末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄この数年は低下傾向にありますが、この傾向は類似団体や全国・県平均も同様であり、また依然として類似団体内平均値を上回っています。今年度は、財政需要、財政収入ともに前年比３．２％の伸びを示したため、単年度の指数としても横ばいという結果となりました。３ヶ年平均も同様の結果となりました。今後は、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、町税では前年対＋１６６，１２９千円増となり、普通交付税が前年対＋２４，１３１千円増となったこと、また株式等譲渡所得割交付金が前年対＋３５，７４１千円増となったことなどが影響し、全体で＋２２８，７８８千円増となりました。一方、歳出においては、人件費が前年対＋７７，１０５千円増、扶助費が前年対＋２０，５２０千円増となりましたが、公債費が、前年対－７６，４４４千円と減少したこともあり、全体では＋８６，１３６千円増となりました。歳入の増加に対し歳出の伸びを抑えることができたため、全体においては、前年度を下回り、一昨年の水準とほぼ同等となりました。今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますが、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄依然として類似団体平均値を下回り、この数年はほぼ横ばい状態ですが、前年比で０．７ポイント増加しました。人件費については、今後退職者が増えることを見越して、新たに職員を採用したことを受け、前年比で５．４ポイント増加しました。また、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加が見込まれますが、引き続き人件費の削減を図っていきます。一方、物件費については、前年度には新保育所建設に伴い一時的に備品購入費が増加したが、今年度はそれがなくなったこともあり、前年比で５．０ポイント減少しました。今後も経費の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄全国及び県内町村平均値よりやや低いので、特に勤続年数１５年～２５年のラスパイレス指数の低い層を中心に給与の改善を図り、類似団体の平均に近づけるよう努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度から平成２８年度までに大量の退職者が予定されているので、再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を７．５ポイント下回っています。主な要因として、公債費に準ずる債務負担行為に係るものを除き、全ての要素で他の類似団体より下回っているためです。今後、大規模な建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回っているため比率は健全化を示しています。しかし、新庁舎建設事業がスタートし、東部小学校校舎建設事業や中学校プール建設事業など大きな事業もあり、地方債残高の増加、庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれます。今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２２．４％と類似団体内平均値を１．２ポイント下回っていますが、前年度より０．４ポイント増加しました。これは、今後退職者が増えることを見越して、新たに職員を採用したことのが主な要因です。急激な人口増加に伴い、今後も職員数の増加が見込まれるため、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率が類似団体平均値や愛知県平均を上回っています。これは、人件費を抑制している反面、類似団体平均と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなっているためです。前年度より０．４ポイント減少しており、今後も業務内容を精査し抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において１０．３％と前年度より０．１ポイント減少しましたが、依然として類似団体平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっています。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に子育て支援に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。 | その他の分析欄類似団体内平均値を２．０ポイント下回っていますが、県平均を上回っています。前年度と比較し今年度は横ばいでしたが、下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険、及び後期高齢者医療への繰出金については依然として上昇傾向にあります。これらの経費低減に努めます。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により比率が大きく左右されます。この数年は減少傾向にあり、今年度も１１．８％と前年度より０．４ポイント減となり、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制・適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を７．８ポイント下回り、徐々に減少傾向にあります。しかし、新庁舎建設事業がスタートし、東部小学校校舎建設事業や中学校プール建設事業などの大きな事業もあり、また、臨時財政対策債の償還が年々増加していることにより上昇に転ずることが想定されます。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて０．５ポイント減少し、前年度には上回っていしまった類似団体内平均値と並びました。主な要因としては、物件費に係る経常収支比率が０．４ポイント、補助費等に係る経常収支比率が０．４ポイント減少したことによるものです。人口構成の変化に伴い、扶助費を中心に増加することが予想されますが、比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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