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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

00第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税（主に市民税や固定資産税）の増により、基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減などにより、基準財政需要額も増えたため、令和５年度単年度の財政力指数は令和４年度単年度の指数と同じ０．７６となった。これにより、令和３年度から３年連続して単年度の指数は０．７６となり、令和２年度の単年度指数（０．８３）より下がったため、３か年平均を取る財政力指数の値も、昨年度より０．０２ポイント下がる０．７６となった。今後も引き続き、歳入確保に努めるとともに、更なる歳出削減に取組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度より７．４ポイント上昇し、類似団体平均値を上回る９４．５％となった。これは、地方税や普通交付税の増により、経常一般財源の歳入が前年度より増加したものの、公債費や子ども医療費助成などによる扶助費の増のほか、給食センターや学校、公民館の維持管理費に伴う物件費および維持補修費の増による影響で、経常一般財源の歳出が歳入を上回る増加となったためである。富谷市行政改革基本方針に基づく行政改革により、今後も一層、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度と比較し微増となった。主な要因は維持補修費であり、なかでも市道維持管理事業における市道修繕の委託料や舗装補修工事費の増によるものが大きい。また、老朽化が進む学校や公民館の維持管理事業における施設修繕費の増も影響している。人件費については、引き続き適正な定員管理を行うとともに、物件費および維持補修費については、富谷市公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体の中では最低水準にあるものの、指数は増加傾向にある。今後も能力及び業績に基づく人事評価結果を給与や賞与、昇給・昇格へ反映させ、職員のモチベーション向上を図りながら、適正な給与支給に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適正な定員管理を実施し、類似団体の平均を下回る人員で自治体業務を遂行している。今後も限られた人員の中で増加する行政需要に対応するため、事務事業の見直しによる効率化、デジタル化の推進、職員研修の積極的な実施による職員の資質向上等を図りながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、一時借入金の借入を行っていないことや、臨時財政対策債の発行抑制などにより、例年、類似団体と比べて低い水準となっている。令和２年度と令和５年度の単年度数値を比較すると、分子は元利償還金の増加により、分母は標準税収入額等および普通交付税の増加により、ともに金額が大きくなったが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、単年度数値では約１．０ポイント上昇した。それに伴い、３か年平均値となる実質公債費比率も０．３ポイント上昇の－２．０％となった。今後も引き続き、地方債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高や退職手当負担見込額等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債現在高については、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面の整備計画の見通しから、年々地方債の需要が高まり、残高は増加すると見込まれる。そのため、地方債の借入では、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債のみに依存しない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、令和２年度から類似団体の平均値と比べて高い水準にあったが、今年度は同値となった昨年度より更に０．７ポイント改善され、平均値を下回った。これは主に、経常一般財源の歳入額が昨年度と比べて増額（対令和４年度比２．８％増）となったことが要因と思われる。今後も引き続き、適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べて２．９ポイント上昇し、２１．３％となった。主に、学校給食費の無償化や賄材料費、調理業務委託料の増に伴い、学校給食センター運営・維持管理事業における歳出額が増加したことによるものである。例年、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き、行政改革に基づいた事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子ども医療費助成や認定こども園等施設型給付費などの増により、扶助費に係る経常収支比率は昨年度より４．７ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。地方税や地方交付税の伸びにより、経常一般財源の歳入額が増加したものの、扶助費の歳出額がそれを上回る増加率となったためである。社会保障関連経費については、今後も増加が見込まれるため、関連事業の精査を行い、類似団体平均値の水準への回復に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均値を上回っており、今年度は１６．８％と昨年度より０．８ポイント上昇した。これは、主に市道維持管理事業や老朽化が進む学校・公民館の維持管理事業における歳出が増額となっているためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を進め、経常費用の削減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイント下がり僅かに改善した。ふるさと納税の寄附額が増加したことに伴う報償費の増などはあったものの、関係する一部事務組合への負担金額が減となったことや、経常一般財源の歳入が増額となったことが主な要因と思われる。今後も、負担金や補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については適正化に関するガイドラインに沿って事業を進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

例年同様、類似団体の中でも低い水準にあるが、令和２年度に借入を行った、台風１９号の被害に伴う災害復旧事業債や、小・中学校の校内通信ネットワーク整備に係る学校教育施設等整備事業債、富谷宿観光交流ステーション整備のための一般補助施設整備等事業債などが償還開始となり、比率は昨年度と比べて０．３ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画による見通しでは、地方債の需要は年々増加することが見込まれ、引き続プライマリーバランスを意識した借入の実行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、８８．７％と昨年度より７．１ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回る値となった。今年度は、経常一般財源の歳入額が増加したものの、扶助費や物件費、維持補修費に係る歳出額も増加し、それが歳入を上回る増となったことが要因と考えられる。今後も引き続き、事務事業の見直しや適正な定員管理、公共施設等総合管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費における住民一人当たりのコストは６３，５６３円となり、類似団体平均値を僅かに上回った。昨年度に実施した原油価格高騰緊急対策事業費が減額（皆減）となったものの、総合病院誘致に伴う病院用地購入費の増や新たな町内会館（明石台第八会館）の整備費の増などにより、昨年度と比べて１７，８４６円の増額となった。民生費についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業が皆減したが、今年度に実施した、物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯への対策支援事業が皆増したほか、子ども医療費助成および保育施設整備に係る交付金の増により、一人当たりのコストは増額した。土木費の増額は、性質別分析の普通建設事業費の部分でも述べたとおり、やすらぎパークとみや整備工事による増のほか、市道三ノ関大崎線道路改良事業における歳出の増による影響もある。一方、労働費における減額は、今年度からテレワークセンター（現：ビジネス交流ベース）の運営が始まり、整備事業費が皆減となったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350円400円450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,000円50,000円51,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ３５５，６４３円となっている。主な構成項目のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）においては、いずれも令和元年度からの過去５年間すべてで類似団体平均値を下回っている。物件費の減は、新型コロナウイルスワクチン接種関係の歳出が減額となったことによるものであり、補助費等における減は、前頁で述べた一部事務組合への負担金額の減のほか、原油価格物価高騰対応・事業者支援事業補助金や中小企業等事業復活支援事業補助金の減額（皆減）による影響が大きい。普通建設事業費の増については、主にパークゴルフ場と市営墓地が一体的に整備されたやすらぎパークとみやの整備事業費や、総合病院誘致に伴う病院用地購入費のほか、図書館等複合施設整備事業における実施設計業務費などの増加によるものである。災害復旧事業費については、令和４年３月発生の福島県沖地震による被害に伴う災害復旧費の減である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、およそ７７０百万円の決算積立を行ったが、財政運営における資金不足を補うために１，１００百万円程度を取り崩したため残高が減少した。実質収支額は、繰越事業の増により翌年度へ繰り越すべき財源が増加したため、昨年度より少なくなっている。この繰越事業の増は、事業効果の即応性を高めるため、令和６年度において対応予定であった事業を令和５年度に前倒し計上して実施したことに伴うものである。また、実質単年度収支は、令和５年度から実施した学校給食費の完全無償化に伴う歳入の減や、原油価格高騰による物件費・維持補修費等の歳出の増を補填するため、昨年度の２倍以上となる金額（１，１００百万円）の財政調整基金を取り崩し、単年度収支とともに赤字算定となった。今後は、事務事業の見直しやコストの削減など、より一層の行政改革を推進し、数値の改善に向けた健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計富谷市下水道事業会計富谷市下水道事業特別会計富谷市介護保険特別会計富谷市国民健康保険特別会計富谷市市営墓地特別会計富谷市後期高齢者医療特別会計富谷市水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）介護サービス事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字が発生した会計もない。令和２年度決算より、下水道事業が法適用の企業会計へと移行しており、水道事業とともに健全な運営状況を維持している。しかしながら、老朽化した施設や設備の整備更新に係る経費は今後も課題であり、中長期的な経営判断のもと、引き続き健全経営に努めていくことが必要である。一般会計における黒字幅の減少要因は、「実質収支比率等に係る経年分析」において記載の通りである。介護保険特別会計においては、保険料や国・県支出金などの増により歳入が増えたものの、保険給付費などの歳出も増となり実質収支額が減少した。また、国民健康保険特別会計でも、一般管理費などを含む総務費のほか国民健康保険事業費納付金などの歳出の増により、実質収支額は減少となった。昨年度と比べて標準財政規模が大きくなったこともあり、これらの特別会計における黒字幅は小さくなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等一時借入金利子積立不足額考慮算定額

分析欄

実質公債費比率は、平成２１年度以降、実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているため、負数の算定結果となっている。分子の各構成費目については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少しているものの、令和２年度に借入を行った台風１９号の被害に伴う災害復旧事業債や、小・中学校の校内通信ネットワーク整備に係る学校教育施設等整備事業債、富谷宿観光交流ステーション整備のための一般補助施設整備等事業債などが償還開始となり、元利償還金が５３百万円増加した。そのため、全体では昨年度と比べて４３百万円の増となった。今後も、普通会計においては地方債発行の抑制や公債費の平準化に努め、公営企業および一部事務組合に対しても、公債費の動向を注視し健全な財政運営を進める。

分析欄：減債基金

減債基金への積立ては行っているものの、満期一括償還地方債の償還財源としての積立ては行っていないため、計上されていない。今後も公債費の平準化を図るため、減債基金を活用していく。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高や退職手当負担見込額等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額における地方債現在高については、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面における整備の見通しや新たな文教施設の建設等を考えると、今後も地方債の需要は高まり、残高は増加することが見込まれる。また、退職手当負担見込額についても、令和２年度より計上されるようになり、年々増加傾向にある。そのため、今後もより一層、負担額全体を見通した上での行財政運営の健全性維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金とその他特定目的基金（主に、ユーマイタウン施設整備基金）において、各種事業の財源に充てるための取り崩しを行ったため、令和４年度末残高と比べておよそ４２０百万円の減となった。それぞれの基金の増減理由については、各項目欄に記載のとおり。（今後の方針）財政調整基金においては、増加する行政経費や今後想定される総合病院誘致などの大型事業へ充当するための取り崩しにより、また、ユーマイタウン施設整備基金においては、引き続き図書館等複合施設整備事業に充てるほか、学校や公民館の長寿命化修繕に充てるための取り崩しなどにより、今後残高は減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金処分相当額を含むおよそ７７０百万円の積立てを行った一方で、財政運営における資金不足（主に、学校給食費の完全無償化に伴う歳入の減や、扶助費、物件費および維持補修費などの歳出の増）を補うために、およそ１，１００百万円の取り崩しを行ったため、年度末残高は昨年度と比べて３４８百万円の減額（対令和４年度比－６．９％）となった。（今後の方針）経済事情の変動等による財源不足や、災害等に対する経費の財源および災害等により生じた減収を埋めるための財源として充当予定。また、今後想定される大型事業（総合病院誘致や成田二期北工業団地関連のインフラ整備）に係る経費などに充当する可能性を考慮すると、今後は残高が減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）これまで同様、今後の公債費支出に備えるための積立てを行っているが、百万円未満であるため表およびグラフ上では昨年度同額となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や、市債の償還額が他の年度に比べて多額となる年度に、市債の償還財源として充当予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設および公益施設の整備資金に充てるもの。また、それにより、住み良いまちづくりを推進するもの。・庁舎整備基金：市庁舎の建設、増改築および維持管理の資金に充てるもの。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独自の魅力を備えたふるさと富谷づくりを推進するもの。・長寿社会福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化率の上昇が進む社会に対応した施策を推進するための資金に充てるもの。・市営墓地等管理運営基金：富谷市営墓地事業及び富谷市営愛玩動物霊園事業の財政の調整を図り、その健全な運営に資するもの。（増減理由）・ユーマイタウン施設整備基金：（仮称）やすらぎパークとみや整備事業や図書館等複合施設整備事業への充当により、２５５百万円の減。・ふるさと富谷創造基金：とみやはちみつプロジェクト事業への充当を見込んだ積立てにより、微増。・長寿社会福祉基金：社会福祉協議会補助事業や保健福祉総合支援センターの運営事業への充当で、約３百万円の減。・市営墓地等管理運営基金：墓地使用料などの積立てにより、１５４百万円の増。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：引き続き、令和７年度開館を目指す図書館等複合施設整備事業への充当を予定しているほか、放課後児童クラブ整備事業への充当を予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,480百万円2,500百万円2,520百万円2,540百万円2,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は類似団体平均を下回っているものの、年々上昇している。今後さらに、既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：36/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

これまで債務償還比率は算定されていない。引き続き、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/108
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いており、将来負担比率は算定されていない。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。なお、有形固定資産減価償却率については年々上昇しており、今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕に取り組んでいく。

48.1％50％52.5％54.6％55.4％57.6％59.1％60.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで将来負担比率は算定されず、実質公債費比率についてはマイナスの数値が続いている。なお、直近3か年平均となる実質公債費比率については、前年度と同数であった。これは、3か年平均値対象外となる令和元年度と令和４年度の単年度数値を比較すると、分子では公営企業債の償還の財源に充てられる繰出金が減少したことにより、金額が小さく（絶対値では大きく）なった。（対令和元年度比△18,888千円、△10.5%）。一方で分母においては、臨時財政対策債の発行可能額が減ったものの、標準税収入額等及び普通交付税額が増えたため金額は大きくなった（対令和元年度比＋884,429千円，＋10.5%）。その結果，単年度数値ではほぼ変動がなく，３カ年平均値にも影響が生じなかったと言える。

-2.5％NaN％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】である。その中でも、数値を大きく上回る【橋りょう・トンネル】については、定期点検の実施により、安全性に影響を及ぼす損傷等を早期に発見したうえで長寿命化修繕計画を適切に実行し、引き続き橋りょうの延命化を図っていく。一方、平均値と比較し低い水準にあるのは【道路】、【学校施設】である。そのうち、【学校施設】は、平成２７年開校の明石台小学校などが含まれており、比較的新しい施設が多いためである。各施設の一人当たり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】となっている。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各施設の長寿命化を図るとともに、適正な配置と効果的な管理運営を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】であり、中でも平均値を大きく上回る【一般廃棄物処理施設】については、該当施設である清掃センターのうち焼却棟の解体事業を令和２～３年度に実施している。一方で、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは【福祉施設】と【庁舎】である。【福祉施設】は、平成１２年に富谷市地域活動支援センターＴＯＭＯＴＯＭＯＹＯＵＹＯＵという心身障害者通所援護施設・精神障害者小規模作業所の開所や、【庁舎】は平成１５年開庁の市役所と比較的新しい施設であることが影響している。各施設の一人当たり面積等については、該当のある施設すべてにおいて類似団体平均値を下回る状態である。今後さらなる老朽化と、修繕費・維持管理費等の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に則った長寿命化を進めるなど、中・長期的な視点での計画的な管理運営を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から284百万円の減(△0.4%)となった。この主な要因としては、各資産の減価償却累計額の増によるものである。なお、この有形固定資産が資産総額に占める割合は約83%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていく。負債総額においては、前年度から36百万円の増(+0.5%)となり、主な要因としては、退職手当債務の増及び負担金積立分の減による退職手当引当金の増(+93百万円)やH30臨時財政対策債、H29公共事業等債、H30学校教育施設等整備事業債の償還開始による、1年内償還予定地方債の増(+66百万円)によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、R3年度の純経常行政コストは17,227百万円となり、前年度に比べ2,877百万円の減(△14.3%)となった。主な要因としては、R2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付金給付事業の事業終了により、補助金等が前年比で3,621百万円の減となったことによるものである。なお、物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の開始などにより、昨年度より220百万円の増となった。維持補修費については、昨年度から大きな変動は無いが、平成30年度以前と比較すると大きく増額となっており、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用の増加傾向は今後も続いていくことが見込まれるため、より一層、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていくものである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202157,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(16,775百万円)が純行政コスト(17,195百万円)を下回ったことから、純資産の本年度差額は△420百万円(対前年度比+711百万円)となり、純資産残高は57,317百万円(対前年度比△319百万円)となった。純資産の本年度差額が、前年度に比べ大きく増額となった主な要因として、純行政コストが3,399百万円の減となったことが挙げられる。今後も引き続き、経費の削減及び税収等の歳入確保に努めるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が303百万円となり、前年度と比べ220百万円の増となった。主な要因としては、災害復旧事業費支出について、R2年度の令和元年台風19号災害復旧事業の事業終了に伴い、509百万円の減となったことが挙げられる。投資活動については、投資活動収入1,268百万円に対し、公共施設等整備費支出の増(前年比+1,925%)や基金積立金支出の増(前年比+55.7%)により投資活動支出が1,205百万円となったことから、収支は63百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が前年度に引き続き臨時財政対策債の発行抑制を行ったことなどにより、前年比で40百万円の減となっており、収支は△41百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は、前年度末残高より324百万円増加し、1,354百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は122.6万円となり、前年度と比べ0.7万円の減となった。この主な要因としては、有形固定資産の減価償却費が増加したことにより、資産合計が減少したためである。しかしながら、当市の有形固定資産減価償却率は59.4%と、類似団体平均値を4%下回っており、公共施設の老朽化の進行度合いは比較的低いものであると考えられる。ただ、前年度比では1.7%の増加を示しており、今後も継続して増えていくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていくものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は89.1%と、類似団体平均値を17.2%上回っており、これまで、過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。純資産及び資産合計ともに前年度と比べ減少したが、純資産比率は同水準を維持する結果となった。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少した一方で地方債残高が微増したことにより、7.8%と前年度比で0.3%増加したが、類似団体平均値を7.9%下回っており、その差は前年度とほぼ同額である。このことから、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は、比較的低いものといえる。今後も引き続き、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは32.8万円と、前年度と比較し6.5万円の減となった。これは、R2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付金給付事業の事業終了により、補助金等が前年比で3,621百万円の減となったことにより、コスト総額が大幅に減となったためである。しかしながら、類似団体と比べると、H28年度からの5年間平均で約8%を下回る状況が続いている。ただ、児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費に加え、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは、今後も年々増加していくことが見込まれるものであり、より一層の経費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計が3,581万円増加したものの、住民一人当たりの負債額は13.4万円と、前年度と変動は無く、類似団体平均値を大幅に下回る傾向が続いている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要は今後も高まっていくことが見込まれる。基礎的財政収支の好転については、災害復旧事業費支出について、R2年度の令和元年台風19号災害復旧事業の事業終了に伴い、509百万円の減となったことにより、業務活動収支が前年度比で217百万円増加したことが影響している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と変動は無かったものの、類似団体平均との差が前年度の△0.3%と比較し△1.0%へと拡大した。受益者負担の適正化に向けて、引き続き、各種公共施設等の使用料及び各種手数料の見直しや、公共施設等の利用回数を向上させるための取組み等を進めていく。なお、経常費用のうち維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い増加傾向が今後も続いていくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕を行うことで、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【042161_17_1_000】