宮城県富谷市の財政状況（2017年度）
宮城県富谷市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の数値は類似団体平均と比べても高く、前年度より0.01ポイント上昇した。人口増や新規事業者増による住民税、法人税、固定資産税の増により比例して基準財政需要額が伸びている。今後も歳入確保に努めるとともに、歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回る93.1％となっており、前年度より-0.7％改善となった。要因としては、市政運営の通年化に伴い、生活保護費の財源が普通交付税で措置されたことによる。一方で、平成25～27年度と比べて、数値が悪化している要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制しているためである。なお、臨時財政対策債を全額発行した場合の経常収支比率は、88.3％となる。今後とも、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、経費の削減に努め、更なる財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均（108,417円）を下回る102,530円となっており、前年度から-3,623円となっている。主な要因としては、物件費のうち市制移行関連経費が皆減となったことが挙げられる。一方で、人件費は、議員報酬の引き上げや、新たな行政需要に対応するために新規職員を採用したことにより増加している。今後も行政改革の推進による経費の削減や適切な定員管理による人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠し、適正な給与を支給しているが、類似団体の中では最低水準にある。６級制の給料表及や職員数の少ない経験年数階層における階層変動が指数低下の要因となっていると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努めていく。なお、平成31年1月末時点において平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理を実践し、類似団体の平均より少ない人員で自治体業務を遂行している。平成29年度は市制移行による事務負担へ対応するため適正な範囲で採用数を増やしたが、職員一人当たりの負担割合が高い状態は続いている。今後も職員の数的及び質的向上が求められるが、退職者数に合わせた職員採用を行いながら、サービスの質の低下を招かないよう、バランスを見計らった上で引き続き適正な定員管理を行っていく。なお、平成31年1月末時点において平成30年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクターへの負担がないこと、一時借入金を発生させていないこと、また、平成22年度まで臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていたため、類似団体と比べて低い水準となっている。単年度の実質公債費比率を見ると、今年度は前年度と比べて+0.1％となっているが、主な要因としては、平成28年10月の市政施行による社会福祉費の増加や地方税等の増収による標準財政規模の増加が挙げられる。今後とも、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っていることから例年同様に算定されなかった。しかしながら、将来負担額に算入される地方債残高は、臨時財政対策債等の借入により増加傾向にあり、また、今後は、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入には世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成29年度において25.6％と類似団体平均と比べて高い水準にあり、前年度と比べて＋0.6％となっている。主な要因としては、議員報酬手当の引き上げや、新たな行政需要に対応するための職員数の増加による人件費の増加によるものである。今後も引き続き適正な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る24.0％となっており、前年度比-1.8％となっている。主な要因としては、保育所運営事業費や保育士の人員不足対策といった子育てへのニーズに対応する物件費が増加していることと、昨年度の市制移行関連経費が皆減となったことが挙げられる。今後は行政改革に基づき事業経費の精査を図り、物件費のコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る11.9％となっている一方で、前年度から＋0.7％上昇している。上昇傾向にある要因としては、待機児童の解消を図るための認可保育所への運営委託料の増加に加えて、平成28年10月の市制施行に伴う市制事務の通年化により、児童扶養手当や生活保護費が増加したことが挙げられる。今後は、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と同じく14.1％である一方で、前年度から＋0.4％となっている。その主な要因としては、介護給付費の伸びによる介護保険特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後、普通会計から繰り出しを行っている事業については、各特別会計の事業精査を行い、繰出金の抑制を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る12.0％となっている。主な事業は、黒川地域行政事務組合への負担金、私立幼稚園の就園奨励費補助金、認可外保育所の運営費補助金などである。今後も引き続き負担金及び補助金の対象団体の運営事業内容について精査し、補助金については一定期間経過後に補助内容を見直せるような運用を定めるなど、補助金の適正化の推進に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る5.5％となっている。今後の見通しとしては、既発債として平成23年度以降発行した臨時財政対策債の償還と平成25・26年度に発行した明石台小学校建設事業債の償還開始により、公債費の負担は増加する見込である。加えて、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要の増加が見込まれる。地方債の借入は今後もプライマリーバランスを考慮しながら抑制し、地方債に依存しない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る87.6％となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の発行を抑制していることが挙げられる。今後とも行政改革の推進による事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
平成29年度の歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、251,345円となり、昨年度の249,549円から+1,769円の増加となっている。これは、市制移行準備の完了及び今泉・二ノ関町内会館の建築事業の完了による総務費の減少や台風被害による集中豪雨災害復旧事業の完了による災害復旧費の減少がある一方で、まちづくり産業交流プラザの建築事業の実施に伴い労働費が大幅に増加したためである。歳出の中で最も大きな割合を占めている民生費（41.5％）については、子育て支援センターの建築工事の完了や放課後児童クラブ整備工事の完了による減少があるものの、待機児童の解消を図るための認可保育所への運営委託料の増加に加えて、平成28年10月の市制施行に伴う市制事務の通年化により、児童扶養手当や生活保護費が増加したことにより、前年度比-18円となっている。今後も、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革を推進し、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などの検討を進め、経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度の歳出総額に対する住民一人当たりのコストは、251,345円となっている。これは類似団体の合計平均値と比べると、およそ６割の数値であり、限られた財源の中で財政運営をしていることが伺える。各構成費目で分析すると、義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費、扶助費、公債費の全てが類似団体平均を下回っている。適正な職員定数管理の執行、若年世代が多いことによる老人福祉費の扶助費の抑制、そして地方債の発行の抑制が要因として考えられる。一方で、前年度比で人件費が増加したのは、新たな行政需要に対応するための職員数の増加によるものである。また、扶助費も増加しており、これは平成28年10月の市制施行に伴う市制事務の通年化による児童扶養手当や生活保護費の増加によるものである。投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費うち更新整備が前年度比で増加しており、要因としては、旧役場庁舎を改装したまちづくり産業交流プラザの整備事業を実施したことが挙げられる。また、災害復旧事業費が前年度比で大きく減少しているのは、平成27・28年度に実施した台風被害による集中豪雨災害復旧事業が完了したことによるものである。その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費が前年度比で減少しているのは市制移行経費が皆減となったためである。また、維持補修費は、側溝の側溝整備（有蓋化）計画により、例年高い数値となっている。今後とも行政改革の推進による事務事業の見直しを進め、コスト削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、277百万円を取り崩したが300百万円の決算積立を行ったため増加した一方で、標準財政規模が増加したため標準財政規模比では減少した。実質収支は、翌年度に繰越すべき財源が減少したことにより増加したが、標準財政規模の増加に伴い、標準財政規模比では減少した。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が平成28年度600百万円から平成29年度277百万円に抑制したため改善した。行政改革の推進により事務事業の見直しやコストの削減を図るとともに安定的な自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字額が発生した会計もない。<Ｈ29分析〉水道事業では健全な企業会計運営状況を維持しているが、今後は老朽化した施設の整備更新が課題となっており、中長期的な経営判断を求めながら健全経営に努めていくことが必要となる。一般会計では前年度からの繰越事業費が減となったことと、歳入決算額の伸びにより、実質収支比率が上昇しているが、標準財政規模の増加に伴い、標準財政規模比では減少した。国民健康保険特別会計は例年並みの数値を維持しているが、保険給付費の伸びが今後も続くことが予想されるので、長期的な国保財政の安定化を図るとともに、健康管理意識の向上を図る事業を推進して歳出の削減に努めていく。下水道事業特別会計は水道事業と同様、現状は健全な運営状況であるが、管路等設備の老朽化対策が今後の課題であり、また歳入面では、未納使用料の徴収率向上が課題となっている。介護保険特別会計は保険給付費の伸びにより、数値が減少傾向にある。今後も高齢化が進む中において保険給付費の増加は避けられないことから、保険給付の適正化に努め、財政の安定化を図る。後期高齢者医療特別会計においては歳入決算額の増が歳出決算額の増よりも大きくなっており、数値も0.02ポイント上がっている。今後も運営主体の宮城県後期高齢者医療広域連合と連携して円滑な制度運用を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率の分子は、前年度比-３百万円の-168百万円となった。元利償還金は横ばいで推移しているが、臨時財政対策債の償還及び平成25・26年度に実施した明石台小学校建設事業に伴う起債の償還等により増加となる見込みである。今後も普通会計においては地方債の発行の抑制や公債費の平準化に努め、また公営企業及び一部事務組合に対しても公債費の動向に注視して、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率における分子は、前年度比-67百万円となった。将来負担額については、地方債残高が平成23年度以降の臨時財政対策債の借入や、平成25・26年度の明石台小学校建設事業債の借入等により増加傾向にある。加えて、今後の総合計画に基づく中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、地方債の需要も高まってくることが見込まれている。充当可能財源等については、充当可能基金が減債基金や財政調整基金への積立により前年度比＋290百万円となった。引き続き地方債の発行、特別会計や企業会計に対しての繰出金等について適切な財政判断を心がけ、将来負担に配慮した財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のうちユーマイタウン施設整備基金から放課後児童クラブの整備のために60百万円を取り崩した一方で、今後の公債費の支出に備えるために「減債基金」に170百万円積立てたこと等により、基金全体としては127百万円の増となった。（今後の方針）短期的には「財政調整基金」や「図書館基金」への積立により微増の予定だが、中長期的には公営墓地の整備や市民図書館の整備に基金を活用する予定であるため減少傾向となる見込みである。
財政調整基金
（増減理由）277百万円を取り崩した一方で、人口増や新規事業者増による地方税の増収や、景気の動向等による地方譲与税や各種交付金の増収により300百万円の決算積立を行ったことにより前年度から24百万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てる予定である。今後は、短期的には38億円程度まで増加するものの、中長期的（平成32（2020）年度目途）には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）今後の公債費の支出に備えるために170百万円積立てたことにより前年度から171百万円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度に市債の償還の財源に充てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ユーマイタウン施設整備基金：公共施設及び公益施設の整備を図り、もって住みよいまちづくりを推進する。・とみやスイーツ基金：スイーツのまちとしてのシティブランド確立に向けた地域産業振興の推進を通じて、将来を担う子どもたちの健全な育成を図る。・ふるさと富谷創造基金：富谷に根ざした歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的かつ個性的なゆとりのあるふるさと富谷づくりを推進する。（増減理由）・ユーマイタウン施設整備基金：日吉台小学校放課後児童クラブの整備費に60百万円を充当したことにより前年度から60百万円の減となった。・庁舎整備基金：公有財産維持管理事業に８百万円を充当したことにより前年度から７百万円の減となった。（今後の方針）・ユーマイタウン施設整備基金：平成34(2022)年度開館予定の市民図書館の整備や平成35(2023)年供用開始予定の公営墓地の整備に係る建設費に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H28年の有形固定資産減価償却率は、全国や県内平均を下回っているが、H27年に比べ1.9％上昇している。今後、さらに既存の資産の老朽化が進むことから、計画的かつ効果的な改修や修繕の実施が必要となる。
債務償還可能年数の分析欄
これまで債務償還可能年数は算定されていない。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで将来負担比率は算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、H28年はH27年に比べ、1.9％上昇している。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H25年からH28年まで、将来負担比率は算定されず、実質公債費比率については、マイナスの数値が続いている。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率が15％以上も高い数値となっている。その他の施設については、いずれにおいても類似団体より低い数値であるが、年々数値が上昇している状況である。橋りょう・トンネルをはじめ、老朽化した施設の維持管理・更新等にかかる経費は今後増大が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的な視点での計画的な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、H28年の「一般廃棄物処理施設」が平均値よりも高い数値となっており、その他の施設については、いずれにおいても低い数値となっている。経年比較すると、「一般廃棄物処理施設」や「消防施設」は前年よりも数値が10％以上上昇しており、その他の施設についても老朽化した施設の維持管理・更新等にかかる経費は今後増大が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的な視点での計画的な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から2,683百万円減少しているが、金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金(固定負債)であり、退職手当引当金の計上方法の変更に伴い、前年度比△2,471百万円となったことによる。また、資産総額についても、前年度から946百万円減少しているが、過年度の資産の計上誤りを修正したことによる。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは12,432百万円となり、前年度に比べ178百万円の増額となった。要因としては、人件費が80百万円、物件費等が316百万円、それぞれ減額となったものの、移転費用(補助金等や社会保障給付、他会計への繰出金)が総額631百万円の増額となったためである。なお、待機児童対策のための児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費が年々増加傾向にあり、この傾向が続くことが見込まれるため、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などを検討し、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産の前年度との差額が1,883百万円となり、本年度末純資産残高は59,723百万円となった。増額となった要因としては、純行政コストが2,031百万円の減額となったことや、財源のうち税収等が169百万円増額となったことが挙げられる。今後も引き続き行政改革による経費の削減及び税収等の歳入確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は428百万円となり、前年度より250百万円の減額となった。要因としては補助金や社会保障給付、他会計への繰出支出である移転費用が631百万円増額となったことによるものである。投資活動収支については、まちづくり産業交流プラザの整備等を行ったことから△435百万円となったが、前年度の△530に比べ95百万円の増額となった。財務活動収支については、前年度は子育て支援センターの整備や災害復旧事業に地方債を発行したこと等により地方債発行収入が地方債償還額を大幅に上回ったことから240百万円となっていたが、本年度については地方債発行収入と償還額がほぼ同額となり、収支については2百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から5百万円減少し、666百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が126.9万円と、前年度比で2万円減額となった要因としては、過年度分の資産の計上誤りを修正したことによる資産の減額によるものである。有形固定資産減価償却率は、51.2%となっており、類似団体平均を約10%下回っており、本市の公共施設の老朽化の進行度合いは、比較的低いものと考えられる。しかしながら、前年度比1.2%上昇しており、今後も引き続き上昇することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、89.4%と、類似団体平均を約18%上回っており、これまで過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。また、純資産が前年度から+1,737百万円、過年度分の資産の計上誤りを修正したことにより、資産が前年度から△946百万円となったことから、純資産比率は対前年度で+3.8%となった。将来世代負担比率は、6.7%と、類似団体平均を約9%下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は比較的低いといえる。今後は、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入は世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、19.4万円と、前年度と比べて△3.9万円となった。これは退職手当引当金の計上方法の変更に伴い、純行政コストが前年度比で△2,031百万円になったためである。しかしながら、待機児童対策のための児童福祉や障害者福祉などの社会保障給付費が年々増加傾向にあり、この傾向が続くことが見込まれるため、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などを検討し、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は13.4万円と、類似団体平均を大幅に下回っているが、総合計画に基づく中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、地方債の需要も高まってくることが見込まれる。また、前年度比での住民一人当たり負債額は△5.1万円となっているが、主な要因は、退職手当引当金の計上方法の変更に伴い負債総額が減額となったことが挙げられる。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、175百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行してまちづくり産業交流プラザの整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度より比率が+0.6%増加しており、要因としては、退職手当引当金の計上方法の変更に伴う、取崩しの発生が挙げられる。なお、令和元年10月より消費税率の改定に伴う各種公共施設等の使用料や各種手数料の見直しを行っており、今後も引き続き公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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