富谷市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の値は、昨年度より０．０３ポイント下がり０．７８となった。地方税や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加したものの、昨年度と比べて臨時財政対策債振替相当額が大きく減少したことにより、基準財政需要額も増えたため、令和４年度単年度の財政力指数は０．７６となった。この値は、一昨年度より下がった令和３年度単年度の指数とほぼ同値であり、その影響から３か年平均値をとる財政力指数も下がったものである。今後も引き続き、歳入確保に努めるとともに歳出削減に取組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：36/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均値を上回る８７．１％と、昨年度より１．９ポイント改善し、過去５年間の中で最も良い数値となった。これは経常一般財源の歳出において、公債費や子ども医療費助成費の増等があり、前年度より増額となったものの、経常一般財源の歳入においても、地方税や地方消費税交付金の増等があったことで、経常一般財源の歳出の増を上回る増額となったためである。今後も富谷市行政改革基本方針に基づく行政改革により、経費の削減に努め、更なる財政の健全化を図る。

類似団体内順位：12/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度と比較し僅かに増額となった。人件費と維持補修費においては、職員数の減や除融雪事業費の減により歳出額が減少しているが、物件費において、各事業の委託料のほか光熱水費等の増額があったため、全体としても微増となったものである。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理、公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努める。

類似団体内順位：59/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の構造、経験年数別職員構成の不均衡等により類似団体の中では最低水準にある状況が続いていたことから、職務・職責に応じた給与支給の適正化を図るため、令和２年度に給料表の構造の見直し（６級制から７級制）を行った。しかしながら、依然として経験年数別職員構成の不均衡により類似団体の中では最低水準にある。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努めていく。

類似団体内順位：1/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理を実施し、類似団体の平均を下回る人員で自治体業務を遂行している。今後も限られた人員の中で増加する行政需要に対応するため、事務事業の見直しによる効率化、デジタル化の推進、職員研修の積極的な実施による職員の資質向上等を図りながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：51/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一時借入金を発生させていないことや、平成２２年度以前および令和元～３年度の間、臨時財政対策債を発行していないこと等から、例年、類似団体平均値と比べて低い水準となっている。今年度の実質公債費比率は、昨年度と同じ値となった。令和元年度と令和４年度の単年度数値を比較すると、分子・分母ともに数値向上の要因となる金額増減があったが、分子に計上する金額の（対元年度比）減少率と分母に計上する金額の（対元年度比）増加率がほぼ同じであったことから、数値にほぼ変動がなく、そのため、３か年平均値にも影響が生じなかったものである。今後も、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：2/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高や退職手当負担見込額等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債現在高については、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面の整備計画の見通しから、年々地方債の需要が高まり、残高は増加すると見込まれる。そのため、地方債の借入では、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債のみに依存しない健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、一昨年度から類似団体の平均値と比べて高い水準にあったが、今年度は１．６ポイント改善され、平均値と同じ値となった。一般職員のほか再任用職員を含め、職員数が昨年度よりも僅かに減少したことによる人件費の減と、経常一般財源の歳入額が増額となったことが要因と思われる。今後も引き続き、適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：58/108

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、例年、類似団体平均値と比べ高い水準にあるが、昨年度とほぼ変わらず１８．４％となった。住民検診事業における委託料のほか、光熱水費等の増により物件費総額は増額となったものの、経常一般財源の歳入も増額したことにより、数値としては昨年度並みであった。今後も行政改革に基づいた事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：79/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費においては、昨年度と比べて子ども医療費助成事業にかかる歳出の増額があったものの、地方税や地方消費税交付金等の伸びにより、経常一般財源の歳入も増額となったため、経常収支比率は昨年度とほぼ同じ値となった。社会保障関連経費については、今後も増加が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：61/108

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、例年、類似団体平均値より高い値となっているが、昨年度と比べ０．８ポイント改善した。これは、維持補修費における市道除融雪事業にかかる事業費が減となったことや、積立金において、歳計剰余金処分相当額の積立額は増えたものの、それ以外の財政調整基金への積立額が減ったこと等による歳出の減が要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減を図っていく。

類似団体内順位：101/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、昨年度と変わらず１０．４％という値であった。ふるさと納税の寄附額が増加したことに伴う報償費の増や、放課後児童クラブ運営事業における補助金の増等はあったものの、経常一般財源の歳入においても増額となったため、値は昨年度比で増減がなかった。今後も負担金や補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については適正化に関するガイドラインに沿って事業を進めていく。

類似団体内順位：35/108

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率に関しては、例年同様、類似団体の中でも低い水準にあるが、平成３１年度に借入を行った学校教育施設等整備事業債や、令和２年度に借入した災害復旧事業債等の償還が始まったことで公債費が増加し、数値は昨年度より０．５ポイント悪化した。公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面における整備の見通しから、地方債の需要は年々増加していくことが見込まれるため、引き続プライマリーバランスを意識した借入を行い、地方債に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：3/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を上回る値となったものの、昨年度から２．４ポイント改善し、８１．８％となった。今年度は、経常一般財源の歳入において増額となったことのほか、公債費を除く歳出の各項目において、昨年度と比べ歳出が減少したものが多かったことが要因と考えられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理、公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：85/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費における住民一人当たりのコストについては、昨年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や、認定こども園および認可保育所設置事業にかかる歳出が減額したことにより減となったものの、非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等高騰緊急支援給付金給付事業の実施という増額要因もあったため、一昨年度の水準にいたるまでの減額とはならなかった。土木費にかかるコストの減については、性質別歳出の分析においても記載したとおり、市内幹線道路の舗装修繕にかかる歳出や三ノ関大崎線の道路改良にかかる歳出が減ったことのほか、市道除融雪事業の事業費が減少したことも要因の一つである。労働費については、サテライトオフィスの整備工事や誘致業務などの（仮称）テレワークセンター整備事業にかかる歳出の増による増額となっている。また、商工費の減に関しては、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を活用し、営業時間短縮の要請にご協力いただいた市内飲食店を対象に実施した新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業の歳出減や、指定管理者への委任により、富谷宿観光交流ステーション運営事業の事業費が減額となったこと等が要因である。災害復旧費では、令和４年３月発生の福島県沖地震にかかる災害復旧費において、昨年度からの繰越事業が多数あったことが増額の要因となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費、公債費のいずれに関しても、平成３０年度からの過去５年において毎年類似団体平均値を下回っている。適正な職員定数管理、若年世代が多いことによる老人福祉費に係る扶助費の抑制、そして地方債の発行の抑制等が主な要因として挙げられる。なお、扶助費が減少した要因は、昨年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る歳出が減ったことによるものが大きい。普通建設事業費の減については、こちらも昨年度実施の（仮称）明石台幼稚園整備事業と認可保育所設置事業における保育園改築費の歳出が減額したことが影響している。また、道路事業においても、市内幹線道路の舗装修繕にかかる歳出や三ノ関大崎線の道路改良にかかる歳出等が減ったことも事業費が減額となった要因の一つである。災害復旧事業費については、令和４年３月発生の福島県沖地震にかかる災害復旧費によるものであり、昨年度からの繰越事業が多数あったことが増額の要因となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、５３１百万円の積立てを行った一方で４４４百万円を取崩したため微増ではあったが、標準財政規模が僅かながら減少したことにより標準財政規模比では増となった。また、実質収支比率は、年度末における予算補正（歳入の増額補正や歳出の減額補正）の調整により、歳計剰余金を多く確保したことで黒字幅が大きくなった。その影響により、実質単年度収支も約１．７ポイントの増となった。今後も、事務事業の見直しやコストの削減など行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字が発生した会計もない。令和２年度決算より、下水道事業が法適用の企業会計へと移行しており、水道事業とともに健全な運営状況を維持している。しかしながら、老朽化した施設や設備の整備更新に係る経費は今後も課題であり、中長期的な経営判断のもと、引き続き健全経営に努めていくことが必要である。一般会計における黒字幅の増加要因は、「実質収支比率等に係る経年分析」において記載の通りである。介護保険特別会計においては、保険料や国庫支出金、他会計繰入金等の増により、また後期高齢者医療特別会計においては、保険料の増により、いずれも歳入が増えたことにより標準財政規模比も増加となった。一方、国民健康保険特別会計では、国保事業費納付金や基金積立金等の歳出の増により、実質収支額が減少したため標準財政規模比も０．２ポイントの減となった。各会計において、今後も保険給付の適正化に努め、財政の安定化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率は、平成２１年度以降、実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているため、負数の算定結果となっている。分子の各構成費目については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少しているものの、平成３１年度借入の小中学校空調設備整備に係る地方債の年間分の償還（令和３年度は半年分の償還）が開始したことや、令和２年度借入の災害復旧事業債の償還が始まったことで、元利償還金が６６百万円増加した。そのため、全体では前年度と比べ２６百万円の増となった。今後も引き続き、普通会計においては地方債発行の抑制や公債費の平準化に努めるとともに、公営企業および一部事務組合に対しても、公債費の動向を注視し、健全な財政運営を進めていく。

分析欄：減債基金

減債基金への積立ては行っているものの、満期一括償還地方債の償還財源としての積立ては行っていないため、計上されていない。今後も公債費の平準化を図るため、減債基金を活用していく。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率は、算定開始以来算出されていない。主な要因は、将来負担額の要素である一般会計等に係る地方債の現在高の数値が標準財政規模に対し低いためである。将来負担額における地方債現在高については、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面における整備の見通しや新たな文教施設の建設等を考えると、今後も地方債の需要は高まり、残高は増加することが見込まれる。また、退職手当負担見込額についても、令和２年度より計上されるようになり、年々増加傾向にある。以上のことから、今後もより一層、負担額全体を見通した上での行財政運営の健全性維持が求められる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金（主に、ユーマイタウン施設整備基金および長寿社会福祉基金）において、各種事業の財源として取り崩しをおこなったため、前年度末残高と比較し約７４百万円の減となった。しかしながら、財政調整基金においては、歳計剰余金処分相当額を含む約５３１百万円の積立てを行い、前年度末残高より約８７百万円の増となった。そのため、基金全体としては、約１３百万円の微増となった。（今後の方針）増加する行政経費や総合病院誘致にかかる経費等へ充当するための財政調整基金の取り崩しのほか、（仮称）やすらぎパークとみや整備事業および富谷市図書館等複合施設整備事業に充てるためのユーマイタウン施設整備基金の取り崩し等により、今年度をピークに、今後は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）主に新型コロナウイルス感染症対応各種事業の財源として約４４４百万円の取り崩しを行ったものの、歳計剰余金処分相当額（５２８百万円）を含む約５３１百万円の積立てにより、年度末残高は前年度と比べ微増となった。（今後の方針）経済事情の変動等による財源不足や、災害等に対する経費の財源および災害等により生じた減収を埋めるための財源として充当予定である。また、翌年度以降に予定している総合病院誘致のための経費などに充当する可能性を考慮すると、今後は減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）これまで同様、今後の公債費支出に備えるための積立てを行っているが、百万円未満であるため、表およびグラフ上では前年度同額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や、市債の償還額が他の年度に比べて多額となる年度に、市債の償還財源として充てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設および公益施設の整備資金に充てるもの。また、それにより、住み良いまちづくりを推進するもの。・庁舎整備基金：市庁舎の建設、増改築および維持管理の資金に充てるもの。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独自の魅力を備えたふるさと富谷づくりを推進するもの。・長寿社会福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化率の上昇が進む社会に対応した施策を推進するための資金に充てるもの。・市民図書館基金：図書館施設の整備および機能の充実を図るための資金に充てるもの。（増減理由）・ユーマイタウン施設整備基金：（仮称）やすらぎパークとみや整備事業（パークゴルフ場分）への充当により、９９百万円の減となった。・長寿社会福祉基金：社会福祉協議会補助事業や保健福祉総合支援センターの運営事業への充当で約２百万円の減。・市民図書館基金：ふるさと納税による寄附金からの積立てにより、増額となった。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：引き続き、（仮称）やすらぎパークとみや整備事業への充当を予定しているほか、令和７年度開設を目指す富谷市図書館等複合施設整備事業へも充当を予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの、年々上昇している。今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：31/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

これまで債務償還比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いており、将来負担比率は算定されていない。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。なお、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで将来負担比率は算定されず、実質公債費比率についてはマイナスの数値が続いている。なお、直近3か年平均となる実質公債費比率について、0.1ポイント好転した。これは、3か年平均値対象外となる平成30年度と、令和3年度の単年度数値を比較すると、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額等の伸びにより標準財政規模が増加したため（対平成30年度比＋1,148,491千円）、分母の金額が大きくなったことによるものである。また、元利償還額や公営企業債の償還の財源に充てられる繰出金等が減少したことにより、分子の金額は小さく（絶対値では大きく）なった（対平成30年度比▲68,478千円）ことも一因であり、決算の内容としては好転したといえる。今後も引き続き、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】である。その中でも、数値を大きく上回る【橋りょう・トンネル】については、定期点検の実施により、安全性に影響を及ぼす損傷等を早期に発見したうえで長寿命化修繕計画を適切に実行し、橋りょうの延命化を図っていく。一方、平均値と比較し低い水準にあるのは【道路】、【学校施設】である。そのうち、【学校施設】は、平成２７年開校の明石台小学校などが含まれており、比較的新しい施設が多いためである。各施設の一人当たり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】となっている。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各施設の長寿命化を図るとともに、適正な配置と効果的な管理運営を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】であり、中でも平均値を大きく上回る【一般廃棄物処理施設】については、該当施設である清掃センターのうち焼却棟の解体事業を令和２～３年度に実施している。一方で、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは【福祉施設】と【庁舎】である。【福祉施設】は、子育て支援センターが平成２９年に開館したことや、【庁舎】は平成１５年開庁と比較的新しい施設であることが影響している。各施設の一人当たり面積等については、該当のある施設すべてにおいて類似団体平均値を下回る状態である。今後さらなる老朽化と、修繕費・維持管理費等の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に則った長寿命化を進めるなど、中・長期的な視点での計画的な管理運営を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から284百万円の減(△0.4%)となった。この主な要因としては、各資産の減価償却累計額の増によるものである。なお、この有形固定資産が資産総額に占める割合は約83%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていく。負債総額においては、前年度から36百万円の増(+0.5%)となり、主な要因としては、退職手当債務の増及び負担金積立分の減による退職手当引当金の増(+93百万円)やH30臨時財政対策債、H29公共事業等債、H30学校教育施設等整備事業債の償還開始による、1年内償還予定地方債の増(+66百万円)によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、R3年度の純経常行政コストは17,227百万円となり、前年度に比べ2,877百万円の減(△14.3%)となった。主な要因としては、R2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付金給付事業の事業終了により、補助金等が前年比で3,621百万円の減となったことによるものである。なお、物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の開始などにより、昨年度より220百万円の増となった。維持補修費については、昨年度から大きな変動は無いが、平成30年度以前と比較すると大きく増額となっており、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用の増加傾向は今後も続いていくことが見込まれるため、より一層、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていくものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(16,775百万円)が純行政コスト(17,195百万円)を下回ったことから、純資産の本年度差額は△420百万円(対前年度比+711百万円)となり、純資産残高は57,317百万円(対前年度比△319百万円)となった。純資産の本年度差額が、前年度に比べ大きく増額となった主な要因として、純行政コストが3,399百万円の減となったことが挙げられる。今後も引き続き、経費の削減及び税収等の歳入確保に努めるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が303百万円となり、前年度と比べ220百万円の増となった。主な要因としては、災害復旧事業費支出について、R2年度の令和元年台風19号災害復旧事業の事業終了に伴い、509百万円の減となったことが挙げられる。投資活動については、投資活動収入1,268百万円に対し、公共施設等整備費支出の増(前年比+1,925%)や基金積立金支出の増(前年比+55.7%)により投資活動支出が1,205百万円となったことから、収支は63百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が前年度に引き続き臨時財政対策債の発行抑制を行ったことなどにより、前年比で40百万円の減となっており、収支は△41百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は、前年度末残高より324百万円増加し、1,354百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は122.6万円となり、前年度と比べ0.7万円の減となった。この主な要因としては、有形固定資産の減価償却費が増加したことにより、資産合計が減少したためである。しかしながら、当市の有形固定資産減価償却率は59.4%と、類似団体平均値を4%下回っており、公共施設の老朽化の進行度合いは比較的低いものであると考えられる。ただ、前年度比では1.7%の増加を示しており、今後も継続して増えていくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていくものである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は89.1%と、類似団体平均値を17.2%上回っており、これまで、過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。純資産及び資産合計ともに前年度と比べ減少したが、純資産比率は同水準を維持する結果となった。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少した一方で地方債残高が微増したことにより、7.8%と前年度比で0.3%増加したが、類似団体平均値を7.9%下回っており、その差は前年度とほぼ同額である。このことから、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は、比較的低いものといえる。今後も引き続き、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは32.8万円と、前年度と比較し6.5万円の減となった。これは、R2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付金給付事業の事業終了により、補助金等が前年比で3,621百万円の減となったことにより、コスト総額が大幅に減となったためである。しかしながら、類似団体と比べると、H28年度からの5年間平均で約8%を下回る状況が続いている。ただ、児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは、今後も年々増加していくことが見込まれるものであり、より一層の経費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計が3,581万円増加したものの、住民一人当たりの負債額は13.4万円と、前年度と変動は無く、類似団体平均値を大幅に下回る傾向が続いている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要は今後も高まっていくことが見込まれる。基礎的財政収支の好転については、災害復旧事業費支出について、R2年度の令和元年台風19号災害復旧事業の事業終了に伴い、509百万円の減となったことにより、業務活動収支が前年度比で217百万円増加したことが影響している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と変動は無かったものの、類似団体平均との差が前年度の△0.3%と比較し△1.0%へと拡大した。受益者負担の適正化に向けて、引き続き、各種公共施設等の使用料及び各種手数料の見直しや、公共施設等の利用回数を向上させるための取組み等を進めていく。なお、経常費用のうち維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い増加傾向が今後も続いていくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－３】

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