末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄数値が毎年度減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状態は維持している。地方税収入は前年度に比べて増加しているものの、景気動向の見通しは依然として不透明なものであり、税収による安定した歳入の増加が見込めない状況となっている。今後は投資的経費の重点化及び経常経費の圧縮等により歳出の見直しを行うとともに、歳入では徴税等の収納率向上の徹底、また定住化促進による人口増加策を基に歳入の確保に努め、財政基盤の強化に繋げていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から大きく数値の改善がなされたが、その大きな要因として今までに実行していなかった臨時財政対策債の借入れによる財源確保が挙げられる。ただし、数値の良化は図られたものの、人口の増加に伴う扶助費の増加は避けられないものであり、経常経費充当一般財源も負担が大きくなるものと見込まれる。今後も自主財源の確保、また人件費の抑制及び事務事業の見直し等により、引き続き経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ数値は低いが、年々増加傾向にある。とりわけ今年度は東日本大震災に係る、倒壊家屋の応急修理・解体業務や、震災ごみ処理業務等により物件費が大きくなっている。東日本大震災の影響は収まりつつあるものの、物件費については経常的経費の抑制を継続していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給しているため、国・類似団体より指数が低い状態を維持している。今後も人事院勧告に準拠し、給与水準を維持しながら適正な業務運営を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理と堅調な伸びを示す人口増に支えられ、類似団体の水準より少ない人員で業務を遂行している。今後も人員数による住民サービスの質の低下をさせることなく、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の数値の推移については、新規の地方債の発行を抑制してきたために元利償還金が減少しており、結果として良好な水準が維持されている。これからも極力地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年と同じく算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、臨時財政対策債の借入れ等により前年度を上回っている。今すぐに数値の改善を要するものではないが、今後も引き続き新規事業の実施等について総点検を心がけ、地方債の発行を極力抑えるように努める。また歳出を削減することにより基金の取り崩しを抑制し、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２４．６％）を下回る２２．７％となっている。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．５％）を上回る１９．０％となっている。東日本大震災関連の支出が影響している部分もあるが、事務事業の見直しを図り、物件費削減に努めていくようにする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（６．４％）を下回る５．９％となっている。今後も人口の増加に伴う児童福祉費関連等の扶助費の増加が見込まれるため、適正な水準を保てるように関連事業の精査を怠らないよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均（１３．４％）をわずかに上回っているが、主な要因として他会計への繰出金が考えられる。今後繰出しを行っている事業について、各会計の経費節減、また下水道事業特別会計では基準外繰出金の適正化を図ることにより、普通会計の繰出金負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．６％）を下回る１１．１％となっている。今後も補助金対象団体の運営事業を精査し、不適当な補助経費を支出しないように努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．４％）を大きく下回る６．４％となっている。ただし、次年度以降は臨時財政対策債の元金償還が含まれるようになるため、数値の変動に注視していく必要がある。今後も地方債の新規借入を抑制し、地方債に依存することの無い財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７１．５％）を上回り７２．３％となっている。公債費が類似団体平均に比べ低い数値を示しているため、必然的に公債費以外の経常収支比率の数値が高くなりやすい現状ではあるが、その中でも物件費は抑制の必要性があるので今後も事業の見直しが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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