末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度よりわずかながら数値が低下したものの、類似団体平均を上回る状態は維持している。前年度に引き続き、地方税は景気低迷などの理由により伸び率がほぼ横ばい状態となっており、税収による安定した歳入の増加が見込めない状況となっている。今後は震災による投資的経費の重点化及び経常経費の圧縮等により歳出の見直しを行うとともに、歳入面では町税等のより一層の収納体制の強化、また定住化促進による人口増加策を基に歳入の確保に努め、財政基盤の強化に繋げていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で４．４ポイント数値が悪化し、ほぼ類似団体の平均値と同じ結果となった。主な要因としては、経常一般財源である町税の減収、また経常経費充当一般財源において物件費、人件費、扶助費が増額になっていることが挙げられる。今後も震災により扶助費の増加が見込まれるため、自主財源の確保や人件費の抑制及び事務事業の見直し等により経常的経費の削減に努める。また、財源確保の一策として今まで実行していなかった臨時財政対策債の発行も視野に入れていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりも数値は低くなっているが、平成１９年度より前年度比が増加傾向にあるので、人件費についてはさらなる削減、物件費については経常的経費の抑制を継続し、財源確保に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の学歴及び経験年数に見合った適正な給与を支給しているため、国・類似団体より指数が低い状況を維持している。今後も人事院勧告に準拠して、給与水準を維持しながら適正な業務運営を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄適正な定員管理と堅調な伸びを示す人口増に支えられ、類似団体の水準より少ない人員で業務を遂行している。今後も住民サービスの質を低下させることなく、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の数値の減少については、新規の地方債（臨時財政対策債を含む）の発行を抑制してきたために元利償還金が毎年度減少しており、結果として良好な水準が維持されている。今後においても地方債に依存することのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債残高は例年減少傾向にあるが、今年度は充当可能財源等である充当可能基金の減少（新給食センター建設による特定目的基金の取り崩しのため）と、基準財政需要額算入見込額の減少が目立った。将来負担比率は例年どおり算定されなかったものの、今後も引き続き新規事業の実施等について総点検を行い、地方債の発行を極力抑えるように努める。また歳出削減等により、基金の取り崩しを抑制することで財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２４．２％）を上回る２４．６％となっている。今後も継続して適切な職員定員管理等を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．２％）を大きく上回る２１．８％となっている。年々割合が大きくなっているので今後も経常的経費の抑制を継続し、事務事業の見直しを図り、より一層の物件費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（６．０％）をわずかに下回る５．９％となっている。今後においても、乳幼児医療費や保育所関係経費などの児童福祉費の増加が見込まれるため、引き続き適正な水準を保てるように事業の見直し等を実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均（１３．２％）を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因となっている。今後繰出しを行っている事業について、公営企業会計であれば経費の節減、また国民健康保険特別会計等では保険税（料）の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．２％）と同値となっている。今後も各種団体への運営補助事業を精査し、不適当な経費を支出しないように努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．８％）を下回る７．８％となっている。臨時財政対策債を含めた地方債の新規借入を抑制してきたことが要因となっており、今後も地方債に依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（６９．８％）を大きく上回り、７７．９％となっている。大きな要因としては物件費の増加であり、今後物件費の事業見直し、経費削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,