宮城県富谷市の財政状況（2016年度）
宮城県富谷市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の数値は類似団体平均と比べても高く、前年度より０．０２ポイント上昇した。人口が伸びているため、住民税や固定資産税の税収の伸びがあり、財政力指数の算出根拠である基準財政収入額は、それに比例して伸びている。今後も市税徴収率の高水準の維持など、歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
近年は類似団体平均に比べ低い数値を保ってきたが、今年度は前年度比１０．２％増と数値が悪化した。その要因は、市制移行により生活保護費などの新たな経費が発生したこと、認可保育所への扶助費の負担が増加したこと、また歳入面では年度途中の市制移行であったため、生活保護費の財源が普通交付税ではなく特別交付税（臨時的収入）で補われたこと、臨時財政対策債の発行額を抑制したことが考えられる。今後も引き続き人口増に伴う扶助費の増や、職員人件費の増、さらに公共施設整備による公債費の増による義務的経費の増加リスクを注視し、経常収支比率が悪化しないように努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ人口1人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっているが、数値自体は３年連続で増加している。今年度も人口は伸び続けているものの、人件費については、人口増により高まる行政需要に対応するための職員数の増に加えて、人事院勧告に準拠したことによるベースアップにより増加している。物件費については、マイナンバー制度に係るシステム改修費用等で前年度から増加している。今後も人件費は適切な人員の管理を考慮し、物件費は必要数量の精査を図ることで経常的経費の動向について注視していく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準拠し、適正な給与を支給しているが類似団体平均を下回る状況が続いている。職員数の少ない経験年数階層における変動や、市制移行に伴う業務量増加のため採用者を増やし若年層が増加したことなど、職員構成の変動が指数低下の要因と考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、人件費、定員管理の状況を踏まえながら適正な給与支給に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理を実践し、類似団体の平均より少ない人員で自治体業務を遂行している。現状は市制に移行したことにより新たな事務負担が発生し、適切な定員管理の範囲内ではあるものの、職員一人当たりの負担割合は高まっている。今後は職員の数的及び質的向上が求められており、事務事業の見直しを図りながら公共サービスの質の低下を招かないよう、バランスを見計らった上で引き続き適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクターへの負担が無いこと、一時借入金を発生させていないことなど準元利償還金の数値が低く抑えられており、また平成２２年度まで臨時財政対策債の発行を行わないように財政運営を行っていたため数値が低くなっている。その結果として類似団体内でも高い水準が維持されているが、中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、起債の必要性も高まってくる。現状では臨時財政対策債を発行しているため、これ以上の数値の良化は難しいと予見されるが、出来る限り数値を悪化させないよう引き続き健全財政に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年同様算定されなかったものの、将来負担額に算入される地方債残高は、主に臨時財政対策債の借入れによって年々増加している。現状では数値の早期改善を求められるものではないが、今後も投資的経費に係る事業を実施する場合は地方債の発行が想定されるため、借入と償還状況のプライマリーバランスを見極める必要がある。そのため世代間負担の平準化を求めるという起債の本旨を考慮しつつも、極力地方債の新規発行は抑えるように努めていく。また充当可能基金である財政調整基金については、歳出を抑えることにより基金の取り崩し額を減らし、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均（２４．２％）を下回る２５．０％となっている。毎年度人口増に伴う行政需要の増により、職員数は増加しており、さらに今年度は人事院勧告準拠による給与のプラス改定があり、数値は大きくなっている。今後も引き続き適切な職員定員管理等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１５．８％）を上回る２５．８％となっている。保育所運営事業費、保育士の人員不足対策といった、子育てへのニーズに対応する物件費の増加が主な要因となっている。今後は行政改革に基づく事業経費の精査を行う、また予算面では、債務負担行為の早期設定による次年度予算への当初事業費のスリム化を行うことにより、物件費のコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均（１２．０％）を下回る１１．２％となっている。これまで待機児童の解消を図るために認可保育所等への運営委託料が増加傾向にあったが、さらに今年度は市制移行により生活保護費に係る扶助費が加わったため、前年度よりも数値は大きくなっている。今後は生活保護者の自立支援や医療費の適正化等、関連事業の精査を行い、適正な水準を保っていけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均（１４．１％）を下回る１３．７％となっている。維持補修費は緊急性の高いもの（除融雪業務等）や必要性が高いもの（道路舗装補修業務等）を優先して支出している。繰出金については、普通会計より繰り出しを行っている事業について、各特別会計の事業精査を行い、特に下水道事業特別会計においては普通建設事業の規模縮小等を図ることにより、繰出額を減らしていくように努めている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１１．７％）を上回る１２．４％となっている。主な事業は、黒川地域行政事務組合への負担金、私立幼稚園の就園奨励費補助金、認可外保育所の運営費補助金である。今後も引き続き負担金及び補助金の対象となる各種団体の運営事業の内容について精査し、補助金については一定期間経過後に補助団体への補助内容を見直せるような運用を定めるなど、不適切な支出を行わないように努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均（１６．０％）を下回る５．７％となっている。今後の見通しとしては、既発債として平成２５年度・２６年度に発行した小学校の新規建設事業債の元金償還開始と、平成２３年度以降の臨時財政対策債の借入実行により、公債費の負担は増加すると考えられる。加えて、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれる。地方債の借入は今後もプライマリーバランスを考慮しながら抑制し、地方債に依存しない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均（７７．８％）を上回り８８．１％となっている。今年度数値を悪化させているものとして、歳出面の要因としては各項目で述べたものであったが、歳入面（経常経費充当一般財源）では、普通交付税算定費目の一部特別交付税交付（生活保護費）、地方消費税交付金の落ち込み、臨時財政対策債の発行抑制により大幅な前年度比減があった。今後も事務事業の見直しや適正な定数管理、また公共施設管理計画による適切な維持管理を推進し、歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
２８年度の民生費は、市制移行に伴い生活保護など福祉事務所関係経費が増えたことにより、前年度より増となった。労働費は、東日本大震災被災者雇用支援のための緊急雇用創出事業が２７年度に事業終期を迎え、今年度は経常経費で推移するようになった。商工費は、とみや国際スイーツ博覧会を初めて開催したことにより、前年度より増となった。教育費は学校環境整備によりコストが毎年変動しており、２５年度は明石台小学校の整備開始、２６年度も明石台小学校の整備及びスポーツ交流館の整備、幼稚園就園奨励費の制度拡充による増により、２７年度は明石台小学校の屋体・プール整備（繰越事業）により、住民一人当たりのコスト値は大幅に動いている。今年度は主だった建設事業が無かったため、類似団体平均を下回っている。いずれの経費も性質別歳出の分析欄で述べたとおり、限られた財源内での支出であるため、後年度負担が大きく残らないよう事業採択の精査については、今後も必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度の歳出総額に対する住民一人当たりのコストは２４９，５４９円となっている。これは類似団体の合計平均値と比べると、およそ７割弱の数値であり、限られた財源の中で財政運営していることが伺える。各構成費目で分析すると、まず義務的経費の住民一人当たりの経費は、人件費、扶助費、公債費の全てが類似団体平均値を下回っている。人件費については適正な職員定数管理の執行、扶助費は若年世代が多いことによる老人福祉費の扶助費が抑えられていること、そして公債費は地方債の発行を控えてきたことがそれぞれ数値の要因として考えられる。物件費については、恒久的な高止まりに加えて、２８年度はマイナンバー制度に係る経費があり、全体平均値に比べて高い割合でコストがかかっていることが分かる。維持補修費は各地区の側溝整備（有蓋化）計画により、例年高い数値となっている。普通建設事業は２５・２６年度に明石台小学校建設事業を行ったため、２６年度は数値が大きくなっているが事業完了により２７年度以降は平均値を下回っている。災害復旧事業費は東日本大震災の復旧事業がほぼ完了して減少傾向にあったが、２７年度と２８年度は、ともに台風被害による集中豪雨災害復旧事業で数値が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の数値について、財政調整基金残高は、財政運営で市制移行関係経費等の臨時的経費が発生し、資金不足を補うために基金から６億円を取り崩したために残高が減少した。実質収支額は繰越事業の減により翌年度へ繰り越すべき財源が減少したため、前年度より大きな数値となっている。実質単年度収支は、上述のとおり財政調整基金を６億円取り崩したため、単年度収支で黒字になっているものの、結果的には赤字算定となり、前年度よりもその数値は大きくなっている。今後も事業経費のバランスに着目し、財政調整基金を出来る限り取り崩すことの無いよう健全な財政運営に努め、実質収支比率の安定した数値の維持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は算定開始以来、数値が算出されていないことに加え、赤字額が発生した会計も無い。〈平成２８分析〉水道事業では健全な企業会計運営状況を維持しているが、今後は老朽化した施設の整備更新が課題となっており、中長期的な経営判断を求めながら健全経営に努めていくことが必要となる。一般会計では前年度からの繰越事業費が減となったことと、歳入決算額の伸びにより、実質収支比率が上がっている。国民健康保険特別会計は例年並みの数値を維持しているが、保険給付費の伸びが今後も続くことが予想されるので、長期的な国保財政の安定化を図るとともに、健康管理意識の向上を図る事業を推進して歳出の削減に努めていく。下水道事業特別会計は水道事業と同様、現状は健全な運営状況であるが、管路等設備の老朽化対策が今後の課題であり、また歳入面では、未納使用料の徴収率向上が課題となっている。介護保険特別会計は保険給付費の伸びにより、数値が減少している。今後も高齢化が進む中において保険給付費の増加は避けられないことから、保険給付の適正化に努め、財政の安定化を図る。後期高齢者医療特別会計においては歳入決算額の増が歳出決算額の増よりも大きくなっており、数値も0.06ポイント上がっている。今後も運営主体の宮城県後期高齢者医療広域連合と連携して円滑な制度運用を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は元利償還金が決算規模に対して小さいため、数値が抑えられている。平成２１年度以降は実際に負担している公債費等よりも基準財政需要額に算入された公債費等（算入公債費等）の数値が大きくなっているので、実質公債費比率の数値は負数の算定結果になっている。元利償還金は臨時財政対策債の借入及び、明石台小学校建設事業債の借入等により今後増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、東日本大震災の復旧が完了したことと、当該借入の一部を低金利の借換債に切り替えたことで減少傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では黒川行政事務組合への負担額が増加傾向となっている。今後も普通会計では地方債の発行を抑え、また公営企業及び一部事務組合に対しても公債費の動向に注視して、数値を悪化させないように健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は算定開始以来算出されていない。主な要因は、将来負担額の要素である一般会計等に係る地方債の現在高の数値が標準財政規模に対し低いこと、及び第三セクターへの負担が無いことである。しかし、地方債の現在高は平成２３年度以降、臨時財政対策債の借入、平成２５・２６年度には明石台小学校建設事業債の借入を実行したことにより増加傾向にあり、今後も市政運営にあたり普通建設事業費への需要の高まりが予想され、将来負担額が大きくなる可能性が十分にある。現時点では将来負担比率の算定結果が早期健全化基準値を意識するまでには至っていないが、引き続き地方債の発行、特別会計や企業会計に対しての繰出金等について適切な財政判断を心がけ、健全な財政運営の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。したがって、本市の有形固定資産の老朽化の進行度合いは、比較的低いものと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成24年度から平成28年度決算のいずれにおいても将来負担比率は算定されず、また、平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度から平成28年度決算のいずれにおいても将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率においてはマイナスの数値となっている。今後も将来にわたって安定的な行政運営が行われるよう，健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の施設類型別有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると、「橋りょう・トンネル」が類似団体の数値を大きく上回っていることから本市において特に老朽化が進行している施設であると考えられるため、今後、計画的な老朽化対策に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の施設類型別有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると、ほぼ同水準か類似団体を下回る水準となっており、本市の公共施設の老朽化の進行度合いは、比較的低いものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から増加しているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、子育て支援センターの整備のために369百万円を借り入れたことなどによる。また、資産総額は前年度から482百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっており、これは将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,804百万円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,444百万円、補助金や社会給付等の移転費用は4,360百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(4,388百万円)である。待機児童対策や障害者福祉などの社会給付費が年々増加傾向にあり、この傾向が続くことが見込まれるため、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、事務事業の見直しによる再構築や重点化する主要事業の優先度などを検討し、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,946百万円)が純行政コスト(12,229百万円)を下回っており、本年度差額は△283百万円となり、純資産残高は261百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,326百万円多くなっており、本年度差額は△136百万円となり、純資産残高は47百万円の減少となった。今後も行政改革の推進等により行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は678百万円であったが、投資活動収支については、子育て支援センターや市内小学校3校の放課後児童クラブの整備等を行ったことから、△530百万円となった。財務活動収支については、子育て支援センターの整備に地方債を発行したこと等により地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、240百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末から388百万円増加し、671百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、平成28年度に子育て支援センターの整備を行ったことなどにより、開始時点からは、1.2万円増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、本市の公共施設の老朽化の進行度合いは、比較的低いものと考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、これまで過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積してきた傾向があるといえる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度は比較的低いといえる。今後は、総合計画に基づく中長期的なハード面の整備計画により地方債の需要が増えると見込まれるため、地方債の借入は世代間の負担割合を考慮しながら、地方債に依存しない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革等により、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、総合計画に基づく中長期的な政策見通しでは、各種新規施設の整備等、ハード面の一層の充実が求められており、地方債の需要も高まってくることが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△137百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して子育て支援センターの整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,102百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、富谷市行政改革基本方針及び富谷市行政改革実施プランに基づく行政改革により、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県富谷市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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