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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過去５年同水準となっているが、令和４年度に数値が下がった要因としては、単年度比率が高かった令和元年度の数値（０．７８５）が３年平均の対象から外れたことが大きいと言える。単年度比率で見ると、令和４年度の比率は若干増加しているが、その要因は、基準財政収入額が主に市民税と固定資産税（家屋）の増により増額となった一方、基準財政需要額は主に消防費と高齢者福祉費（７５歳以上）の単位費用の減により減額となったことによるものである。市第２次総合計画においては計画最終年度（令和７年度）の目標値を０．８２としており、今後も引き続き財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度の数値が大きく上がった要因としては、比率算定の分母に含まれる臨時財政対策債が令和３年度から７７０百万円大幅に減額となった一方、物価高騰の影響による電気料金の大幅な増加により、分子となる経常的経費に充当した一般財源のうちの物件費分が令和３年度より２３７百万円と大きく増加したためである。公債費が他団体と比較して少ないこともあり、類似団体内の順位は上位にあるが、今後、大型事業が控えており、公債費の増加、数値の悪化が見込まれるため、事務事業の見直し等を進めることにより経常経費の削減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画においては職員数を増員していくこととしており、今後も人件費の増加が見込まれる。物件費についは、電気料金の高騰やふるさと応援寄附金報奨事業により増加している。老朽施設の維持管理経費も増加していくことが見込まれているためコストの低減を図っていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
依然として低い水準にある。経験加算制度や復職時昇給制度の導入が遅れたことなどが要因と考えられる。引き続き、人事院勧告を踏まえ、適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年同水準となっており、少ない職員数と言える。人口が増加し続け、若い世代が多い当市においては、行政需要が多様化しており、定員管理計画においては職員数を増員していくこととしているが、計画通りに採用できていない状況にあるため、より一層適正な定員管理に努めていく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率の数値が上がった要因としては、令和４年度の臨時財政対策債発行可能額が令和３年度に比べて大幅な減額となったことにより、比率算定の分母となる標準財政規模が大きく減少し、その結果、単年度の比率が大幅に上昇したためである。類似団体内においては引き続き良好な水準にあるが、今後、大型事業の財源として起債が大幅に増加することが見込まれるため、償還額の平準化を行うなど実質公債費比率の急激な上昇を抑止する対策に取り組んでいく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており、黒字の状態となっている。令和４年度は繰上償還を実施していないが、臨時財政対策債の発行額が令和３年度に比べて大幅に減少したことから、将来負担額は減少している。今後、大型事業の財源として基金の繰入や起債を予定しているため、比率の悪化が見込まれることから、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
ここ数年において初めて類似団体内平均値を上回る結果となった。人件費は増加傾向にあることも要因だが、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、１．３ポイント上昇した。より一層適正な定員管理に努めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
電気料金高騰などの要因で経常的な物件費が大幅に増加した。比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、２．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。ふるさと応援寄附金の増加に伴う報奨事業費の増額もあり、物件費は増加傾向にあるため、適正な執行に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了により扶助費は大幅に減少したが、経常的なものは増加しており、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、０．９ポイント上昇した。扶助費は今後も増加が見込まれるため、動向を注視しながら適正な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の比率はここ数年同水準にあり、類似団体内平均値を大きく下回る状況が続いている。その他の主なものは繰出金で、他会計への繰出金を抑制していることが要因である。今後も適正な繰出金の支出に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等は、西濃環境整備組合負担金の大幅な増額等の影響により増加し、０．５ポイント上昇した。引き続き、補助金・負担金の見直しによる支出の削減に取り組む。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は繰上償還を実施しなかったため公債費自体は減少したが、相対的に経常的なものが増加し、比率算定における臨時財政対策債の大幅な減額も要因となり、１．０ポイント上昇した。今後、大型事業の財源として起債が大幅に増加することが見込まれることから、交付税算入のある有利な起債を優先するなど、引き続き適正な市債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度に比べて、人件費で１．３ポイント、物件費で２．６ポイント、扶助費で０．９ポイント上昇したこと等により５．２ポイント上昇する結果となった。引き続き類似団体内平均値を下回る状況にあるが、今後も健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
消防費以外は、類似団体内平均値を下回っている。金額が一番大きい費目は民生費であるが、令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了に伴い、類似団体内平均値と同様に減少している。消防費は２，３２５円増加しているが、これは瑞穂消防署救助工作車の更新が要因となっている。減額率が最も大きい費目は商工費であるが、これは令和３年度のコロナ禍における市内事業所活性化補助金事業が終了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，５９７円となっている。主な構成費目である扶助費は、令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金事業の終了に伴い、類似団体内平均値と同様に減少している。積立金は類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、今後の庁舎建設や下水道整備事業への計画的な積立や、ふるさと応援寄附金の増加に伴う基金への積立が増加しているためである。一方、公債費は類似団体内平均値を大きく下回っているが、これまで特筆すべき大型事業がなかったこともあり、公債費が抑制されてきているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は必要最小限の取崩しに努めているが、残高は令和３年度に比べて１９５百万円減少し、標準財政規模比も目標の２０％を下回る結果となった。実質単年度収支については、財政調整基金への積立と市債の繰上償還をいずれも実施しなかったことが影響して赤字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計において引き続き黒字となっているが、黒字額の合計は令和３年度に比べて１６８百万円減少している。今後も各会計の動向を注視しながら健全な行財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和３年度に比べて公債費自体は減少しているが、令和４年度は繰上償還を実施していないため、実質公債費比率算定の元利償還金の額が増加したことが影響し、分子の額も増加している。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の起債額が大幅に減少したことが影響して、３７４百万円減少したため、将来負担額は４７０百万円減少した。一方、計画的な基金の積立等により充当可能基金の額は６９２百万円増加したため、充当可能財源の合計額は２９３百万円増加した。引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金から１９６百万円、減債基からで２８百万円、特定目的基金から６１４百万円を取崩した一方、財政調整基金に１百万円、特定目的基金に１，５４４百万円を積立てたことにより残高は大幅に増加した。（今後の方針）今後の大型事業に向けて特定目的基金の計画的な積立を行う一方、ふるさと応援基金などの特定目的基金を活用しながら事業を進め、社会経済情勢の変化や災害等の不測の事態にも対応できるよう適正な基金管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利息を１百万円積立てたが、１９６百万円を取崩したことにより残高は１９５百万円減少した。（今後の方針）市第２次総合計画において、標準財政規模に占める財政調整基金残高の目標割合を２０％以上と定めているが、令和４年度においては１８．１２％と目標を下回っているため、目標達成のための残高管理に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度発行の臨時財政対策債の令和４年度元金償還分として２８百万円を取崩したため、残高は同額減少した。（今後の方針）令和３年度臨時財政対策債償還基金費として普通交付税で措置されて基金に積立てた２９３百万円については、引き続き元金償還に充当する。また、比較的利率の高い市債の繰上償還にも積極的に活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるため。公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり等）に要する経費の財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため。地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉、その他の地域福祉の増進を図る事業の財源に充てるため。（増減理由）下水道事業対策基金：２１０百万円の積立による。公共施設整備基金：４２８百万円の積立による。ふるさと応援基金：５７４百万円の取崩しと７０４百万円の積立による。庁舎建設基金：２０２百万円の積立による。地域福祉基金：３３百万円の取崩しによる。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、事業の進捗に応じて取崩しを行う。下水道事業対策基金：令和４年度の積立によって目標額の２８０百万円に達したため、今後、積立は行わない。公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、公共施設整備費が平準化するよう活用していく。ふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ積極的に活用していく。庁舎建設基金：令和１４年度の供用開始に向けて、庁舎建設費に活用するため計画的に積立を行う。地域福祉基金：地域福祉の増進のため活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度より１．７ポイントの上昇となり、若干ではあるが老朽化が加速している。令和３年度に中山道大月多目的広場整備工事を行っており、取得価額は約５．４億円となっている。築３０年超の老朽化した建物が全体の５割程度であり、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点から検討していく必要があるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画並びに建物系公共施設個別施設計画を改訂し、今後全庁的に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
これまで繰上償還を行っていたことにより債務償還比率は類似団体平均をかなり下回っており、非常に低い数値となっている。今後、新庁舎建設などの大型事業を控えていることや、施設の老朽化に対応するために地方債の発行が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、中長期的な視点から持続可能で健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、繰上償還や近年の計画的な基金積立により、0以下の値となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っていることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画や建物系公共施設個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を大きく下回っている。基金の積立や繰上償還等を実施し市債残高の抑制を図ってきたことによるものであるが、新庁舎建設等の大型事業が本格化し起債発行が増える見込みであり、また新庁舎建設のための基金取り崩しも予定されるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に幼稚園保育園、学校施設、公民館について減価償却率が高くなっており、これはいずれの施設も築３０年を経過しているためである。このうち築５０年で長寿命化工事等の大規模な工事を実施していない牛牧第１保育所について、令和７年度から公私連携型保育所へ移行するため、現在の施設の取り壊しを行う予定でいる。公営住宅や橋りょうについては比率が低く、近年長寿命化修繕を進めることができた結果といえる。公民館は令和３年度に改修工事等を行ったことによる取得価格の増ため、償却率が５．２ポイント減少した。今後減価償却率の高い施設について、公共施設等総合管理計画に基づき、供給（最適な施設量）、品質（安全・安心・快適性の確保）、財務（長期にわたり経済的なコスト）の３つの視点から長寿命化や統廃合を含めて総合的に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が特に高い施設は体育館、福祉施設、庁舎である。反対に減価償却率が特に低い施設は消防施設である。消防署は平成２０年建築であり、当市の公共施設の中では比較的新しい施設である。庁舎についてはメインの建物で築６０年近く、新しいものでも３０年経過しており、減価償却率が９０ポイントを超えている。今後は瑞穂市新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、協議していく予定である。市民会館に分類している総合センターについては築３０年近いが、毎年部分的に改修を実施し計画的に維持管理を行っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,178百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から577百万円の増加(+3.7%)となった。負債の主な増加要因は地方債の増加である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,543百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から611百万円増加(+3.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,351百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,539百万円多くなっている。西濃環境整備組合、もとす広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,620百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から557百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、西濃環境整備組合等が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,207百万円多くなるが、負債総額も西濃環境整備組合の借入金等により、5,196百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,337百万円となり、前年度比4,010百万円の減少(△17.9%)となった。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,568百万円、前年度比+346百万円)である。次いで大きいのは補助金等(4,313百万円、前年度比△4,662百万円)である。この二つの費用で純行政コストの63.3%を占めている。補助金が大きく減少したのは前年度に実施された特別定額給付金事業などが減少した事が主な要因である。物件費等については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が579百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上などしているため、移転費用が4,225百万円多くなり、純行政コストは4,537百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,221百万円多くなっている一方、人件費が662百万円多くなっているなど、経常費用が13,949百万円多くなり、純行政コストは12,744百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,551百万円)が純行政コスト(17,182百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,369百万円(前年度比+1,197百万円)となり、純資産残高は602百万円の増加となった。本年度は、一般財源によって中山道大月多目的広場の整備などを行なったが、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源4,641百万円多くなっており、本年度差額は1,473百万円となり、純資産残高は前年より933百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,852百万円多くなっており、本年度差額は1,477百万円となり、純資産残高は前年より1,061百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,650百万円であったが、投資活動収支については、中山道大月多目的広場の整備や柳一色歩道橋下部工等の事業を行ったことから、▲2,623百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、266百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から294百万円増加し、1,442百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より426百万円多い3,076百万円となっている。投資活動収支では一般会計より457百万円少なくなっており、これは水道管拡張工事等を実施したためである。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を下回ったことから、295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から291百万円増加し、2,791百万円となった。連結では、西濃環境整備組合等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より541百万円多い3,191百万円となっている。投資活動収支では、▲3,318百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を下回ったことから、363百万円となり、本年度末資金残高は前年度から246百万円増加し、3,405百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より少し高い水準にある。昭和52年頃と平成15年頃に整備された資産が多く、昭和52年頃に整備した資産は、40年経過して更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較して純資産比率は上回り、将来世代負担比率は大きく下回るという結果となっている。これは地方債の残高が類似団体よりも低く、財政状態は良いといえる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、利率の低い地方債に借り換えを行うなどし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、今後も社会保障給付が増加していくなどの予想がされるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を賄っているため1,395百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取崩や地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の基本的な考え方」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性、公正性や透明性の確保に努めている。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
宮古市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
笠間市
牛久市
守谷市
那珂市
日光市
下野市
飯能市
東松山市
蕨市
志木市
和光市
桶川市
北本市
八潮市
蓮田市
幸手市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
東金市
四街道市
袖ケ浦市
白井市
国立市
福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
武蔵村山市
稲城市
羽村市
あきる野市
逗子市
綾瀬市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
瑞穂市
伊東市
御殿場市
津島市
尾張旭市
日進市
清須市
北名古屋市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
八幡市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
柏原市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
坂出市
直方市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
薩摩川内市
姶良市
名護市
豊見城市