宮城県富谷市の財政状況（2021年度）

総務費における住民一人当たりのコストが前年度に比べ大きく減少した要因としては，新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施された特別定額給付金給付事業相当分の減額が挙げられる。民生費については，新規事業の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施のほか，認定こども園設置事業及び認可保育所設置事業における事業費の増加が主な要因となっている。また，土木費については，市道宮沢根白石線舗装修繕工事の実施や繰越事業による市道三ノ関大崎線道路改良事業の事業費の増加，交付金交付額決定による市道穀田三ノ関線道路改良事業の事業費の増加，さらに橋梁維持管理事業において富谷橋長寿命化修繕工事等の実施による事業費の増加等により，約13,000円程の増加となっている。なお，教育費においては，前年度に実施したGIGAスクール対応事業としての小・中学校用タブレット購入及び小・中学校校舎LAN工事の減額によりコストが下がっている。今後も，富谷市行政改革基本方針に基づく行政改革を推進し，事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度等の検討を進め，経費の削減に努める。

各構成費目で分析すると，義務的経費に係る住民一人当たりのコストは，人件費，扶助費，公債費のいずれにおいても類似団体平均値を下回っている。適正な職員定数管理，若年世代が多いことによる老人福祉費に係る扶助費の抑制，そして地方債の発行の抑制等が主な要因として挙げられる。なお，扶助費が前年度より増加した要因としては，子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給等を実施したことが挙げられる。投資的経費に係る住民一人当たりのコストは，普通建設事業費において約17,000円増加している。これは，認可保育所設置事業における保育園改築費や認定こども園設置事業における（仮称）明石台幼稚園整備事業の増加によるもののほか，松森工場共同整備事業における同級他団体施行事業負担金の増加や市道宮沢根白石線舗装修繕工事の実施等によりものである。その他の経費に係る住民一人当たりのコストについて，補助費等において前年度と比べ大きく減少しているのは，令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業補助金交付相当額が減額となっているためである。今後も，引き続き行政改革の推進による事務事業の見直しを進め，コスト削減に努める。

連結実質赤字比率は算定開始以来，数値が算出されていないことに加え，赤字額が発生した会計もない。令和2年度決算より，下水道事業が法適用の企業会計へと移行しており，水道事業とともに健全な運営状況を維持している。しかしながら，今後も老朽化した施設や設備の整備更新が課題であり，中長期的な経営判断のもと健全経営に努めていくことが必要である。国民健康保険特別会計については，保険給付費等の歳出が増えているものの，歳入においても保険給付費等交付金の伸び等により総額が増加したため，実質収支額が増えた。それにより，標準財政規模比も前年度に比べ0.29ポイントの増加となった。介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計では，保険給付費及び広域連合納付金に係る歳出額が増え，標準財政規模比はいずれも減少となった。国民健康保険特別会計同様，各会計においては，今後も引き続き保険給付の適正化に努め，財政の安定化を図っていく。

実質公債費比率は，平成21年度以降，実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているため，負数の算定結果になっている。分子の各構成費目については，前年に続き，公営企業の元利償還金に対する繰入金が減少したが，平成30～31年度に借入を行った臨時財政対策債や小中学校空調設備整備のための学校教育施設等整備事業債等の償還が始まり，元利償還金が32百万円増加した。それにより，全体としては前年度比＋7百万円の微増となった。今後も，普通会計においては地方債の発行の抑制や公債費の平準化に努めるとともに，公営企業及び一部事務組合に対しても公債費の動向を注視し，健全な財政運営に努めていく。

減債基金への積立ては行っているものの，満期一括償還地方債の償還財源としての積立ては行っていないため，計上されていない。今後も公債費の平準化を図るため，減債基金を活用していく。

将来負担比率は算定開始以来算出されていない。主な要因は，将来負担額の要素である一般会計等に係る地方債の現在高の数値が標準財政規模に対し低いためである。将来負担額における地方債現在高（残高）については，公共施設等総合管理計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから，今後も地方債の需要が高まることが見込まれる。また，退職手当負担見込額についても，令和2年度より計上されるようになり，より一層負担額全体を見通した上での財政運営の健全性維持が求められる。

各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】である。その中でも、数値を大きく上回る【橋りょう・トンネル】については、定期点検の実施により、安全性に影響を及ぼす損傷等を早期に発見したうえで長寿命化修繕計画を適切に実行し、橋りょうの延命化を図っていく。一方、平均値と比較し低い水準にあるのは【道路】、【学校施設】である。そのうち、【学校施設】は、H27年開校の明石台小学校などが含まれており、比較的新しい施設が多いためである。各施設の一人当たり面積等について、類似団体平均値と比較して上回っている施設は【学校施設】、【公民館】であり、下回っているのは【道路】、【認定子ども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】となっている。今後さらに老朽化が進み、修繕費や維持管理費の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に各施設の長寿命化を図るとともに、適正な配置と効果的な管理運営を進めていく。

各施設の有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と比較し高い水準にあるのは【一般廃棄物処理施設】、【体育館・プール】、【消防施設】であり、中でも平均値を大きく上回る【一般廃棄物処理施設】については、該当施設である清掃センターのうち焼却棟の解体事業を令和2～3年度に実施している。一方で、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは【福祉施設】と【庁舎】である。【福祉施設】は、子育て支援センターがH29年に開館したことや、【庁舎】はH15年開庁と比較的新しい施設であることが影響している。各施設の一人当たり面積等については、該当のある施設すべてにおいて類似団体平均値を下回る状態である。今後さらなる老朽化と、修繕費・維持管理費等の経費増大が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に則った長寿命化を進めるなど、中・長期的な視点での計画的な管理運営を行っていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度から284百万円の減(△0.4%)となった。この主な要因としては、各資産の減価償却累計額の増によるものである。なお、この有形固定資産が資産総額に占める割合は約83%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていく。負債総額においては、前年度から36百万円の増(+0.5%)となり、主な要因としては、退職手当債務の増及び負担金積立分の減による退職手当引当金の増(+93百万円)やH30臨時財政対策債、H29公共事業等債、H30学校教育施設等整備事業債の償還開始による、1年内償還予定地方債の増(+66百万円)によるものである。

一般会計等においては、R3年度の純経常行政コストは17,227百万円となり、前年度に比べ2,877百万円の減(△14.3%)となった。主な要因としては、R2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応特別定額給付金給付事業の事業終了により、補助金等が前年比で3,621百万円の減となったことによるものである。なお、物件費については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の開始などにより、昨年度より220百万円の増となった。維持補修費については、昨年度から大きな変動は無いが、平成30年度以前と比較すると大きく増額となっており、公共施設の老朽化に伴う維持補修費用の増加傾向は今後も続いていくことが見込まれるため、より一層、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効果的な改修・修繕に努めていくものである。

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(16,775百万円)が純行政コスト(17,195百万円)を下回ったことから、純資産の本年度差額は△420百万円(対前年度比+711百万円)となり、純資産残高は57,317百万円(対前年度比△319百万円)となった。純資産の本年度差額が、前年度に比べ大きく増額となった主な要因として、純行政コストが3,399百万円の減となったことが挙げられる。今後も引き続き、経費の削減及び税収等の歳入確保に努めるものである。

一般会計等においては、業務活動収支が303百万円となり、前年度と比べ220百万円の増となった。主な要因としては、災害復旧事業費支出について、R2年度の令和元年台風19号災害復旧事業の事業終了に伴い、509百万円の減となったことが挙げられる。投資活動については、投資活動収入1,268百万円に対し、公共施設等整備費支出の増(前年比+1,925%)や基金積立金支出の増(前年比+55.7%)により投資活動支出が1,205百万円となったことから、収支は63百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が前年度に引き続き臨時財政対策債の発行抑制を行ったことなどにより、前年比で40百万円の減となっており、収支は△41百万円となった。以上のことから、本年度末資金残高は、前年度末残高より324百万円増加し、1,354百万円となった。

住民一人当たり資産額は122.6万円となり、前年度と比べ0.7万円の減となった。この主な要因としては、有形固定資産の減価償却費が増加したことにより、資産合計が減少したためである。しかしながら、当市の有形固定資産減価償却率は59.4%と、類似団体平均値を4%下回っており、公共施設の老朽化の進行度合いは比較的低いものであると考えられる。ただ、前年度比では1.7%の増加を示しており、今後も継続して増えていくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていくものである。

純資産比率は89.1%と、類似団体平均値を17.2%上回っており、これまで、過去及び現世代の負担によって、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。純資産及び資産合計ともに前年度と比べ減少したが、純資産比率は同水準を維持する結果となった。将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が減少した一方で地方債残高が微増したことにより、7.8%と前年度比で0.3%増加したが、類似団体平均値を7.9%下回っており、その差は前年度とほぼ同額である。このことから、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は、比較的低いものといえる。今後も引き続き、世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に取り組んでいく。

負債合計が3,581万円増加したものの、住民一人当たりの負債額は13.4万円と、前年度と変動は無く、類似団体平均値を大幅に下回る傾向が続いている。しかしながら、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備の見通しから、地方債の需要は今後も高まっていくことが見込まれる。基礎的財政収支の好転については、災害復旧事業費支出について、R2年度の令和元年台風19号災害復旧事業の事業終了に伴い、509百万円の減となったことにより、業務活動収支が前年度比で217百万円増加したことが影響している。