愛知県阿久比町の財政状況（2022年度）
愛知県阿久比町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は0.728から0.696に減少し、3ヵ年平均指数は前年度から0.05ポイント減の0.74となったが、類似団体内平均値を上回っている。今年度の基準財政需要額（振替前）は、高齢者保健福祉費における後期高齢者人口の増加や国の臨時経済対策などにより0.2％の増加となった。基準財政収入額は、企業における新型コロナウイルス感染症拡大による市場減速などの影響により町民法人税で減収となった一方で、固定資産税において新増築家屋が増加するなど、全体で1.3％の増加となった。今後も、企業誘致・知多地域地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、寄附金は阿久比スポーツ村整備のための寄附などにより前年度より1,304,792千円の増額、県支出金で前年度より302,903千円の増額により、歳入全体では1,400,842千円の増額となり、歳出においても、積立金において阿久比スポーツ村整備基金積立金の大幅増により前年度より984,810千円の増額などにより、全体では1,422,964千円の増額となった。経常収支比率については、経常的収入のうち臨時財政対策債で前年度比461,260千円減額したことで経常収入全体で90,351千円減額した一方で、経常経費充当一般財源等が405,162千円の増額となったため、経常収支比率は7.1ポイント増の87.6％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の期末手当において前年度より16,548千円減額し、主に保育園に係る会計年度任用職員報酬が減額となったことで全体で4,732千円の減額となるなど、人件費全体では19,777千円の減額となり、人口1人当たりでの類似団体平均を4,719円下回った。引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。物件費については、備品購入費において前年度比40,849千円の増額、需用費において前年度比26,975千円の増額するなど全体で53,716千円増額したものの、人口一人あたりの物件費は類似団体内平均を4,058円下回っている。今後も業務内容を精査し、抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は99.1で、類似団体内平均値を2.1ポイント上回った。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.01人減少し、類似団体内平均値とほぼ同値となった。これまで続いた人口急増が落ち着き、職員数は横ばい傾向であることが要因として挙げられる。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイント上昇したが、類似団体内平均値を2.2ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、令和２年度に借り入れた新給食センター建設事業債及び防災行政無線デジタル化事業債の元金償還が始まり、元利償還金の額が増加したことや東部知多衛生組合における公債費の増加によるもの。今後も摘債事業の借入については償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
主にスポーツ村整備基金などその他目的基金の残高が増加したことや地方債残高が前年度末比で400,270千円減額したことで、将来負担比率は21.0％となり、前年度比27.3ポイントの下落となった。早期健全化基準である350.0％は下回っているが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、今年度において22.5％、前年度比1.7ポイントの上昇となった。類似団体内平均値を下回っており、引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、今年度において16.7％と前年度から1.5ポイントの上昇となり、類似団体内平均値とほぼ同値となった。上昇した主な要因としては、小中学校の校務用サーバー等導入委託料や都市計画基本図修正業務委託料の増加などによるもの。類似団体内平均値とほぼ同水準であるものの、今後も業務内容を精査し、抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、今年度において10.0％と前年度より0.7ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、類似団体内平均値と比較して、単独事業費の割合が高くなっているため。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいることによるもの。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努める。
その他の分析欄
今年度は11.5％と前年度から0.1ポイントの増加となった。依然として類似団体内平均値を1.4ポイント下回っている。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金について、引き続き経費の低減に努める。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右される。今年度は14.6％と前年度から1.5ポイントの増加となり、類似団体内平均値より0.9ポイント上回っている。上昇した主な要因としては、東部知多衛生組合負担金の増加などによるもの。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、今年度において12.3％と前年度より1.6ポイント増加した。依然として類似団体内平均値を0.9ポイント下回っているものの、高い水準が続いている。今後、増加の要因である新学校給食センター建設事業等の償還がしばらく続くため、借入の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べて5.5ポイント増加し、類似団体内平均値を0.8ポイント下回った。人件費に係る経常収支比率が1.7ポイントの上昇、物件費については1.5ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も比率の抑制に努めるとともに、全体の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、労働費及び教育費は類似団体内平均値を上回っている。労働費については、類似団体内平均値を819円上回っているが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの駐車場整備事業等によるもの。教育費は、阿久比スポーツ村整備基金積立金0→1,273,195皆増阿久比中学校校舎増築事業（410,366千円）新学校給食センター建設事業（1,463,729千円）が皆減したことにより56,647円と減少したものの、類似団体内平均値を7,003円上回っている。また、総務費が60,331円で、前年度から89,907円の大幅な減額となったが、主に特別定額給付金（2,865,500千円）の皆減によるもの。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還が開始していることから増加が見込まれる。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、中学校校舎増築工事、施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、投資及び出資金や積立金、貸付金で類似団体内平均値を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業会計に出資金116,869千円を支出したことにより4,110円となり、類似団体内平均値2,050円を上回っている。積立金については、阿久比スポーツ村への寄附により阿久比スポーツ村整備基金に1,273,195千円積み立てを行い、公共施設整備基金や学校整備基金については施設の長寿命化等の財源とするため、それぞれ100,000千円ずつ合計200,000千円積み立てを行ったことで増加となった。また、貸付金については、勤労者住宅資金預託金が9,000千円減少したことにより前年度比309円減の1,582円となったが、類似団体平均が減少したため、それを上回った。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、主に阿久比中学校増築事業414,766千円により大幅増加となったが、今後も施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後の公債費については、新学校給食センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還が開始したことで増加が見込まれる。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金の一部を積み立てるとともに、取り崩し額の抑制に努めている。令和４年度は、個人町民税や固定資産税等で増収となり、前年度比+115,223千円、国の補正予算により増額された地方交付税が前年度比+252,725千円などにより、不足額の補てんとして財政調整基金からの取り崩しが抑制されたため、実質単年度収支は黒字となった。今後については、町税などの一般財源の確保が厳しくなる状況が見込まれ、財政調整基金の運用に頼らざるを得ないことが考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であるため赤字比率は算出されなかった。今後については、一般会計においても、実質収支比率同様に、一般財源の確保が厳しくなる状況が見込まれ、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。また、その他の会計においても、各々赤字決算とならないよう適切な予算編成及び財政運営に努め、黒字となるよう現状維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の数値は、今年度は前年度比84百万円の増となった。構造を見ると、新学校給食センター建設事業や防災行政無線デジタル化事業の元金償還が影響し、一般会計での元利償還金において、前年度比＋13.3％となり、高い水準で推移している。一部事務組合等の起こした地方債に充てられる負担金は、東部知多衛生組合における公債費の増加により、前年度比+83.1％となった。実質公債費比率は、3ヵ年平均では4.4％、単年度においても5.6％と早期健全化基準である25.0％を下回っているため、現段階では健全財政と言えるが、一般会計の元利償還金の増加が見込まれ、上昇していくことが想定される。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高については、元金償還額が借入額を大きく上回り、400百万円の減少となった。さらに、主に寄附金による阿久比スポーツ村整備基金の積み増しなど充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子の数値が1,700百万円の減となったが、前年度に引き続き正の数値として算出された。将来負担比率は、21.0％と早期健全化基準である350.0％は下回っているため、現段階では健全財政と言えるが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・阿久比スポーツ村整備事業に充当するため、寄附金を財源として基金を創設し、積み立てを行ったことで基金全体の残高としても大幅増加となった。・財政調整基金については、個人町民税や固定資産税等で増収となり、前年度比+115,223千円、国の補正予算により増額された地方交付税が前年度比+252,725千円など、不足額の補てんとしての取り崩しが抑制されたことなどから、残高が増加した。（今後の方針）・今後数年で大きく阿久比スポーツ村の整備を進めていくため、阿久比スポーツ村整備基金の残高は徐々にに減少傾向となるほか、公共施設整備基金や学校整備基金についても施設の長寿命化事業に充当するため、中長期的に見て減少傾向となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）・一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は213,000千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（H27～R1年度末残高323千円、R2～R4年度末残高324千円）
その他特定目的基金
（基金の使途）・阿久比スポーツ村整備基金：阿久比スポーツ村の整備施策。・学校整備基金：学校施設の整備施策。・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策及び公共施設の長寿命化対策施策。・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策。・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策。・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（R4年度末残高19千円）。（増減理由）・阿久比スポーツ村整備基金：寄附金により1,273,195千円の積み立てを行ったことにより増加。・学校整備基金：100,000千円積み立てたが、中学校増築事業（-128,288千円）等の財源とするため、取り崩したことより減少。・公共施設整備基金：103,800千円積み立てたが、草木保育園外壁・屋根改修事業等の財源とするため71,633千円を取り崩したことにより減少。・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加。・森林環境譲与税基金：令和4年度森林環境譲与税の譲与額から当年度事業に充てた額の残余分を今後の木材利用・普及促進事業に充当するため、2,683千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・学校整備基金：小中学校の長寿命化事業等の財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業等の財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にある。各種計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設は建築年数が30年を超えているものが多くある中、平成28年度に新庁舎及びホール棟の建替えが、令和2年度に新給食センターの建設が完了したことが要因となっている。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に推進する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が前年度比400百万円減となったこと及び充当可能財源が増加したことが主な要因である。債務償還比率については、令和2年度を上限の目安と捉えており、今後これを上回らないよう取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。新たな施設の建設に係る起債額は令和2年度の新学校給食センター建築事業及び令和4年度の中学校校舎増築事業で一時落ち着いたが、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画に基づき、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、年々増加傾向にある。将来負担比率が類似団体よりも高くなっているのは、令和2年度の新学校給食センター建設事業などにより地方債借入残高が大幅増加したことが主な要因だが、令和4年度については、阿久比スポーツ村整備基金などの充当可能基金が増加したこと及び地方債残高が減少したことから改善されている。また、実質公債費比率も今後、新学校給食センター建設事業債などの元金償還額が増加していくことを考えると、上昇傾向が続くことが予想される。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所及び児童館で、一方、特に低くなっている施設は、公民館である。学校施設、幼稚園・保育所及び児童館については、建築年数が40年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因である。一方、公民館については、近年大規模な外壁修繕を実施したことなどもあり、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は類似団体と比較すると差があるが、施設数が変わっていないため、平成30年度から令和4年度まで横ばいとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
分析表②の中で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び保健センターで、一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。図書館及び保健センターは、建築年数が30年を超えているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。一方、一般廃棄物処理施設については、平成27年度から平成30年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業や令和元年度から令和3年度に実施しているマテリアルリサイクル推進施設整備事業等により有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っており、庁舎についても平成28年度に完成したため、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っている。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっているが、庁舎については、類似団体平均を若干上回る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から866百万円の増加(+1.6%)となった。事業用資産においては、阿久比中学校校舎増築等工事などにより投資額が減価償却額を上回ったため、76百万円の増加(+0.3%)となった。一方で、インフラ資産では減価償却費が投資額を上回ったため628百万円の減少(▲2.4%)となった。物品でも減価償却が投資額を上回ったため、13百万円の減少(▲2.3%)となり、投資その他の資産は出資金が下水道事業への出資等により増加し、基金がスポーツ村整備基金の積み立て等により増加するなどして1,407百万円の増加(+92.6%)となった。これらにより固定資産全体では840百万円の増加(+1.7%)となった。流動資産においては、全体として26百万円の増加(+1.4%)となった。負債総額は、地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少等から、398百万円の減少(△3.3%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から534百万円の増加(+0.8%)となった。一般会計等よりも減少しているのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から329百万円の増加(+0.5%)となった。固定資産のうち有形固定資産が全体会計で785百万円減少したことに加え、東部知多衛生組合で173百万円減少したことで有形固定資産全体で952百万円の減少(△1.5%)となった。一方で負債全体では、936百万円の減少(△3.9%)となり、全体会計での減少に加え、東部知多衛生組合にて地方債等の減少が影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から59百万円の増加(+0.6%)となった。人件費では、職員給与費が9百万円の増加(+0.8%)、賞与等引当金繰入額が13百万円の増加(+11.5%)、また、退職手当引当金繰入額が15百万円の増加(+17.9%)となるなど、人件費全体で31百万円の増加(+1.7%)となった。また、物件費等では、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少がみられたものの、スポーツ村管理委託料や情報システム機器借上料が増加するなどして全体で44百万円(+1.1%)の増加となった。これらにより業務費用全体では101百万円増加(1.7%)した。移転費用は、補助金等が介護施設等整備事業費補助金の皆増や東部知多衛生組合への負担金の増加があった一方で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の大幅な減少や子育て世帯への臨時特別給付金がほぼ皆減したこともあり、補助金等が78百万円減少(△3.6%)するなど、移転費用全体で37千円減少(△0.9%)した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から93百万円の増加(+0.7%)となった。人件費については、一般会計等での影響を引継ぎ、全体会計でも31百万円の増加(+1.6%)となり、物件費等は一般会計等での増加に加え、水道事業・下水道事業で増加するなど、全体会計で78百万円の増加(+1.7%)となった。移転費用は、補助費等が一般会計等で減少した一方で、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業で増加するなど、補助費等で90百万円減少(△2.7%)となるなど全体会計での移転費用は95百万円の減少(△1.2%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から125百万円の増加(+0.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から1,264百万円の増加(+3.1%)となった。財源においては、町税や地方交付税の増加のほか、スポーツ村整備への寄附金の皆増などにより税収等が1,688百万円増加(+26.0%)した。その一方で、国県等補助金は子育て世帯への特別給付金補助金がほぼ皆減したものの、介護施設等整備事業費補助金の皆増等もあり、218百万円減少(△7.7%)した。これらにより財源全体では1,470百万円の増加(+15.8%)となった。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは55百万円減少したため、本年度差額は前年度末より1,415百万円改善し、1,262百万円の黒字となった。全体会計では、財源において、税収等が一般会計等での増加に加え、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業、水道事業、下水道事業で増加していることもあり、税収等全体で1,768百万円の増加(+21.1%)となったが、国県等補助金では288百万円の減少(△5.5%)となった。また、純行政コストは93百万円減少し、本年度差額は前年度より1,233百万円改善した。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から1,266百万円の増加(+2.7%)となった。財源においては、税収等で全体会計での増加に加え。東部知多衛生組合や愛知県後期高齢者医療広域連合で増加となるなど、税収等全体で1,756百万円の増加(+20.8%)となった。本年度差額では前年度より1,373百万円改善し、1,180百万円の黒字となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度末から1,385百万円の増加(+129.6%)となった。支出ベースでの人件費支出は10百万円の減少となり、物件費等支出などの増加を合わせた業務費用支出は41百万円の増加となった。移転費用は、補助金等支出が115百万円の減少するなど、移転費用支出全体では73百万円の減少(△1.7%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は1,355百万円増加した。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から1,051百万円の拡大(+102.5%)したが、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度より361百万円の増加(+83.4%)となったことや基金の積立が985百万円増加したことが主な要因である。財務活動収支は、地方債の償還が進んだことで、400百万円のマイナスとなった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から1,394百万円の増加(+103.1%)となった。これは業務収入が1,300百万円の増加(+8.9%)となったためである。連結会計においても、業務収入が1,326百万円の増加(+7.6%)したことで、業務活動収支が前年度末から1,391百万円の増加(+94.4%)となり、投資活動収支のマイナス幅は前年度末から1,069百万円拡大した。これは、一部事務組合にて投資活動支出が増加したことで全体会計の支出額に加え、連結会計では1,363百万円の増加となったためである。財務活動収支は、591百万円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度末から3.8万円の増加となったが、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額188.2万円のうち、事業用資産は78万円、インフラ資産は91万円。歳入額対資産比率は、前年度末から0.44年の減少となり、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和4年度決算歳入額の約4年相当分となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.4%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度末から1.1%の増加となったが、類似団体平均を上回っている。純行政コストは前年度比で増加しているものの、税収等の財源が純行政コストを上回っていることから純資産が増加している。これは現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する。将来世代負担比率は、前年度末から0.2%の減少となり、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、今後は公共施設全般で長寿命化が必要となっているため、地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度末から0.3万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から5.5百万円の減少となった。経常費用の構成要素のうち最も高いのが業務費用で5,902百万円(構成比58.8%)となっており、そのうち物件費等は3,930百万円(構成比39.1%)となっている。物件費等については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少がみられたものの、スポーツ村管理委託料や情報システム機器借上料が増加するなどして、44百万円増加している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度末から1.2万円減少したが、類似団体平均を上回っている。減少した要因は、1年以内償還予定地方債等が27百万円増加した一方で、地方債が427百万円減少したことにより負債全体では398百万円減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(△732百万円)を業務活動収支の黒字分(2,476百万円)が上回ったため、1,744百万円となっている。業務活動収支の黒字が1,385百万円拡大しているのは、業務収入のうち税収等収入が1,682百万円増加しているのが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度末と同値であり、類似団体比率を上回っている。経常費用が前年度から64百万円増加しているが、スポーツ村管理委託料や情報システム機器借上料が増加したことなどによる物件費の増加や人件費の増加が主な要因である。経常収益については、主に使用料及び賃借料が19百万円減少した一方で、その他経常収益が24百万円増加したことで、5百万円の増加となった。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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