末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．８３８から０．７９９に減少したが、３ヵ年平均指数は前年度からほぼ横ばいの０．８２となり、類似団体内平均値を上回っている。今年度の基準財政需要額（振替前）は、社会福祉費における施設型給付費の増加などにより８．８％の増加となった。一方、基準財政収入額は、企業における設備投資による償却資産税の増収などの影響により、２．３％の増加となった。今後も、企業誘致・知多地域地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、地方税は前年度より２２，０３４千円の減額、国庫支出金は前年度より３，１６４，５２５千円の増額、地方債は臨時財政対策債１００，０８０千円の増額など全体で前年度より１，２２２，４４６千円の増額により、歳入全体では４，７１７，３５７千円の増額となる一方、歳出においては、普通建設事業費は前年度より１，０７４，９８６千円、補助費等は３，０１４，５９４千円の増額などの要因により、全体では４，７０７，１０４千円の増額となった。経常収支比率は、経常経費充当一般財源が１３２，６４４千円の増額となり、公債費が１２，６０７千円減額したことなどで、２．４ポイント減少して８７．２％となった。類似団体内平均値を下回っているが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一般職・一般会計等対象職員数の増減はなく、退職者の増加に伴う職員の若返りにより、職員給は前年度より９，２５４千円の減額となったものの、会計年度任用職員制度の開始により、人件費全体では人口１人当たり１２，４３０円の増額となったが、類似団体平均を１２．８ポイント下回った。引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策消耗品・備品の購入及び新学校給食センターで給食調理等業務委託を導入したことなどにより、前年度より９２，３１２千円増額したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．９％で、類似団体内平均値を１．４ポイント上回った。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．０２人増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。これまで続いた人口急増が落ち着き、職員数は横ばい傾向であることが要因として挙げられる。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．５ポイント上昇したが、類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、ほくぶ幼稚園園舎新築事業債などの償還が終了したものの、平成３０年度から本格的に元金償還が始まった新庁舎建設事業債に加え、新たに小学校トイレ改修事業債の元金償還が始まり、元利償還金の額が増加したことによるもの。今後、令和２年度に借り入れた新給食センター建設事業債及び防災行政無線デジタル化事業債の償還が本格的に始まると実質公債費比率の上昇が見込まれることから、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄新たに新学校給食センター建設事業債などを借り入れたことで、一般会計における地方債残高が約１２億円増加したことにより、将来負担比率は６３．０％となり、前年度比１９．６ポイントの上昇となった。早期健全化基準である３５０．０％は下回っているが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２３．２％、前年度比１．２ポイントの上昇となった。類似団体内平均値を下回っており、引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、今年度において１７．３％と前年度から１．０ポイントの上昇となり、類似団体内平均値を上回った。上昇した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策消耗品・備品の購入及び新学校給食センターで給食調理等業務委託を導入したことなどによるもの。人件費を抑制している反面、類似団体内平均値と比較して、委託料及び電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているが、今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において９．６％と前年度より３．０ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、類似団体内平均値と比較して、単独事業費の割合が高くなっているため。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいることによるもの。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努める。 | その他の分析欄今年度は１１．９％と前年度から０．４ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値を０．４ポイント下回っている。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金について、引き続き経費の低減に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右される。今年度は１３．９％と前年度から０．３ポイントの減少となり、類似団体内平均値より０．７ポイント下回っている。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、今年度において１１．３％と前年度より０．９ポイント減少した。依然として類似団体内平均値を０．８ポイント下回っているものの、高い水準が続いている。今後、増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業の償還開始、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり、さらに上昇することが想定される。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて１．５ポイント減少し、類似団体内平均値を０．３ポイント下回った。物件費に係る経常収支比率が１．０ポイントの上昇、扶助費については３．０ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。今後も比率の抑制に努めるとともに、全体の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、労働費、消防費及び教育費は類似団体内平均値を上回っている。労働費については、類似団体内平均値を３４３円上回っているが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの施設維持費等によるもの。消防費については、防災行政無線デジタル化事業（２１３，４００千円）などにより２１，５１２円となり、類似団体内平均値を１，１７０円上回った。教育費は、新学校給食センター建設事業（１，０３９，８９５千円）などにより１０４，２０４円となり、類似団体内平均値を４７，８１０円上回った。また、総務費が１５０，２３８円で、前年度から１０６，３１５円の大幅な増額となったが、特別定額給付金（２，８６５，５００千円）及び積立金の増加によるもの。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還が開始することから増加が見込まれる。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、施設の長寿命化を図るための改修工事等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、投資及び出資金、普通建設事業費は類似団体内平均値を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業会計に新たに出資金１１９，０００千円を支出したことにより４，１６１円となり、類似団体内平均値２，２８１円を上回っている。普通建設事業費については、新学校給食センター建設事業（１，４６３，７２９千円）及び防災行政無線デジタル化事業（２１３，４００千円）などにより７８，３１６円となり、類似団体内平均値５３，８９５円を上回った。また、補助費等が１４５，１６４円で、前年度から１０５，５５６円の大幅な増額となったが、特別定額給付金（２，８６５，５００千円）をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策の各種給付金によるもの。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の償還がしばらく続くとともに、新学校給食センター建設事業及び防災行政無線デジタル化事業の償還が開始することから増加が見込まれる。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、施設の長寿命化を図るための改修工事等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
基金全体（増減理由）・新学校給食センター建設事業等の財源として、学校整備基金から385,194千円の取り崩しを行った。また、一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は54,227千円となった。・ふるさと基金は、ふるさと阿久比応援寄附金13,058千円を積み立てた。また、もちの木園整備基金は、空調設備取替工事の財源として1,265千円を取り崩した。・新たに森林環境譲与税基金を設置し、木材利用・普及促進を図るため、主に教育施設や保育所等で扱う木製遊具などの間伐材を利用した備品購入・公共施設整備を目的として897千円を積み立てた。（今後の方針）・阿久比中学校校舎増築事業などの財源に充てるため、短期・中長期ともに減少傾向にある。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として活用するため積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は54,227千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（H27～R1年度末残高323千円、R2年度末残高324千円） | その他特定目的基金（基金の使途）・学校整備基金：学校施設の整備施策。・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策及び公共施設の長寿命化対策施策。・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策。・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策。・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（R2年度末残高19千円）。（増減理由）・学校整備基金：新学校給食センター建設事業等の財源として、385,194千円の取り崩しを行ったことにより減少。・公共施設整備基金：今後の公共施設長寿命化等の財源とするため185,000千円を積み立てたことにより増加。・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加。・もちの木園整備基金：もちの木園空調設備取替工事の財源として、1,265千円の取り崩しを行ったことにより減少。・森林環境譲与税基金：新たに基金を設置し、森林環境譲与税を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・学校整備基金：阿久比中学校校舎増築事業などの財源に充てるため、短期・中長期ともに減少傾向にある。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として活用するため積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にあります。道路補修修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については、建築年数が３０年を超えているものが多く存在する中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替え工事が完了したことが要因です。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、新学校給食センター建設事業に係る町債の発行を行ったことが考えられます。債務償還比率については、令和２年度を上限の目安と捉えており、今後これを上回らないよう、取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっています。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画に基づき、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっていますが、年々増加傾向にあります。将来負担比率は前年度に引き続き、類似団体よりも高くなっています。令和2年度は新学校給食センター建設事業などにより、地方債借入残高の大幅増加及び充当可能基金が減少したことが要因となっています。また、実質公債費比率も今後、新学校給食センター建設事業債や防災行政無線無線デジタル化事業債の元金償還額が増加していくことを考えますと、上昇傾向が続くことが予想されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設及び児童館で、一方、特に低くなっている施設は、公民館となっています。学校施設及び児童館については、建築年数が４０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、公民館については、近年大規模な外壁修繕を実施したことなどもあり、有形固定資産減価償却率が低くなっています。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると低い水準にありますが、幼稚園・保育所については、人口に占める未就学児の率が類似団体に比べて高いため、一人当たり面積が類似団体を上回っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び保健センターで、一方、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び庁舎となっています。特に保健センターの有形固定資産減価償却率が前年度より減少した要因は、令和２年度に長寿命化事業として外壁改修及びエレベーター改修を実施したことによるものです。図書館及び保健センターは、建築年数が３０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が高くなっております。一方、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成３０年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業により償却資産評価額が増加しており、庁舎については、平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っています。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっていますが、図書館については、類似団体平均を若干下回っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から649百万円の増加(1.2%)となった。固定資産においては、事業用資産で新学校給食センターの建設が主な要因で投資額が減価償却費を上回ったため993百万円の増加(4.6%)となったが、インフラ資産においては反対に減価償却費が投資額を上回ったため628百万円の減少(-2.3%)となった。物品では主に防災行政無線工事と新学校給食センターで使用される器機購入が要因で425百万円の増加(385.4%)となり、固定資産全体で695百万円の増加(1.4%)となった。流動資産においては、全体として45百万円の減少(-2.4%)となった。負債総額は前年度末から1,161百万円の増加(10.8%)となった。その中でも固定負債においては、地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が1,168百万円の増加(14.1%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から259百万円の増加(0.4%)となった。一般会計等よりも増加額が少ないのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から427百万円の増加(0.6%)となった。固定資産全体では、有形固定資産が590百万円の増加(0.9%)したことなどから全体で362百万円の増加(0.5%)となった。流動資産全体では、65百万円の増加(1.8%)となり、主に現金預金における137百万円の増加(6.7%)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から3,202百万円の増加(37.7%)となった。内訳としては、会計年度任用職員制度が導入されたことにより、これまで物件費として表示されていた臨時職員への賃金が人件費に含まれることになったことで、人件費(その他)が370百万円の増加(396.9%)し、人件費全体では343百万円増加(22.1%)した。また、物件費等は前述のとおり賃金が物件費より皆減となっているが、GIGAスクール構想に係る端末やソフトウェアの購入等の影響もあり、業務費用全体では304百万円増加した。移転費用は補助金等が2,854百万円増加(172.7%)しているが、主に特別定額給付金給付事業の実施によるものである。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から3,258百万円の増加(25.7%)となった。人件費については、一般会計等と介護保険事業で増加し、全体会計で355百万円の増加(22.0%)となり、物件費等は一般会計等、国民健康保険事業介護保険事業で減少したことなどにより、全体会計で33百万円の減少(-0.7%)となった。移転費用は、社会保障給付が国民健康保険事業で減少したことなどにより全体会計で44百万円の減少(-0.9%)となり、移転費用全体で2,903百万円の増加(39.7%)となった。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から3,164百万円の増加(20.6%)となった。業務費用において物件費等が主に東部知多衛生組合で増加したことが要因で全体会計では減少していた反面、連結会計では393百万円増加(5.5%)となった。移転費用は2,734百万円の増加(29.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から512百万円の減少(-1.2%)となった。財源においては、国県等補助金は3,131百万円の大幅増加となったが、このうちの多くは特別定額給付金の財源としての国庫支出金であり、合計で3,304百万円増加した。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは3,210百万円増加したが、それを上回る財源の増加により、本年度差額は前年度末より94百万円増加した。しかし、平成28年度から引き続き当年度も赤字(-552百万円)となった。全体会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から457百万円の減少(-1.0%)となった。財源においては、税収等で一般会計等に加えて国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、下水道事業会計で増加となり、国県等補助金は一般会計等で3,131百万円の大幅増加しているが、国民健康保険事業で減少していることもあり、全体で3,051百万円の増加(70.5%)となった。純行政コストは3,262百万円増加(25.7%)したが、それを上回る財源の増加により本年度差額は前年度より115百万円増加した。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から405百万円の減少(-0.9%)となった。財源においては、税収等で愛知県後期高齢者医療広域連合で増加したほかは増減のほとんどが相殺消去の対象となることから連結会計では現れず、全体会計で367百万円の増加(4.6%)となった。その一方で国県等補助金は、東部知多衛生組合で減少となっており、連結会計では3,035百万円の増加(46.6%)となった。本年度差額では213百万円の増加となっており、前年度と比べ赤字幅は拡大し、617百万円の赤字となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が前年度末から106百万円の増加(25.8%)となった。支出ベースでの人件費支出は326百万円の増加となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は274百万円の増加となった。移転費用は、補助金等支出が2,848百万円の増加し、他会計への移転支出が24百万円の増加(5.2%)となり、移転費用支出全体では2,868百万円の増加(78.1%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は3,245百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から1,357百万円の減少(-395.4%)となり、このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は1,360百万円の増加となったが、主な要因は新学校給食センター建設事業となっている。また、基金積立金は207百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を上回ったため、前年度末より1,229百万円の増加(3,700.6%)となった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から251百万円の増加(43.2%)となった。これは業務支出では3,047百万円の増加(24.9%)となった一方で、業務収入が3,290百万円の増加(25.6%)となったことが主な要因である。連結会計においては、業務活動収支が前年度末から369百万円の増加(59.8%)となった。これは業務支出では主に2,957百万円の増加(19.9%)となったが、業務収入がそれを上回る3,319百万円増加(21.4%)したためである。投資活動収支は前年度末から1,398百万円の減少(-278.4%)となった。これは、公共施設設備費等支出において、東部知多衛生組合で温水プール改修工事が前年度までに完了した影響により減少しており、全体会計では1,517百万円の増加であったが、連結会計では1,447百万円の増加となったためである。財務活動収支は、1,180百万円の増加(877.0%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末から2.9万円の増加となり、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額184.6万円のうち、事業用資産は79万円、インフラ資産は95万円。歳入額対資産比率は、前年度末から1.67年の減少となったが類似団体平均をやや上回っている。歳入額対資産比率は令和2年度決算歳入額の約3年半相当分となっている。ただし、令和2年度においては特別定額給付金給付事業の財源として国庫支出金があるため、指標数値が小さくなっている要因となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から0.1%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から1.9%の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から2.1%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、町内で行われた大規模住宅地整備による児童生徒数の増加に対応するため、学校施設の改修や公共施設全般で長寿命化が必要となっている。地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末から11.4万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から3,202百万円の増加となった。構成要素のうち最も高いのが移転費用で6,394百万円(構成比54.7%)となっており、続いて物件費等は3,781百万円(構成比32.3%)となっている。移転費用については、特別定額給付金給付事業によって大幅増加している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末から4.2万円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した要因は、地方債が1,168百万円の増加したことにより負債全体では1,161百万円増加したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(-1,941百万円)が業務活動収支の黒字分(545百万円)を上回ったため、1,396百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末から1.6%の減少となったが、類似団体比率を上回っている。特に、経常費用が前年度から3,177百万円増加しているが、中でも補助金等が2,854百万円の増加、人件費は343百万円の増加となった。補助金等は特別定額給付金給付事業が大幅に増加した主な要因であり、会計年度任用職員制度が導入されたことによりこれまで物件費として計上していた臨時職員への賃金が人件費に含まれるようになったことが人件費が増加した主な要因である。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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