末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．８４から０．８１へ下降しましたが、３ヵ年平均指数は昨年度からほぼ横ばいの０．８２となり、類似団体内平均値を上回っています。今年度の基準財政需要額（振替前）は、高齢者及び子ども人口の増加等により１．７％増加しました。一方、基準財政収入額は、前年の町内自動車関連企業の減益により、３．０％の減少となりました。今後も、企業誘致・知多地方税滞納整理機構を活用した滞納額の圧縮を進め、税収の増加・徴収率の向上に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては、地方税は前年対１４８，１１９千円の増、地方債は臨時財政対策債１０２，４９７千円の増など、全体で前年対２１１，５９７千円の増などの要因により、歳入全体では６２８，０６２千円の増となる一方、歳出においては、普通建設事業費は前年対１８９，８１８千円の増、積立金は前年対１６３，６９０千円の増などの要因により、全体では６４６，７２７千円の増となりました。経常収支比率は、経常経費充当一般財源が２１６，０１２千円の増額となりましたが、地方税などの経常一般財源等及び臨時財政対策債が大きく増額したことで、１．４ポイント下降して８４．３％となりました。類似団体内平均値を下回ってはいますが、今後も扶助費等の経常経費の増加が見込まれますので、事務事業の見直しを行い抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数は増加していないものの、職員給及び職員手当の増加に伴い前年対５２，４３７千円増加し、人口１人当たりでは類似団体平均を１９．９ポイント下回りました。急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れて人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。物件費については、人件費が類似団体と比較して少ない分を補完するため、臨時職員を増員しています。このため、物件費のうち賃金は類似団体内平均を２３．８ポイント上回りました。物件費全体では前年対１５，１９０千円増加したものの、人口１人当たりでは類似団体内平均を１１．３ポイント下回りました。今後も業務内容を精査し、抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．９％で、類似団体内平均を０．８ポイント上回りました。今後も給与の適正化に努めることにより、類似団体の平均及び近隣市町の水準に近づけるよう努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．２１人減少し、依然として類似団体内平均値を下回っています。人口が増加していることに対し、職員数は増減していないことが要因として挙げられます。再任用制度を利用し、退職者と新規採用者の調整を図りながら、計画的な職員採用を行い、職員の適切な定員管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．４ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を４．２ポイント下回っています。上昇した主な要因としては、新庁舎建設事業債や学校環境整備事業債等の償還が始まり、元利償還金の額が増加したことです。今後、新給食センター建設事業を控えていますが、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めます。 | 将来負担比率の分析欄新ごみ処理施設建設に伴い、東部知多衛生組合の地方債残高が増額したことが主な要因で将来負担比率は４０．１％となり、前年比８．５ポイントの上昇となりました。早期健全化基準である３５０．０％は下回っていますが、今後は将来の住民に大きな負担を残さないよう、償還利率の低減や適債項目の選択などに努めていきます。また、今後予定されている新学校給食センター建設事業など新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、今年度において２１．５％、前年度比０．３ポイントの減少となりました。類似団体内平均値を下回っていますが、急激な人口増加に伴い、今後は職員数の増加も視野に入れ、人事管理を行っていく必要がありますが、退職者と新規採用者の調整を図りながら、人件費の低減に努めていきます。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、今年度において１５．９％と前年度から０．７ポイントの減少となり、類似団体内平均値を下回りました。人件費を抑制している反面、類似団体内平均値と比較して、賃金や電算業務機器の賃借料などの割合が高くなってますが、今後も業務内容を精査し、抑制に努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、今年度において１１．９％と前年度より０．４ポイント下降しましたが、依然として類似団体内平均値を上回っています。主な要因としては、類似団体平均と比較して、単独事業費の割合が高くなっていることです。これは、本町が「安全・安心・安定」のまちづくりを目指しており、特に増加を続ける子ども人口に対応するため、子育て支援施策に力を注いでいるためです。しかし、今後は事業内容を精査し、事業費の低減に努めます。 | その他の分析欄今年度は１２．０％と前年度から０．５ポイントの下降となりました。依然として類似団体内平均値を２．７ポイント下回っています。下水道事業の公債費に対するものや、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療への繰出金について、引き続き経費の低減に努めます。 | 補助費等の分析欄消防やごみ処理など、一部事務組合への負担金が大きな割合を占めており、負担金の増減により大きく左右されます。今年度は、１１．８％と前年度からほぼ横ばいとなりました。依然として、類似団体内平均値より１．７ポイント下回っています。今後も補助金交付事業の内容を精査し、比率の抑制及び適正化に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、今年度において１１．２％と前年度より０．６ポイント上昇しました。依然として類似団体平均値を１．９ポイント下回っているものの、増加傾向が続いています。増加の要因である新庁舎建設事業の償還がしばらく続き、臨時財政対策債の償還が年々増加していることもあり、さらに上昇することが想定されます。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて２．０ポイント下降し、類似団体内平均値を１．７ポイント下回りました。物件費に係る経常収支比率が０．７ポイントの減少、その他についても０．５ポイントの減少となり、類似団体内平均値を下回りました。今後も比率の抑制に努め、全体の抑制につなげていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほぼすべての目的別歳出において、類似団体内平均値を下回っています。その中で、労働費は類似団体内平均値を５２９円上回っていますが、勤労者住宅資金預託金や勤労福祉センターの施設維持費等によるものです。教育費は、今後の新学校給食センター建設事業及び学校環境整備事業費の財源として学校整備基金への積み立てをしたことと、小学校でのトイレ改修事業など普通建設事業費が増額したことで前年度より８，３７０円増加し、類似団体内平均を６，３１７円上回りました。民生費は、ＮＰＯ法人による放課後児童健全育成施設整備への補助を行ったため、前年度より４，４７９円増加しましたが、類似団体内平均を２，７０３円下回っています。衛生費は、東部知多衛生組合が実施したごみ処理施設の建設事業が本格化したことによる同組合への負担金が増額したことで前年度より３，７８４円増加しましたが、類似団体内平均を８，２００円下回っています。また、今後の公債費については、新庁舎建設事業債の元金償還が本格化することから増額が見込まれます。必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指します。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほぼすべての性質別歳出において、類似団体内平均値を下回っています。その中で、積立金及び扶助費は類似団体内平均値を上回っています。積立金については、新学校給食センター建設事業及び学校環境整備事業の財源として４７０，５４１千円を学校整備基金へ積み立てたことにより、２２，２７３円となり、類似団体内平均値を４，２８９円上回りました。扶助費については、自立支援介護等及び障害児通所等の給付費や子ども医療費の増額により６５，０９５円となり、類似団体内平均値を２，６６３円上回りました。また、普通建設事業費が２４，９２２円で、前年度から６，５７７円の増額となりましたが、小学校でのトイレ改修事業が完了したことによるものです。今後の公債費については、新庁舎建設事業債の元金償還が本格化することから増加が見込まれます。また、増加を続ける生徒及び児童数への対応として、新たな給食センター建設事業を予定しており、普通建設事業費が増加することが予想されます。今後も必要な事業の取捨選択を適切に行い、事業費の削減を目指します。 |
基金全体（増減理由）・前年度に引き続き、新給食センター建設事業の財源を確保するため、財政調整基金から300,000千円を取り崩し、学校整備基金へ積立を行った。また、一般会計歳入歳出の不足額を補うため、財政調整基金からの取り崩し合計額は560,000千円となりました。・土地取得特別会計の廃止に伴い170,360千円を一般会計へ繰入れ、将来の学校環境整備事業の財源として学校整備基金へ積立を行った。（今後の方針）・今後予定している新学校給食センター整備事業などの新規事業の財源に充てるため、短期・中長期的ともに減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・新学校給食センター建設事業の財源として3億円を積み替え（今後の方針）・財政調整基金の残高は、景気の動向による財源不足や災害への備え等を目的に、標準財政規模の20％程度となるよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の積み立てを検討する。（Ｈ27～Ｈ30年度末残高323千円） | その他特定目的基金（基金の使途）・学校整備基金：学校施設の整備施策・ふるさと基金：阿久比町を応援する人々からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した事業施策・公共施設整備基金：住宅地開発事業等に伴う公共施設の整備施策・もちの木園整備基金：阿久比町立もちの木園の施設整備施策・福祉基金：福祉の促進を目的とした事業施策（Ｈ30年度末残高19千円）（増減理由）・学校整備基金：新学校給食センター建設事業費の財源を確保するため、財政調整金から300,000千円取り崩し、学校整備基金へ積み立てたことにより増加。また、土地取得特別会計の廃止に伴い170,360千円を一般会計へ繰入れ、将来の学校環境整備事業の財源として学校整備基金へ積み立てたことにより増加・ふるさと基金：ふるさと阿久比応援寄附金を積み立てたことにより増加（今後の方針）・今後予定している新学校給食センター整備事業などの新規事業の財源に充てるため、短期・中長期的ともに減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に引き続き、類似団体より低い水準にあります。道路補修修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づき、インフラ系の施設については随時更新されている一方、その他の施設については、建築年数が３０年を超えているものが多く存在する中、平成２８年度に新庁舎及びホール棟の建替え工事が完了したことが要因です。その他の施設においても、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画の策定を推進し、施設の維持管理を適切に進めていくこととしています。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均と同数値となっているものの、新庁舎建設事業に係る町債の発行を行ったことで、将来負担額は増額傾向にあります。債務償還可能年数については、令和２年度を上限の目安と捉えており、これを上回らないよう、取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度は、組合が行った建設事業に伴い、同組合の地方債残高が増額したことで将来負担比率が増加し、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっています。新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた「事後保全型」から「予防保全型」への転換という方針のもと、個別施設計画の策定を推進し、長寿命化及び維持管理費用の適正化、平準化を図り、将来負担比率の上昇の抑制に努めます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にありますが、将来負担比率は前年度に引き続き、類似団体よりも高くなっています。平成30年度は組合が行った建設事業に伴い、同組合の地方債残高が増額したことが要因となっています。また、実質公債費比率も新庁舎建設事業の元金償還額が増加していくことを考えますと、上昇傾向が続くことが予想されます。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考えられます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、保育所及び幼稚園で、一方、特に低くなっている施設は道路となっています。これらの施設の中で、建築年数が３０年を超えているものが多く存在することが、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、インフラ系の道路施設については、道路舗装修繕計画に基づき随時更新されているため、有形固定資産減価償却率は低くなっています。一人当たり面積は、類似団体と比較すると低い水準にありますが、保育所及び幼稚園、公民館を除き類似団体平均を下回っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②の中で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センターで、一方、低くなっている施設は庁舎、一般廃棄物処理施設となっています。図書館及び保健センターは、建築年数が３０年を超えており、有形固定資産減価償却率が高くなっている要因です。一方、庁舎については、平成２８年度に完成したため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成３０年度に組合が実施した新ごみ処理施設建設事業により償却資産評価額が増加しているため、類似団体の平均を大きく下回っています。一人当たり面積は、類似団体と比較すると概ね平均値となっていますが、図書館については、類似団体平均をやや下回っています。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から963百万円の減少(-1.8%)となった。固定資産においては、減価償却が投資額を上回っているため、インフラ資産で564百万円の減少、事業用資産で143百万円の減少となった。また、投資その他の資産は、学校整備基金の積み立て等により303百万円増加し、固定資産全体では437百万円の減少となっている。流動資産においては、財政調整基金の取り崩しにより基金が394百万円減少し、流動資産全体で526百万円の減少となった。負債総額は前年度末から153百万円の減少(-1.4%)となった。固定負債においては、地方債の発行が償還を上回ったため、地方債が4百万円の増加となった。また、退職手当引当金が57百万円の減少となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,130百万円の減少(-1.9%)となった。事業用資産は一般会計等からの変動はないが、インフラ資産は、水道事業会計で80百万円の減少となった。負債総額は前年度末から287百万円の減少(-2.1%)となった。一般会計等の増減に、水道事業のその他固定負債の109百万円の減少などが加算されたためである。連結会計においては、資産総額が前年度末から210百万円の増加(0.3%)となった。物品において、全体会計では40百万円の減少となったが、東部知多衛生組合において1,460百万円の増加となった。負債総額は前年度末から476百万円の増加(3.1%)となった。地方債等における東部知多衛生組合で790百万円の増加となったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から26百万円の増加(0.3%)となった。職員給与費が46百万円増加し、退職手当引当金繰入額が40百万円減少したため、人件費全体では13百万円の増加となった。また、物件費等は9百万円の増加、その他の業務費用は返還金の減少により35百万円減少したため、業務費用全体では12百万円の減少となった。また、移転費用は全体で17百万円の増加となった。臨時損失については、災害復旧事業費が23百万円の増加となり、臨時損失を加味した純行政コストは前年度末から49百万円の増加(0.6%)となった。全体会計においては、純経常行政コストが前年度末から219百万円の減少(-1.8%)となった。その他の業務費用が22百万円増加し、移転費用が306百万円の減少となっているが、これは国民健康保険特別会計における国庫支出金精算返還金の増加及び国民健康保険制度の見直しの影響によるもので、その他の科目は一般会計等の増減を引き継いでいる。連結会計においては、純経常行政コストが前年度末から124百万円の減少(-0.8%)となった。職員給与費が52百万円増加し、退職手当引当金繰入額が48百万円減少したため、人件費全体では13百万円の増加となった。物件費等も49百万円増加したほか、その他の業務費用も27百万円増加するなど、業務費用全体で89百万円の増加となった。移転費用は社会保障給付において、愛知県後期高齢者医療広域連合で240百万円増加するなど、全体で220百万円の減少となった。また、臨時損失を加味した純行政コストにおいては、前年度末から97百万円の減少(-0.7%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度末純資産残高が前年度末から810百万円の減少(-1.9%)となった。財源においては、税収等が248百万円増加し、国県等補助金は104百万円の増加となり、合計で353百万円の増加となった。純行政コストは49百万円の増加となり、本年度差額は前年度末より304百万円増加しましたが、当年度は810百万円の赤字となった。全体会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から843百万円の減少(-1.8%)となった。財源においては、国民健康保険制度の見直しの影響により、国民健康保険事業において税収等が1,430百万円の減少に対し、国県等補助金が1,050百万円増加したことで全体会計においては、税収等が1,208百万円の減少に対し、国県等補助金が1,149百万円の増加となった。純行政コストは195百万円の減少となり、本年度差額は136百万円の増加となった。連結会計においては、本年度末純資産残高が前年度末から266百万円の減少(-0.6%)となった。財源においては、税収等は全体会計から微減の1,200百万円の減少に対し、国県等補助金は、全体会計での1,149百万円の増加に東部知多衛生組合の220百万円、愛知県後期高齢者医療広域連合の200百万円の増加などが加わり、1,568百万円の増加となった。純行政コストは97百万円の減少となり、本年度差額は462百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支が前年度末から61百万円の増加(25.4%)となった。支出ベースでの人件費支出は60百万円の増加となり、物件費等支出などの減少を合わせた業務費用支出は23百万円の増加となった。移転費用は、東部知多衛生組合への負担金などが増加したことにより補助金等支出が156百万円の増加となった。また、税収や収益に応じた業務収入は311百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から228百万円の減少(-74.5%)となった。このうち、有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は148百万円の増加となった。また、基金積立金が164百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の償還額が起債による資金調達額を下回ったため、前年度末より133百万円の増加となった。全体会計においては、業務活動収支が前年度末から83百万円の減少(-27.3%)となった。国民健康保険特別会計における移転費用支出の補助金等支出が330百万円の減少と、業務収入が380百万円減少したことにより、移転費用支出が118百万円の減少と、業務収入が101百万円の減少となったほかは一般会計等の影響を引き継いでいる。連結会計においては、業務活動収支が前年度末から10百万円の増加(2.0%)となった。支出ベースでの人件費支出は84百万円の増加となり、物件費等支出の増加などを合わせた業務費用支出は126百万円の増加となった。移転費用は32百万円の減少となり、業務支出全体では94百万円の増加となった。投資活動収支は前年度末から814百万円の減少(54.4%)となった。有形固定資産の取得にあてられた公共施設等整備費支出は882百万円の増加、基金積立金が252百万円の増加となった。財務活動収支は、東部知多衛生組合での借り入れが増加したことにより575百万円の増加(69.9%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末から3.6万円の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。住民一人当たり資産額183.6万円のうち、事業用資産が74.1万円、インフラ資産は98.8万円となっており、事業用資産とインフラ資産の割合はおおよそ3:4となっている。歳入額対資産比率は、前年度末から0.48年の減少となったが類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は平成30年度決算歳入額の約5年半相当分となっており、歳入額に対して資産形成の度合いが大きくなっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末から1.5%の増加となったが、類似団体平均を下回っている。庁舎等の新しい施設を建設した一方、学校施設など昭和40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎える施設が多くある状況であるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均と同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度末から0.1%の減少となったが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。一方、町内で行われた大規模住宅地整備による児童・生徒数の増加に対応するた学校施設の改修等が必要となっている。地方債を活用する場合は適債事業を厳選して借り入れる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末から0.2万円の増加となったが、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度末から4,829万円の増加となった。構成要素のうち最も高いのが物件費等で3,718百万円(構成比45.2%)となっている。移転費用は3,357百万円(構成比40.8%)で、人件費は1,542百万円(構成比18.8%)となっている。引き続き、公共施設等の適正管理や職員の定員管理に努めるなど、経費の縮減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末から0.6万円の減少となり、類似団体平均も下回っている。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対対策債を513百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回った一方、退職手当引当金が減少するなど負債全体では153百万円の減少となったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分-395百万円が業務活動収支の黒字分281百万円を上回ったため、-114百万円となっている。、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路や教育施設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末から0.2%の減少となったが、類似団体比率を上回っている。特に、経常費用が前年度から5百万円増加しているが、中でも経常費用のうちその他の業務費用が前年度末から35百万円の減少となった一方、人件費は13百万円の増加、物件費等は9百万円の増加となり、前年度ほどではないが増加傾向が続いている。経常経費のうち物件費等の割合が高いことから、既定経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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