末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．６９６から０．６９５に減少し、３ヵ年平均指数は前年度から０．０３ポイント減の０．７１となったが、類似団体内平均値を上回っている。今年度の基準財政需要額（振替前）は、包括算定経費の増加や国の臨時経済対策などにより２．５％の増加となった。基準財政収入額は、地方消費税交付金の大幅増加や自動車関連企業における円安の影響、車両生産の回復などにより町民法人税で増収となるなど、全体で３．４％の増加となった。今後も、企業誘致の推進・知多地域地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常的収入のうち臨時財政対策債で前年度比１２１，６４７千円減額した一方で、普通交付税などのその他経常的収入が増額（経常収入全体で＋３０，１４８千円）した。しかし、それ以上に経常経費充当一般財源等が１７２，１１８千円の増額となったため、経常収支比率は２．１ポイント増の８９．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人事院勧告による給与引き上げの影響を受け、職員給において前年度より１６，４６９千円増額するなど人件費全体では５７，４５８千円の増額となったが、人口１人当たりでの類似団体平均を下回っている。引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。物件費については、備品購入費において前年度比８２，４５７千円の減額、委託料において前年度比４６，５３７千円減額するなど全体で１１９，８２１千円減額し、人口一人あたりの物件費は類似団体内平均を下回っている。今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．３で、類似団体内平均値を１．４ポイント上回った。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１７人増加し、類似団体内平均値とほぼ同値となった。これまで続いた人口急増が落ち着き、職員数は横ばい傾向であることが要因として挙げられる。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７ポイント上昇したが、類似団体内平均値を１．７ポイント下回っている。上昇した主な要因としては、平成３１年度・令和２年度に借り入れた新給食センター建設事業債の元金償還が始まり、元利償還金の額が増加したことや東部知多衛生組合における公債費の増加によるもの。今後も適債事業の借入については償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄主に一般会計における地方債残高が前年度末比で５１５，８２４千円減少したことや下水道事業会計においても地方債残高が減少したことなどにより、将来負担比率は１５．９％となり、前年度比５．１ポイントの下落となった。早期健全化基準である３５０．０％は下回っているが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努める。また、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２３．５％、前年度比１．０ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と同値であるが、引き続き、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、今年度において１７．３％と前年度から０．６ポイントの上昇となり、類似団体内平均値と同値となった。上昇した主な要因としては、財務会計システム更新委託料や個別施設計画策定業務委託料の増加などによるもの。類似団体内平均値と同水準であるものの、今後も業務内容を精査し、抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において９．９％と前年度より０．１ポイント減少し、類似団体内平均値と同値となっている。主な要因としては、障害者医療費や高齢者タクシー料金助成事業費の減少などが挙げられる。今後も事業内容を精査し、事業費の低減に努める。 | その他の分析欄今年度は１１．５％と前年度比横ばいとなった。依然として類似団体内平均値を１．６ポイント下回っている。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金について、引き続き経費の低減に努める。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右される。今年度は１４．９％と前年度から０．３ポイントの増加となり、類似団体内平均値より０．７ポイント上回っている。上昇した主な要因としては、東部知多衛生組合負担金の増加などによるもの。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、今年度において１２．６％と前年度より０．３ポイント増加した。依然として類似団体内平均値を０．５ポイント下回っているものの、高い水準が続いている。今後、増加の要因である新学校給食センター建設事業等の償還がしばらく続くため、借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べて１．８ポイント増加し、類似団体内平均値を０．９ポイント下回った。人件費に係る経常収支比率が１．０ポイントの上昇、物件費については０．６ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も比率の抑制に努めるとともに、全体の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、労働費のみ類似団体内平均値を上回っている。労働費については、類似団体内平均値を４９６円上回っているが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの屋上防水改修事業等によるもの。教育費は、阿久比スポーツ村整備基金積立金（１，２７３，１９５千円）及び阿久比中学校校舎増築事業（４１４，６６千円）が皆減したことなどにより６１，９３１円減の４９，７２４円となり、類似団体内平均値を５，２１５円下回っている。衛生費については、類似団体平均値より３，４９８円下回っているものの、前年度比３，６２１円増の３６，９６５円となっているのは、オアシスセンター空調設備機器改修工事（１７９，５９９千円）が皆増となったことなどによるもの。民生費は、類似団体平均値を２３，４３４円下回り、さらに前年度比８，８１３円減の１３９，０２４円となったが、介護施設等整備事業費補助金（１２９，９２０千円）が皆減となったことなどが主な原因。土木費は、前年度比３，４９１円増の３１，３４２円となって道路改良工事が前年度比１７０，０７３千円増の１７５，５５３千円となったことなどが主な要因となっている。また、道路舗装修繕計画に基づいた舗装の修繕・工事を行うほか、各種公共施設施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、今後も普通建設事業費が増加することが予想される。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っている。その中で、投資及び出資金や積立金、貸付金で類似団体内平均値を上回っている。投資及び出資金については、下水道事業会計に出資金１１０，６９０千円を支出したことにより３，９０９円となり、類似団体内平均値を１，７３０円上回っている。積立金については、前年度阿久比スポーツ村への寄附により阿久比スポーツ村整備基金に１，２７３，１９５千円積み立てを行ったことで今年度それが減少要因となり、住民一人あたり５２，５９４円減の１０，１４１円となった。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、主に前年度実施した阿久比中学校増築事業４１４，７６６千円が皆減となったことにより大幅減少となったが、今後も施設の長寿命化を図るための改修工事、阿久比スポーツ村整備事業等を予定しており、長期的に普通建設事業費が増加することが予想される。今後の公債費については、暫く現在の水準で維持する見込みであるが、今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減をすることで義務的経費の節減に努める。 |
基金全体（増減理由）・基金全体の残高は前年度比ほぼ横ばいとなったが、大規模な普通建設事業費の実施が無かったのが要因。・財政調整基金については、個人町民税や法人町民税等で増収となり、前年度比+88百万円、国の補正予算により増額された地方交付税が前年度比+45百万円など、不足額の補てんとしての取り崩しが抑制されたことなどから、残高が増加した。（今後の方針）・今後数年で大きく阿久比スポーツ村の整備を進めていくため、阿久比スポーツ村整備基金の残高は徐々に減少傾向となるほか、公共施設整備基金や学校整備基金についても施設の長寿命化事業に充当するため、中長期的に見て減少傾向となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は139,000千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（H27～R1年度末残高323千円、R2～R5年度末残高324千円） | その他特定目的基金（基金の使途）・阿久比スポーツ村整備基金：阿久比スポーツ村の整備施策。・学校整備基金：学校施設の整備施策。・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策及び公共施設の長寿命化対策施策。・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策。・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策。・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（R5年度末残高19千円）。（増減理由）・阿久比スポーツ村整備基金：多目的体育室バスケットゴール等改修工事など37百万円の取り崩しによる減少。・学校整備基金：阿久比中学校北校舎防水工事等の財源とするため、取り崩したことより減少。・公共施設整備基金：オアシスセンター空調設備機器改修事業等の財源とするため73百万円を取り崩したことにより減少。・ふるさと基金：丸山公園遊具設置工事等のため23百万円取り崩したが、ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加。・森林環境譲与税基金：令和5年度森林環境譲与税の譲与額から当年度事業に充てた額の残余分を今後の木材利用・普及促進事業に充当するため、2百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・学校整備基金：小中学校の長寿命化事業等の財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業等の財源に充てるため、中長期的には減少傾向となる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にある。各種計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設は建築年数が３０年を超えているものが多くある中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替えが、令和２年度に新給食センターの建設が完了したことが要因となっている。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が前年度比５１６百万円減となったことが主な要因である。債務償還比率については、令和２年度を上限の目安と捉えており、今後これを上回らないよう取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。新たな施設の建設に係る起債額は令和２年度の新学校給食センター建築事業及び令和４年度の中学校校舎増築事業で一時落ち着いたが、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画に基づき、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準となっているが、年々増加傾向にある。将来負担比率が類似団体よりも高くなっているのは、令和２年度の新学校給食センター建設事業などにより地方債借入残高が大幅増加したことが主な要因だが、令和５年度については、主に借入額に対し元金償還額が上回ったことにより地方債残高が減少したことから改善されている。また、実質公債費比率も今後、新学校給食センター建設事業債などの元金償還が本格化したことで暫く高止まりすることが予想される。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所及び児童館で、一方、特に低くなっている施設は、公民館及び道路である。学校施設、幼稚園・保育所及び児童館については、建築年数が４０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因である。一方、公民館については、近年大規模な外壁修繕を実施したことなどもあり、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は類似団体と比較すると差があるが、施設数が変わっていないため、令和元年度から令和５年度までほぼ横ばいとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館で、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び庁舎である。図書館は建築年数が３０年を超えているため、有形固定資産減価償却率が高くなっており、保健センターも建築年数が３０年を超えているが、令和５年度に空調設備機器改修工事及び非常用発電機改修工事を実施したことで有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同値となった。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成３０年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業や令和元年度から令和３年度に実施しているマテリアルリサイクル推進施設整備事業等により有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っており、庁舎についても平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を大きく下回っている。また、一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっているが、保健センター及び庁舎については、類似団体平均を若干上回る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から523百万円の減少(△1.0%)となった。事業用資産においては、オアシスセンター空調設備機器改修工事などの投資がみられたものの、減価償却が投資額を上回ったため、155百万円の減少(△0.7%)となった。また、インフラ資産も減価償却費が投資額を上回ったため483百万円の減少(△1.9%)となった。物品でも減価償却が投資額を上回ったため、79百万円の減少(△14.5%)となり、これらにより固定資産全体では707百万円の減少(△1.4%)となった。流動資産においては、基金が財政調整基金残高の増加などから114百万円の増加(+8.5%)となるなど全体として184百万円の増加(+9.4%)となった。負債総額は、地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少等から、519百万円の減少(△4.5%)となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から644百万円の減少(△0.9%)となった。一般会計等よりも減少しているのは、水道事業及び下水道事業において有形固定資産が減少しているためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から856百万円の減少(△1.2%)となった。固定資産のうち有形固定資産が全体会計で775百万円減少したことに加え、主に東部知多衛生組合で235百万円減少したことで有形固定資産全体で914百万円の減少(△1.4%)となった。一方で負債全体では、791百万円の減少(△3.5%)となり、全体会計での減少に加え、東部知多衛生組合にて地方債等の減少が影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から213百万円の減少(△2.2%)となった。人件費では、職員給与費が11百万円の増加(+0.9%)した一方で、退職手当引当金繰入額が13百万円の減少(△13.7%)となるなど、人件費全体で24百万円の増加(+1.3%)となった。また、物件費等では、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の減少や固定資産とならなかった備品購入費が減少するなどして、全体で6百万円(△0.2%)の減少となった。これらにより業務費用全体では12百万円減少(▲0.2%)した。移転費用は、補助金等が介護施設等整備事業費補助金の減少や子育て応援臨時特別給付金及び愛知県子育て世帯臨時特別給付金の皆減等により、補助金等が268百万円減少(△12.6%)するなど、移転費用全体で205千円減少(△4.9%)した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から103百万円の減少(△0.7%)となった。人件費については、水道事業や下水道事業で増加するなどして、全体会計では54百万円の減少(△0.4%)で一般会計等の人件費よりも減少幅が縮小された。移転費用は、補助費等が全体会計では一般会計等より減少幅が縮小され、社会保障給付は一般会計等では37百万円の増加(+2.5%)であったが、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業で増加するなど全体会計での移転費用は29百万円の減少(△0.4%)となり、一般会計等よりも減少幅が縮小した。経常収益は一般会計等では4百万円の微減となっていたが、主に水道事業において増加した影響を受け、全体で49百万円増加(+4.5%)した。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から2百万円の減少(△0.01%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から4百万円の減少(△0.01%)となった。財源においては、町税や地方交付税の増加のほか、道路橋梁補修工事費負担金の皆増がみられたものの、前年度にあったスポーツ村整備への寄附金の皆減などにより、税収等が983百万円減少(△12.0%)した。国県等補助金は、公立学校施設整備費負担金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減等により、516百万円減少(△19.7%)した。これらにより財源全体では1,499百万円の減少(△13.9%)となった。純資産を減少させる主な原因の純行政コストは218百万円改善されたものの、こうした財源の減少により本年度差額は前年度末より1,281百万円マイナスとなり、19百万円の赤字となった。全体会計では、財源において、税収等が一般会計等で減少したことに加え、国民健康保険事業や水道事業、下水道事業で減少していることもあり、税収等全体で978百万円の減少(△9.6%)となった。また、国県等補助金では467百万円の減少(△9.4%)となった。これらにより、純行政コストは107百万円減少し、本年度差額は前年度より1,339百万円マイナスとなった。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から65百万円の減少(▲0.1%)となった。財源においては、税収等で全体会計での減少したものの、東部知多衛生組合や愛知県後期高齢者医療広域連合で増加となるなど、税収等全体で968百万円の減少(△9.5%)となった。本年度差額では前年度より1,311百万円マイナスとなり、131百万円の赤字となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度末から1,167百万円の減少(△47.5%)となった。支出ベースでの人件費支出は49百万円の増加となったが、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は27百万円の減少(△0.6%)となった。移転費用は、補助金等支出が265百万円の減少(△11.8%)するなど、移転費用支出全体では201百万円の減少(△4.7%)となった。また、税収や収益に応じた業務収入は1,399百万円減少した。投資活動収支のマイナス幅は前年度末から1,365百万円縮小(△65.7%)したが、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は前年度より140百万円の減少(△17.6%)となったことや基金の積立が1,497百万円減少(△83.9%)したことが主な要因である。財務活動収支は、地方債の償還が進んだことで、523百万円のマイナスとなった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から1,285百万円の減少(△46.8%)となった。これは業務収入が1,304百万円の減少(△8.2%)となったためである。連結会計においても、業務収入が1,171百万円減少(△6.2%)したことで、業務活動収支が前年度末から1,275百万円減少(△44.5%)となった。また、投資活動収支のマイナス幅は前年度末から1,397百万円縮小した。これは、前年度において阿久比スポーツ村への寄附があったことから、投資活動支出のうち主に阿久比スポーツ村整備基金への積立金が増加していたことによるもの。財務活動収支は、24百万円マイナス幅が拡大した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末から1.1万円の減少となったが、類似団体平均を上回っている。住民一人当たり資産額187.1万円のうち、事業用資産は78万円、インフラ資産は90万円。歳入額対資産比率は、前年度末から0.63年の増加となり、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は令和5年度決算歳入額の約5年相当分となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.6%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から0.8%の増加となり、類似団体平均を上回っている。純行政コストは前年度比で減少したが、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから本年度差額は19百万円のマイナスとなり、純資産はほぼ横ばいとなった。将来世代負担比率は、前年度末から0.1%の減少となり、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、今後は公共施設全般で長寿命化が必要となっているため、地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末から0.6万円の減少となり、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から21.8百万円の減少となった。経常費用の構成要素のうち最も高いのが業務費用で5,890百万円(構成比60.0%)となっており、そのうち物件費等は3,924百万円(構成比39.9%)となっている。物件費等については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料が減少するなどほぼ横ばいの6百万円減少している。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末から1.7万円減少したが、類似団体平均を上回っている。減少した要因は、地方債が491百万円減少したこと及び1年以内償還予定地方債等が25百万円減少したこと等により負債全体では519百万円減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分(△705百万円)を業務活動収支の黒字分(1,308百万円)が上回ったため、603百万円となっている。業務活動収支の黒字が1,141百万円縮小しているのは、業務収入のうち税収等収入が998百万円減少及び国県等補助金収入が397百万円減少しているのが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末と同値であり、類似団体比率を上回っている。経常費用が前年度から217百万円減少しているが、会後施設等整備事業費補助金の減少や子育て応援臨時特別給付金及び愛知県子育て世帯臨時特別給付金の皆減等によるものが主な要因である。経常収益については、4百万円の微減に留まり、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き物件費等の既定経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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