宮城県富谷市の財政状況（2018年度）
宮城県富谷市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の数値は類似団体平均と比べても高く、前年度より0.01ポイント上昇した。人口増や新規事業者増による住民税、法人税の増、土地価格上昇を要因とした固定資産税の増により基準財政収入額が伸びている。今後も歳入確保に努めるとともに、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回る91.8％となっており、前年度より-1.3％改善となった。退職手当負担金の減免申請により人件費が減少したことが大きな要因と考えられる。一方で、平成26、27年度と比べて、平成28年度以降数値が悪化している要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制しているためである。今後とも、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、経費の削減に努め、更なる財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ人口1人当たり人件費・物件費等決算額は低いものの、前年度より2,728円増加した。要因としては、維持補修費が約1.8倍増額となっており、これは、維持管理事業についての維持補修費への計上の見直しを行ったことや、各種施設の維持管理に要する経費が増加したことによるものである。今後も行政改革の推進による経費の削減や適切な定員管理による人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理による維持補修費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠し、適正な給与を支給しているが、給料表の構造（６級制）及び経験年数別職員構成の不均衡により類似団体の中では最低水準にある。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理を実施し、類似団体の平均を下回る人員で自治体業務を遂行している。平成２８年度の市制移行後の行政需要へ対応するため適正な範囲で採用数を増やしているが、職員一人当たりの負担割合が高い状態は続いている。今後も退職者数に合わせた職員採用が必要となるが、事務事業の見直しによる効率化、職員研修の積極的な実施による職員の資質向上等により、行政サービスを維持しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクターへの負担がないこと、一時借入金を発生させていないこと、また、平成22年度まで臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていたため、類似団体と比べて低い水準となっている。単年度の実質公債費比率を見ると、今年度は前年度と比べて+0.1％となっているが、主な要因としては、既発債の償還開始等に伴い元利償還金の額が増加したことや、地方税等の増収による標準財政規模の増加が挙げられる。今後とも、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債残高について、今後、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入には世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、23.5％と類似団体平均と比べて低い水準にあり、前年度と比べて-2.1％改善した。主な要因としては、退職手当負担金の減免申請により減少したことが挙げられる。今後も引き続き適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る20.0％となり、前年度に比べ-4.0％改善した。改善の主な要因としては、維持管理事業についての維持補修費への計上の見直しを行ったことによるものである。今後も引き続き、行政改革に基づく事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る11.8％となっており、前年度から-0.1％改善した。要因としては、平成29年度実施の臨時福祉給付金支給がなくなったことにより減少したことが挙げられる。しかしながら今後は社会保障関連経費の増加が見込まれるため、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る19.5％となり、前年度比＋5.4％となった。要因として、維持管理事業についての維持補修費への計上の見直しを行ったことによる増加や、介護給付費の伸びによる介護保険特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後、普通会計から繰出しを行っている事業については、事業精査を行い、繰出金の抑制を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る11.1％となり、前年度に比べ-0.9%改善した。要因としては、生活保護費の償還金の減少が挙げられる。今後も引き続き、負担金や補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については平成30年度に策定した「補助金の適正化に関するガイドライン」に沿って適正化の推進に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る5.9％となり、前年度比+0.4%となった。要因として、明石台小学校建設事業債の元金償還の開始による増が挙げられる。今後は、既発債の繰上償還の実施等により短期的に減少するものの、長期的には、総合計画に基づくハード面の整備により地方債の需要増加が見込まれる。今後もプライマリーバランスを考慮しながら借入を抑制し、地方債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る85.9％となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制していることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定数管理、また公共施設管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、236,786円となり、昨年度の251,345円から-14,559円の減少となっている。各項目の減少の要因として、総務費については、退職手当負担金の減免申請により減少し、民生費については、平成29年度の放課後児童クラブ整備工事費や杜乃橋地区保育所新設補助金等の減少によるものである。また、衛生費については、ごみ焼却業務委託料が減少し、労働費については、まちづくり産業交流プラザの建設終了により大きく減少した。一方で増加した項目として、土木費については、穀田三ノ関線道路改良事業における用地取得及び工事費により増加し、公債費については、明石台小学校建設事業債の元金償還の開始により増加した。今後も、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革を推進し、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などの検討を進め、経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度の歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、236,786円となっている。これは類似団体の合計平均値と比べると、およそ６割の数値であり、限られた財源の中で財政運営をしていることが読み取れる。各構成費目で分析すると、義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費、公債費の全てが類似団体平均を下回っている。適正な職員定数管理の執行、若年世代が多いことによる老人福祉費の扶助費の抑制、そして地方債の発行の抑制が要因として考えられる。しかしながら、公債費が前年度比で増加しており、これは明石台小学校建設事業債の元金償還の開始によるものである。投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費全体額については前年度に比べ大きく下がっている。これは、平成29年度のまちづくり産業交流プラザの建設や認定子ども園の建設の補助などの終了によるものである。また、新規整備が前年度比で増加しており、要因としては、町内会館の新規整備が挙げられる。その他の経費に係る住民一人当たりのコストについて、前年度比で物件費が減少し、維持補修費が増加しているのは、維持管理事業についての維持補修費への計上の見直しを行ったことによるものである。今後とも行政改革の推進による事務事業の見直しを進め、コスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度の数値について、財政調整基金残高は、取り崩しを行わずに約305百万円の決算積立を行ったため増加した。実質収支額は、行政改革の取組みの推進により、前年比約276百万円増の約880百万円となった。実質単年度収支についても、上記のとおり財政調整基金の取り崩しを行わなかったことや、実質収支額が増加したことにより大きく改善し、７年ぶりの黒字となった。今後も引き続き行政改革の推進により事務事業の見直しやコストの削減を図るとともに安定的な自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率は算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字額が発生した会計もない。平成30年度の数値について、水道事業では健全な企業会計運営状況を維持しているが、今後は老朽化した施設の整備更新が課題であり、中長期的な経営判断を求めながら健全経営に努めていくことが必要となる。一般会計では行政改革の取組みの推進により、実質収支額が前年比約276百万円増の約880百万円となり、標準財政規模比も増加した。国民健康保険特別会計は-0.8%の減となった。保険給付費の伸びが今後も続くことが予想されるので、長期的な国保財政の安定化を図るとともに、健康管理意識の向上を図る事業を推進して歳出の削減に努めていく。下水道事業特別会計は水道事業と同様、現状は健全な運営状況であるが、管路等設備の老朽化対策が今後の課題であり、また歳入面では、未納使用料の徴収率向上が課題となっている。介護保険特別会計は実質収支額が増加し、+0.24%増となった。しかしながら、今後も高齢化が進む中において保険給付費の増加は避けられないことから、保険給付の適正化に努め、財政の安定化を図る。後期高齢者医療特別会計は0.01%の増となった。今後も運営主体の宮城県後期高齢者医療広域連合と連携して円滑な制度運用を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成21年度以降、実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているので、負数の算定結果になっている。平成30年度の元利償還金については、明石台小学校建設事業債の償還開始により増加した。今後も普通会計においては、地方債発行の抑制や公債費の平準化に努め、また公営企業及び一部事務組合に対しても公債費の動向に注視して、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は算定開始以来算出されていない。主な要因は、将来負担額の要素である一般会計等に係る地方債の現在高の数値が標準財政規模に対し低いためである。将来負担額については、地方債の現在高は、今後の総合計画に基づく中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、地方債の需要も高まってくることが見込まれている。充当可能財源等については、充当可能基金が財政調整基金等への積立により前年度比＋371百万円となった。今後も引き続き地方債の発行、特別会計や企業会計に対しての繰出金等について適切な財政判断を心がけ、健全な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、305百万円の決算積立を行い、取り崩しを行わなかったことにより、前年度から377百万円の増となった。そのほか多額の取り崩しを行わなかったことにより、基金全体としては、381百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「財政調整基金」や「図書館基金」への積立てにより増加する予定だが、中長期的には市民図書館の整備に基金を活用する予定であるため減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）人口増や新規事業者増による地方税の増収や、景気の動向等による地方譲与税や各種交付金の増収により、305百万円の決算積立を行い、取り崩しを行わなかったことにより、前年度から377百万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てる予定である。今後は、短期的には44億円程度まで増加するものの、中長期的（令和2（2020）年度目途）に減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）基金利子のみ積立てを行い、5千円の微増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度に市債の償還の財源に充てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備を図り、もって住みよいまちづくりを推進する。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的かつ個性的なゆとりのあるふるさと富谷づくりを推進する。・伊藤一・イヨ奨学基金：高等学校にて学ぶ生徒の奨学を行う。（増減理由）・長寿社会福祉基金：社会福祉協議会補助事業やボランティアセンター事業費への充当により、前年度から約1百万円の減となった。・伊藤一・イヨ奨学基金：基金利子のみ積立てを行い、6千円の微増となった。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：令和4(2022)年度開館予定の市民図書館の整備に係る建設費に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、年々上昇しており、その伸び率は平均を上回っている状況にある。今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕を実施していく。
債務償還比率の分析欄
これまで債務償還比率は算定されていない。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いており、将来負担比率は算定されていない。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。なお、有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、今後さらに既存の資産の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H26年からH30年まで、将来負担比率は算定されず、実質公債費比率については、マイナスの数値が続いている。なお、実質公債費比率については、H28年度からH29年度は+0.2ポイント、H29年度からH30年度は+0.1ポイント上昇しているが、この要因としては税収等の伸びにより算定式の分母の標準財政規模が増加したことによるものであり、決算の内容としては好転したといえる。今後も引き続き、将来を見据えた計画的な市債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】であり、低い水準にあるのは、【道路】、【学校施設】、【公民館】である。その中でも類似団体平均値を大きく上回っている【橋りょう・トンネル】については、定期点検を実施し、長寿命化修繕計画を適切に実行することにより、橋りょうの延命化を図っていく予定としている。また特に大きく下回っている【学校施設】については、要因としてはH27年開校の明石台小学校など、比較的新しい施設が多いためである。各施設の一人あたり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】である。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を図るとともに、各施設の適正な配置と効果的な管理運営を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは、【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】であり、低い水準にあるのは、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。中でも類似団体平均値を大きく上回っている【一般廃棄物処理施設】については該当施設である清掃センターの解体工事を今後数年間で行う予定である。また特に大きく下回っている施設について、【福祉施設】は子育て支援センターがH29年開館、【庁舎】はH15年開庁と比較的新しい施設であるためである各施設の一人あたり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【体育館・プール】であり、下回っているのは【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に長寿命化を図るとともに、各施設の適正な配置と効果的な管理運営を目指していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額については、H29年度からH30年度にかけて47百万円増加しているが、この要因としては、流動資産のうち財政調整基金が377百万円増加したことによるものである。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が約85%と大きな割合を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕を実施していく。また、一般会計等における負債総額については、H29年度からH30年度にかけて132百万円の増加となったが、この要因としては、固定負債のうち退職手当引当金の計上方法の変更によるものである。なお、負債の85%を占める地方債については、184百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、H30年度純経常行政コストは12,560百万円となり、H29年度に比べ128百万円の増額となった。増減内訳としては人件費が14百万円、物件費等が282百万円、それぞれ増額となったものの、移転費用(補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金)が総額410百万円の減少となった。なお、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が年々増加傾向にあり、この傾向が続くことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的かつ効果的な改修や修繕を実施していく。なお、純行政コストが前年度に比べ大きく増加しているのは、H29年度決算において過年度分の修正を行ったためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(11,927百万円)が純行政コスト(12,533百万円)を下回ったことから、純資産の前年度との差額が▲606百万円となり、本年度末純資産残高は59,639百万円となった。減額となった要因としては、純行政コストが2,335百万円の増額となったことや、財源のうち国県等補助金が238百万円減額となったことが挙げられる。今後も引き続き,経費の削減及び税収等の歳入確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支については764百万円となり、H29年度より336百万円の増額となった。要因としては補助金等支出や社会保障給付支出の減により、移転費用支出が▲410百万円となり、税収等の伸びにより業務収入が228百万円増額となったことによるものである。投資活動収支については、投資活動収入628百万円に対し、投資活動支出が783百万円と上回っていることから、収支は155百万円となった。しかしながら、H29年度と比較すると、公共施設等整備費支出が前年度より▲509百万円となったことにより、収支は280百万円の増額となった。財務活動収支については、H29年度はまちづくり産業交流プラザ整備事業等により地方債発行収入と償還額がほぼ同額となっていたが、H30年度については、臨時財政対策債の発行抑制により、地方債発行収入に対し償還額が上回ったことにより、収支は▲181百万円となった。その結果、本年度末資金残高は、前年度末残高から428百万円増加し、1,095百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が127.1万円と、前年度比で2千円増額となった要因としては、流動資産である財政調整基金が増額となったためである。③有形固定資産減価償却率は、53.3%となっており、類似団体平均を7.4%下回っており、本市の公共施設の老朽化の進行度合いは、比較的低いものと考えられる。しかしながら、前年度比2.1%上昇しており、今後も引き続き上昇することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、89.3%と、類似団体平均を約18%上回っており、これまで過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。H30年度については、純資産が前年度から▲84百万円、資産が前年度から+47百万円となったことから、純資産比率は対前年度で▲0.1%となった。⑤将来世代負担比率は、6.6%と、類似団体平均を約8%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は比較的低いといえる。今後は、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入は世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、23.8万円と、前年度と比べて+4.4万円となった。これはH29年度において過年度分の修正を行ったことによるものであり、H28年度と比較すると大きく変動はなかった。また、類似団体平均値を下回る状況が続いている。しかしながら、待機児童対策のための児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは今後年々増加することが見込まれるため、より一層の経費の削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は13.7万円と、類似団体平均値を大幅に下回る状況が続いている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、地方債の需要も高まってくることが見込まれる。なお、前年度比での住民一人当たり負債額は+0.3万円となっているが、主な要因は、退職手当引当金の計上方法の変更に伴い負債総額が増額となったことが挙げられる。⑧基礎的財政収支については大幅に好転し、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。この要因としては、業務活動収支は、退職手当組合への負担金の減などにより補助金等支出が大きく減少し、投資活動収支については、H29年度に産業交流プラザや放課後児童クラブの整備を行っていたため、H30年度の公共施設等整備費支出が大きく減となったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度より比率が▲1.9%となっており、要因としては、歳入の計上方法の見直しを行ったため、経常収益(その他)が減額となったことによるものである。なお、令和元年10月より消費税率の改定に伴う各種公共施設等の使用料や各種手数料の見直しを行っており、今後も引き続き公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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