末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄数値は毎年減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状態を維持している。地方税収入は東日本大震災の影響が収まり前年度に比べて増加しているが、景気動向は依然として不透明なものであり、税収による安定した歳入の増加は楽観視できない状況にある。今後市制移行を控える当町では、投資的経費の重点化及び経常経費の圧縮等により歳出の見直しを再徹底し、歳入では徴税等の収納率の向上及び高水準の維持、また定住化促進による人口増加策を基に歳入の確保に努め、財政基盤の強化に繋げていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度に引き続き臨時財政対策債の借入れによる財源確保により、数値は類似団体平均を下回っている。しかし、現状のままだと後年度に臨時財政対策債の償還に係る公債費の増大、人口の増加に伴う扶助費の増加は避けられないものとなっており、経常経費充当一般財源への負担が大きくなるものと見込まれる。今後も臨時財政対策債に頼らないよう税収等の自主財源の確保に努め、また人件費の抑制及び事務事業の見直し等により、経常的経費の削減を図っていく | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。主要因としては、東日本大震災による倒壊家屋の応急修理・解体業務や、震災ごみ処理業務等の事業費の減少に伴う物件費（委託料）の減少である。上述のとおり、東日本大震災の影響は収まりつつあるものの、物件費については新給食センターの稼働による賃金・光熱水費の増加があり、今後も経常的経費の動向について注視していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給しているため、国・類似団体より指数が低い状態を維持している。今後も人事院勧告に準拠し、給与水準を維持しながら適正な業務運営を図っていく | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理と堅調な伸びを示す人口増に支えられ、類似団体の水準より少ない人員で業務を遂行している。今後も人員数による住民サービスの質の低下をさせることなく、適正な定員管理に努めていく | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の数値の推移については、新規の地方債の発行を抑制してきたために元利償還金が減少しており、結果として良好な水準が維持されている。将来負担比率の項でも述べたが、これからも極力地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は今年度も算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、臨時財政対策債の借入れ等により前年度を上回っている。今すぐに数値の改善を要するものではないが、今後も町立小学校、子育て複合支援施設等の新設事業の実施に地方債発行を予定しているので、事業の見直しを心がけ、地方債の発行額を極力抑えるように努める。また財政調整基金についても歳出を削減することにより基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２４．２％）を下回る２２．１％となっている。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．８％）を上回る２２．７％となっている。これは認可保育所の運営委託料や、給食センター運営事業費等、増加する子ども及び子育てへのニーズに対応する物件費の増加が主な要因である。今後は事務事業の見直しを図り、必要である経費は残しつつも物件費の削減に努めていくようにする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（６．８％）と同値となっている。当町においては、人口の増加に伴い主に児童福祉費関連の扶助費の増加が見込まれるため、類似団体平均を幾分か上回る傾向が今後予測される。ただし、その中においても適正な水準を保っていくよう、事業の精査には努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均（１３．８％）を下回る１３．０％となっている。繰出金については、今後も繰出しを行っている事業について、各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）の経費節減、また下水道事業特別会計では基準外繰出金の適正化を図ることにより、普通会計の繰出金負担額を減らしていくように努める | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．６％）を下回る１１．４％となっている。今後も負担金対象となる一部事務組合や、補助金対象となる各種団体の運営事業を精査し、不適切な補助費の支出を執行しないように努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．０％）を大きく下回る５．４％となっている。ただし、今後は臨時財政対策債や町立小学校の建設事業債の元利償還金が含まれていくため、数値は悪化するものと思われる。今後も出来る限り地方債の新規借入を抑制し、地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７２．２％）を上回り７６．０％となっている。公債費が類似団体平均に比べ低い数値を示しているため、ほぼ必然的に公債費以外の経常収支比率の数値が高くなりやすい現状ではあるが、物件費は年々増大傾向があり、抑制の必要性があるため今後も事業の見直しが必要である |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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