愛知県阿久比町の財政状況（2016年度）
愛知県阿久比町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
この数年は緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内平均値を上回っています。今年度は、人口増加等により財政需要は1.1％増加しましたが、町内の主要企業の業績が前年度に比べ不調だったことを受け法人税割が減少したことにより、財政収入は-1.1％となりました。単年度の指数は0.84から0.82へ下降しましたが、３ヶ年平均の指数は、25年度の単年度の指数0.80に比べて高い指数であるため、わずかに上昇しました。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、町税では前年対+69,836千円の増、普通交付税が前年対+81,670千円となったこともあり、全体では＋107,156千円の増となりました。一方、歳出においては、扶助費は前年対＋60,290千円の増、公債費が前年対＋139,129千円の増などの要因により、全体では＋174,432千円の増となりました。歳入に対し歳出の増加が大きかったため、全体においては、前年度を上回りました。依然として類似団体内平均値を下回っていますが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますので、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、阿久比町議会議員人件費や時間外勤務手当の減などにより、前年比で-2.5％の減少でした。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。一方、物件費については、ほぼ横ばいである1.0％の増加となりました。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。人件費の減少を受け、全体として前年比-2.3%の減少となりました。依然として類似団体内平均値を下回っています。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より2.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回りました。増加の要因としましては、3級から4級、4級から5級、5級から6級へ昇格した人数が多い年であったためです。今後も給与の適正化を図り、類似団体の平均及び近隣市町の数値に近づけるよう努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.12人減少し、類似団体平均値を大きく下回ることとなりました。人口が増加していることに対し、職員数は増減していないことが要因として挙げられます。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.7ポイント上昇したものの、類似団体平均値を6.6ポイント下回っています。上昇した主な要因としては、新庁舎建設事業債等の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことです。今後、大規模な建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設事業による地方債残高の増加及び庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少の影響で、将来負担比率が大きく増加しました。早期健全化基準である350.0％は下回っていますが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、今年度において20.7％、前年度比0.9ﾎﾟｲﾝﾄの減少でした。その要因は、阿久比町議会議員に欠員が出た影響があげられます。依然として類似団体内平均値を1.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回っています。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、今年度において16.6％と前年度より0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少しましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体平均と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。今後は業務内容を精査し抑制に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、今年度において11.5％と前年度より0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、依然として類似団体平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっていることです。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に子育て支援に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。
その他の分析欄
今年度は12.5％と前年度より0.4ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。依然として類似団体内平均値を1.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回っていますが、県平均を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回っています。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険、及び後期高齢者医療への繰出金については依然として上昇傾向にあります。これらの経費低減に努めます。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。今年度は11.9％と前年度より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少しました。依然として類似団体内平均値より1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、今年度において9.3％と前年度より2.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加しました。依然として類似団体平均値を4.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回っているものの、増加傾向にあります。増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続き、また臨時財政対策債の償還が年々増加していることもありさらに上昇することが想定されます。
公債費以外の分析欄
前年度に比べて0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少しましたが、類似団体内平均値より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回りました。人件費をはじめ、前年度より減少したものが多いなか、扶助費に係る経常収支比率が0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加したことにより、依然として類似団体内平均値を上回ることになりました。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼすべての目的別歳出において類似団体内平均値を下回っています。その中で、総務費と労働費は類似団体平均値を上回っています。とくに総務費は類似団体平均値よりも57,237円上回っており対前年比でも+16.9％と高い伸びを示しています。これは、平成25年度からの継続事業である新庁舎建設工事が今年度で完了したため大きく増加したことによるものです。今後は、新庁舎建設事業債の元金償還が本格化するため、公債費の増加が見込まれます。必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の減少を目指します。商工費が前年度比4,372円減少した主な要因は、プレミアム商品券交付金の減が挙げられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼすべての性質別歳出において類似団体内平均値を下回っています。その中で、扶助費及び普通建設事業費は類似団体平均値を上回っています。とくに普通建設事業費は類似団体平均値よりも43,938円上回っており、対前年比でも+15.4％と高い伸びを示しています。これは、平成25年度からの継続事業である新庁舎建設工事が今年度で完了したため大きく増加したことによるものです。今後は、新庁舎建設事業が完了したため、普通建設事業費が一時的に減少することが予想されますが、公債費は、新庁舎建設事業債の元金償還が本格化するため、さらなる増加が見込まれます。また、子どもの人口増加に対応するため、新たな給食センター建設事業を計画しており、普通建設事業費は引き続き増加することが予想されます。必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の減少を目指します。扶助費が増加した主な要因は、民間保育所運営事業費や臨時福祉給付金の増が挙げられます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
新庁舎建設事業の財源として、財政調整基金を取り崩しましたので、実質単年度収支は赤字となりました。今後は、町税や普通交付税等の一般財源の確保が厳しくなる状況で、財政調整基金の運用に頼らざるを得ないことが考えられます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため赤字比率はありません。今後については、一般会計においても、実質収支比率同様に、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要があります。また、その他の会計においても、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成、財政運営に努め、黒字となるよう現状維持に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の数値は、今年度は前年度比+133百万円の増と大きく増加することになりました。構造を見てみますと、新庁舎建設事業の元金償還が影響し、一般会計での元利償還金において、前年度比+35.5％となりました。一部事務組合等の起こした地方債に充てられる負担金は低く抑えられています。一方、控除する都市計画税などの特定財源や交付税算入公債費は増加しました。臨時財政対策債の償還が増加したことが要因として挙げられます。実質公債費比率は、3か年平均では0.0％、単年度においても1.8％と早期健全化基準である25.0％を大きく下回っているため、現段階では健全財政と言えますが、新庁舎建設事業の償還や臨時財政対策債の償還が年々増加していくこともあり、一般会計の元利償還金の増加が見込まれ、上昇していくことが想定されます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度まで、将来負担比率の分子の数値は、将来負担額が充当可能財源等を下回っていたため、正の数値として算出されたことはありませんでしたが、新庁舎建設事業による多額の借り入れ及び庁舎建設基金の取り崩しにより、大きく増加し、正の数値として算出されました。将来負担比率は、30.1％と早期健全化基準である350.0％は大きく下回っているため、現段階では健全財政と言えますが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度の有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高い水準にあります。道路舗装修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については建築年数が30年を超えているものが多く存在するのが要因です。なお、今年度の有形固定資産減価償却率は「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について」に基づき、30年1月1日時点の照会内容が反映されており、その時点では28年度の固定資産台帳が未完成であったため、数値は未記入となっています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率が低く、有形固定資産減価償却率が高くなっていますが、他の指標でも示されていますとおり、28年度の将来負担比率は、新庁舎建設事業による多額の借り入れ及び庁舎建設基金の取り崩しが影響し、大きく増加しています。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画の策定を推進し、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めます。なお、今年度の有形固定資産減価償却率は「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について」に基づき、30年1月1日時点の照会内容が反映されており、その時点では28年度の固定資産台帳が未完成であったため、数値は未記入となっています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体よりも高くなりました。この要因は、新庁舎建設事業による多額の借り入れ及び庁舎建設基金の取り崩しによるものです。また、実質公債費比率も新庁舎建設事業の元金償還額が増加していくことを考えますと、上昇すると想定されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館で、特に低くなっている施設は道路です。これらの施設の中で、建築年数が30年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、インフラ系の施設については、道路舗装修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき随時更新されているため、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一人当たり面積は、類似団体と比較し、低い水準であり、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館を除き類似団体平均を下回っています。なお、今年度の数値は、「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について」に基づき30年1月1日時点の照会内容が反映されており、その時点では28年度の固定資産台帳が未完成であったため、数値は未記入となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所で、特に低くなっている施設は庁舎です。新庁舎建設事業において、庁舎棟が完成したため有形固定資産減価償却率が0％となっています。一人当たり面積は、類似団体と比較し、低い水準であり、保健センター・保健所を除き類似団体平均を下回っています。なお、今年度の数値は、「地方公会計の整備により得られるストック情報等に関する調査について」に基づき30年1月1日時点の照会内容が反映されており、その時点では28年度の固定資産台帳が未完成であったため、数値は未記入となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から74百万円の増加(+0.14%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業の実施による多目的ホール(アグピアホール)の取得額(996百万円)、食堂棟の取得額(138百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,519百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が、橋梁補修事業の実施による橋梁(万栄橋)の取得額(33百万円)等を上回ったこと等から539百万円減少した。基金は新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が479百万円の減少、(流動資産)が181百万円減少した。一般会計等においては、負債総額が平成28年度期首時点から518百万円の増加(+4.98%)しているが、負債の増加額のうち金額が最も大きいものは、教育事業債の増加(81百万円)である。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は平成28年度期首時点から157百万円増加(+0.26%)し、負債総額は平成28年度期首時点から462百万円増加(+3.40%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,676百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計における長期前受金を計上したこと等から、3,152百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,293百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,022百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,271百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(3,564百万円)であり、行政コストの45.79%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めるなど、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が464百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,297百万円多くなり、純行政コストは4,462百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、愛知県後期高齢者医療広域連合等連結対象の事業収益を計上し、経常収益が39百万円多くなっている一方、社会保障給付が2,666百万円多くなっているなど、経常費用が2,484百万円多くなり、純行政コストは2,445百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,228百万円)が純行政コスト(7,783百万円)を下回っており、本年度差額は▲555百万円となり、純資産残高は43,919百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,284百万円多くなっており、本年度差額は▲519百万円となり、純資産残高は47,444百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が、全体会計と比べて2,445百万円多くなっており、本年度差額は▲503百万円となり、純資産残高は48,058百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は455百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、▲1,933百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,181百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から297百万円減少し、355百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い702百万となっている。投資活動収支では、上水道管の改良事業を実施したため、▲2,035百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,172百万円となり、本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、1,858百万円となった。連結では、知多中部広域事務組合や東部知多衛生組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より96百万円多い798百万円となっている。投資活動収支では、東部知多衛生組合における新クリーンセンターの建設事業を行ったため、▲2,175百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,232百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、1,982百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、平成27年度に完成した新庁舎(取得価格2,881百万円)及び平成28年度に完成した多目的ホール(取得価格996百万円)、食堂棟(取得価格138百万円)によるもの及び公共下水道の整備(人口普及率85.4%)が進み、インフラ資産が多いことが影響している。歳入額対資産比率については、新庁舎等の建設及び下水道の整備により資産額が大きくなり、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、これは、新庁舎等の新しい施設が建設されたことが影響している。しかし、一方では、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。構成要素のうち最も高いのが物件費等で、最も低いのが人件費となっている。今後も公共施設等の適正管理に努めるなど、経費の縮減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設事業債を1,107百万円、臨時財政対策債399百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還支出を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が4,474百万円(地方債残高の49.54%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より1,070百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,088百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用のうち物件費の割合が高いことから、今後も公共施設等の適正管理に努めるなど、経常費用の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県阿久比町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。