愛知県阿久比町の財政状況（2015年度）

この数年はほぼ横ばいにあります。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体内平均値を上回っています。今年度は、人口増加等により財政需要は5.5％増加しましたが、前年度に町内の主要企業が好調だったことを受け法人町民税が増加したことにより、財政収入は6.8％の伸びを示しました。これにより、単年度及び３ヶ年平均の指数はわずかに上昇しました。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。

歳入においては、町税では前年対-163,807千円の減、臨時財政対策債が前年対-61,966千円の減少したものの、地方消費税交付金が前年対＋200,661千円の増となったこともあり、全体では＋13,588千円増となりました。一方、歳出においては、扶助費は前年対＋42,066千円の増、公債費が前年対＋33,119千円の増、物件費が前年対＋16,224千円の増などの要因により、全体では＋90,493千円の増となりました。歳入に対し歳出の増加が大きかったため、全体においては、前年度を上回りました。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体内平均値を下回っています。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。

人件費については、前年比で0.3％増加とほぼ横ばいでした。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。一方、物件費については、新庁舎の庁舎棟完成に合わせ、仮想環境の構築や新たな情報ネットワークの構築を行ったことにより14.0％増加しました。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。この数年はほぼ横ばいでしたが、物件費の大幅な増加を受け、全体として前年比6.3%の増加となりました。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体内平均値を下回っています。

全国及び県内町村平均値より低いので、特に勤続年数１０年～２５年のラスパイレス指数の低い層を中心に昇格の見直しなどを図り、類似団体の平均及び近隣市町の数値に近づけるよう努めます。

平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたこともあり、類似団体平均値を大きく下回ることとなりました。平成２８年度までに大量の退職者が予定されているので、再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。

平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、類似団体平均値を7.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回っています。主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為に係るものを除き、全ての要素で他の類似団体より下回っているためです。今後、大規模な建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。

将来負担額を充当可能財源等が上回っているため比率は健全化を示しています。しかし、新庁舎建設事業など大きな事業もあり、地方債残高の増加、庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれます。今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。

人件費に係るものは、今年度において21.6％、前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加とほぼ横ばいでした。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体内平均値を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回っています。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。

物件費における経常収支比率は、今年度において16.7％と前年度より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体平均と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。

扶助費に係るものは、今年度において10.6％と前年度より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっています。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に子育て支援に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。

平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体内平均値を0.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回っていますが、県平均を上回っています。前年度と比較し今年度は0.2ﾎﾟｲﾝﾄの減少とほぼ横ばいでしたが、下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険、及び後期高齢者医療への繰出金については依然として上昇傾向にあります。これらの経費低減に努めます。

消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。今年度は前年度と同じく12.2%でした。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体内平均値より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。

公債費に係る経常収支比率は、今年度において7.0％と前年度より0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更されましたが、依然として類似団体平均値を6.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回っています。今年度から新庁舎建設事業の元金償還が始まり、また、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもありさらに上昇することが想定されます。

前年度に比べて0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。平成２７年度より市町村類型がＶ－２からＶ－１へ変更され、類似団体内平均値より2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上回りました。主な要因としては、扶助費に係る経常収支比率が0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増加したことによるものです。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。

新庁舎建設事業の財源として、財政調整基金を取り崩しましたので、実質単年度収支は赤字となりました。今後は、町税や普通交付税等の一般財源の確保が厳しくなる状況で、財政調整基金の運用に頼らざるを得ないことが考えられます。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成27年度にはマイナスに転じました。また、将来負担比率は発生していません。標準財政規模が増加（平成２３年度標準財政規模5,093,085千円→平成２７年度標準財政規模5,611,762千円+518,677千円）し、また償還が開始するより、償還が終了するものが多かったため、元利償還金も減少（平成２３年度元利償還金458,950千円→平成２７年度元利償還金394,409千円△64,541千円）したことが要因として挙げられます。現在は健全な財政状況でありますが、27年度から新庁舎建設事業の元金償還が始まり、今後その金額が増加していくことを考えますと、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇し、実質公債費比率はプラスに転じ、将来負担比率は発生すると想定されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられます。