの、増加傾向が続いています。増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続き、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり、さらに上昇することが想定されます。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて１．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．６ポイント上回りました。人件費に係る経常収支比率が１．１ポイントの増加、扶助費についても０．８ポイントの増加となり、依然として類似団体内平均値を上回ることになりました。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っています。その中で、労働費は類似団体内平均値を２２９円上回っていますが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの施設維持費等によるものです。また、総務費が４３，９４７円で、前年度１２１，９０４円から７７，９５７円の大幅な減額となりましたが、平成２５年度からの継続事業である新庁舎建設事業が完了したことによるものです。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の元金償還が本格化することから増額が見込まれます。必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指します。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っています。その中で、積立金及び扶助費は類似団体内平均値を上回っています。積立金については、新学校給食センター建設事業の財源として３００，０００千円を学校整備基金へ積み立てたことにより、１６，６０２円となり、類似団体内平均値を１，５５４円上回りました。扶助費については、民間保育所運営事業費や保育園一般管理費の増額により６４，４５６円となり、類似団体内平均値を２，００４円上回りました。また、普通建設事業費が１８，３４５円で、前年度１０１，０６０円から８２，７１５円の大幅な減額となりましたが、平成２５年度からの継続事業である新庁舎建設事業が完了したことによるものです。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の元金償還が本格化することから増加が見込まれます。また、増加を続ける生徒及び児童数への対応として、新たな給食センター建設事業を予定しており、普通建設事業費が増加することが予想されます。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指します。 |
基金全体（増減理由）・新給食センター建設事業の財源を確保するため、財政調整基金から300,000千円を取り崩し、学校整備基金へ積立を行った。また、法人町民税の減収による財源不足も影響し、財政調整基金からの取り崩し合計額は670,000千円となりました。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、次年度も新給食センター建設事業の財源を確保するため、財政調整基金からの取り崩しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・新学校給食センター建設事業の財源として3億円を積み替え・法人町民税の減収（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（Ｈ27～Ｈ29年度末残高323千円） | その他特定目的基金（基金の使途）・学校整備基金：学校施設の整備施策・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（Ｈ27～Ｈ29年度末残高43千円）（増減理由）・学校整備基金：新学校給食センター建設事業費の財源を確保するため、財政調整金から300,000千円取り崩し、学校整備基金へ積み立てたことにより増加・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加（今後の方針）・学校整備基金：平成32年度供用開始予定の新給食センター建設工事費のため、平成30年度も300,000千円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にある。道路補修修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については、建築年数が３０年を超えているものが多く存在する中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替え工事が完了したことが要因です。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均と同数値となっているものの、新庁舎建設事業に係る町債の発行を行ったことで、将来負担額は増額傾向にある。債務償還可能年数については、令和２年度を上限の目安と捉えており、これを上回らないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度は、組合が行った建設事業に伴い、同組合の地方債残高が増額したことで将来負担比率が増加し、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画の策定を推進し、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は前年度に引き続き、類似団体よりも高くなっている。平成29年度は組合が行った建設事業に伴い、同組合の地方債残高が増額したことが要因となっている。また、実質公債費比率も新庁舎建設事業の元金償還額が増加していくことを考えると、上昇傾向が続くことが予想される。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、保育所及び幼稚園で、一方、特に低くなっている施設は道路となっている。これらの施設の中で、建築年数が３０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因である。一方、インフラ系の道路施設については、道路舗装修繕計画に基づき随時更新されているため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね低い水準にあるが、保育所及び幼稚園、公民館を除き類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターで、一方、低くなっている施設は庁舎となっている。図書館及び保健センターは、建築年数が３０年を超えており、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因である。一方、庁舎については、平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっているが、図書館については、類似団体平均をやや下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,059百万円の減少(-1.9%)となった。固定資産においては、減価償却が投資額を上回っているため、インフラ資産で619百万円の減少、事業用資産で231百万円の減少となった。また、投資その他の資産は、基金の積み立て等により302百万円増加し、固定資産全体では573百万円の減少となっている。流動資産においては、財政調整基金の取り崩しにより基金が497百万円減少し、流動資産全体で485百万円の減少となった。固定負債においては、地方債の償還が進んだため、地方債が164百万円の減少となった。また、愛知用水二期事業建設負担金の債務負担行為に基づく支出予定額を負債として認識したことにより、長期未払金が110百万円増加。流動負債においては、1年内償還予定地方債が79百万円増加している。また、上記の愛知用水建設負担金の支出予定額のうち、翌年度支出予定額を未払金として計上したため、未払金が37百万円増加している。負債全体では56百万円の増加となった。資産が減少し、負債が増加したため、一般会計等における純資産は1,059百万円の減少となり、全体会計では、一般会計等の影響を引き継ぎ、資産の部は1,059百万円の減少となった。負債の部においては、その他の固定負債が94百万円の減少、未払金が4百万円の増加となったほかは、一般会計等の増減を引き継いでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,696百万円となり、前年度比403百万円の増加(+4.9%)となり、そのうち、人件費では退職給付債務の増加により、退職手当引当金繰入額が100百万円増加している。物件費等においては、物件費が22百万円増加、維持補修費が61百万円増加、減価償却費が63百万円増加したため、144百万円の増加となった。移転費用においては全体で69百万円増加している。一般会計等における純行政コストは8,170百万円となり、前年度比387百万円の増加(4.8%)となり、今後も引き続き、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に尽力していく方針。全体会計では、移転費用において、補助金等が-3,303百万円と大きく減額し、社会保障給付が3,273百万円と大きく増加しているが、これは国民健康保険事業や介護保険事業の保険給付費の表示科目を変更した影響によるものである。移転費用全体においては、46百万円の減少。全体会計における純行政コストは、一般会計等の増加分により縮小し、284百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源のうち、税収等が46百万円減少し、国県等補助金は127百万円の減少となり、合計で173百万円の減少となった。財源の合計(7,055百万円)が純行政コスト(8,170百万円)を下回っており、純資産残高は1,115百万円の減少となった。全体会計では、財源において、税収等の減少が一般会計等より拡大し、183百万円の減少となり、国県等補助金は98百万円の減少となったので、合計で281百万円の減少。純行政コストも284百万円の減少となっているので、本年度差額は前年度に比べて565百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は179百万円であったが、投資活動収支については、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出が前年度に比べて2,402百万円の減少となったことから、-78百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-85百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。基礎的財政収支は、前年度は1,400百万円のマイナスであったが、当年度は150百万円のプラスとなっており、全体会計においても、増減の特徴は一般会計等の影響を引き継いでいる。補助金支出と社会保障給付支出の増減については、行政コスト計算書で述べたとおり、国民健康保険事業や介護保険事業の保険給付費の表示科目を変更した影響によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成28年度までに完成した庁舎及び多目的ホール、食堂棟によるもの及び公共下水道の整備が進み、インフラ資産が多いことが影響している。また、事業用資産とインフラ資産の割合はおおよそ13:4となっている。歳入額対資産比率については、平成29年度決算歳入額の約6年相当分となっており、庁舎等建設及び下水道整備により資産額が大きくなり、類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多ある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、構成要素のうち最も高いのが物件費で、最も低いのが人件費となっているため、今後も公共施設等の適正管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っていますが、地方債の償還が進んだ一方で、愛知用水二期事業建設負担金の債務負担行為に基づく支出予定額を負債として認識したことにより、長期未払金が増加している。また、1年内償還予定地方債が増加しており、前年度と比較して5,628万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-45百万円となっており、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体比率を上回っており、経常費用のうち物件費の割合が高いことから、今後も公共施設等の適正管理に努めるなど、経常経費の削減を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,