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類似団体平均とほぼ同水準であり、横ばいで推移している。令和３年度以降低下しているが、これは単年度の指数が高かった令和２年度までの数値が対象から外れたことが大きい。単年度の指数は令和３年度に０．７１８まで下がったものの、以降は若干増加しており、これは社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などの社会保障経費の増は見られるが、それ以上に地方消費税交付金の増や、新築住宅の増加による固定資産税（家屋分）の増、納税義務者の増加による市民税所得割など歳入の増加があるためである。今後も歳出削減及び税収等歳入確保に努める。
繰上償還を実施してきたことによる公債費の抑制などにより、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、令和４年度以降は比率算定の分子となる会計年度任用職員報酬や手当の増などによる人件費の増、物価高騰の影響による物件費の増、令和５年度は社会保障経費の増による扶助費の増や繰上償還による公債費の増などにより、ほとんどの性質において経常収支比率が前年度より上昇しております。
令和元年度以降人件費の増や物価高騰による物件費の増、また公共施設の老朽化による維持管理費の増などにより決算額は増化しておりましたが、類似団体平均と同様に令和５年度は微減となりました。これは新型コロナワクチン接種関連の経費の減による影響が考えられる。今後は大月多目的広場を中心とし周辺一体の公共施設に指定管理者制度を導入することを検討しており、これにより人件費や維持管理費などのコスト削減を図りたい。
依然として類似団体内ではかなり低い水準にある。経験加算制度や復職時昇給制度の導入が遅れたことなどが要因と考えられる。職員の増員を図る中で、退職者より新規採用者が多いことなどにより令和５年度は前年より１．０ポイントの減となった。引き続き、人事院勧告を踏まえ、適正化に努めていく。
過去５年間ほぼ同水準で推移しており、類似団体平均を下回る状況が続いている。定員管理計画においては職員数を増員することとしているが、計画通りに採用できておらず、休業中等の職員も含めた総職員数でも５％程度不足している状況が続いている。事業の見直しや民間委託等の効率化を図りながら、引き続き採用についても努力していく。
繰上償還を実施してきたことにより公債費の抑制ができており、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、多額となった令和３年度の臨時財政対策債の償還が始まったことや、利率上昇に備え元金償還の据置期間を短くしたことにより公債費が増額し、比率の上昇につながっている。今後大型事業の進捗に伴い市債の発行額が増大し、急激な比率上昇を見込んでいるが、注視しながら事業の平準化を図っていく必要があると考える。
前年度に引き続き、地方債残高が充当可能財源である基金の額を下回っており、黒字の状態となっている。令和５年度は繰上償還を実施したこともあり将来負担額は減少している。今後、大型事業の財源としての基金の繰入や、起債も予定しているため、比率の悪化が見込まれることから、数値の変動を注視しながら財政の健全化に努めていく。
類似団体を若干下回る状況が続いていたが、令和４年度から若干上回る状況となっている。１，０００人あたりの職員数やラスパイレス指数が類似団体平均より下回っているにも関わらず、平均より経常収支比率が上回っているということから、会計年度任用職員に係る人件費が類似団体より多いことが推測され、職員の不足を会計年度任用職員で補わざるを得ない状況を改善していく必要がある。
類似団体平均より高い状況が続いており、これは塵芥処理や施設管理等の民間委託によるものである。令和３年度からの上昇については、電気やガス等の燃料代の増など、物価高騰に起因するものが大きい。現在、新たな施設の指定管理制度による民間委託も進めており、さらに上昇することが見込まれる。
自立支援給付事業や障害児通所支援事業、福祉医療費助成事業などの増により増加傾向にある。独自事業も拡大していく予定であり、今後も上昇していくことが予想されるが、財政を圧迫することがないよう注視していく必要がある。
近年は類似団体平均と同程度を推移している。令和４年度、令和５年度についての上昇は電気代高騰による西濃環境整備組合への廃棄物処理負担金の増によるものである。今後も下水道事業への補助などが増えていくものと予想されるため、事業の精査等を進めながら経費の縮減に努める。
繰上償還の実施により公債費の抑制ができており、類似団体平均を下回っているが、令和５年度は、多額となった令和３年度の臨時財政対策債の償還開始や、利率上昇に備え元金償還の据置期間の短縮などが、比率の上昇につながっている。現在は財政措置のある市債の発行のみとしているが、今後大型事業の進捗に伴い発行額の増大を見込んでいるため、事業費の抑制や他財源の検討などに努める。
人件費、物件費、扶助費、補助費等とほとんどの項目において経常収支比率が上昇しており、結果として類似団体平均を下回ってはいるが平均に近い状況となった。引き続き経常経費の縮減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金から２６２百万円、減債基金から１２７百万円、特定目的基金である公共施設整備基金から２７０百万円、ふるさと応援基金から４４４百万円を取崩した一方、財政調整基金に４４４百万円、特定目的基金であるふるさと応援基金に７５５百万円、庁舎建設基金に２０３百万円を積立てたことにより基金全体としては３３３百万円の増加となった。（今後の方針）今後計画している庁舎建設に向けて基金の積立を今後も進めていくため、基金全体の残高は増えていくことが見込まれるが、財源として基金を繰り入れすることで収支を保っている状況が続いているため、残高の増減を注視しながら今後事業を進めていく必要がある。
（増減理由）財源不足により２６２百万円を取り崩したが、決算剰余金を４４４百万円積み立てしたため残高は１８２百万円増加した。（今後の方針）市の第２次総合計画において、標準財政規模に占める財政調整基金の残高の目標割合を２０％と定めているが、令和５年度は１９．２６％で９０百万円程度の不足であった。今後も不測の事態に備えて２０％程度を確保し、財政の健全な運営に努める。
（増減理由）令和５年度普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還額分を積み立てしたが、繰上償還の元利償還分として７１百万円、令和３年度発行の臨時財政対策債の元金償還分として５６百万円を取り崩したため、残高は６６百万円減少した。（今後の方針）令和３年度、令和５年度に普通交付税で追加交付された臨時財政対策債の償還分については、引き続き取り崩して償還元金に充当していく。現在、地方債の利率が上昇しており繰上償還するべき利率の高い市債はないため、当面の間は金融市場の動向を注視しながら運用していく。
（基金の使途）公共施設整備基金：市の公共施設整備に必要な経費の財源に充てるため。下水道事業対策基金：下水道事業の経費に充てるため。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附条例に定める事業（安全で快適なまちづくり等）に要する経費の財源に充てるため。庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充てるため。地域福祉基金：高齢者、障害者、児童等の保健福祉、その他の地域福祉の増進を図る事業の財源に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金：２７０百万円の取り崩し。下水道事業対策基金：５百万円の積み立て。ふるさと応援基金：４４４百万円の取り崩しと７５５百万円の積み立てによる。庁舎建設基金：２０３百万円の積み立てによる。地域福祉基金：３３百万円の取り崩しによる。（今後の方針）適正な基金管理に努めるとともに、事業の進捗に応じて取り崩しや積み立てを行う。下水道事業対策基金：目標額の２８０百万円に達したため、当面の間利息分のみの積み立てとする。公共施設整備基金：決算剰余金の積立をしながら、公共施設整備費が平準化するよう活用していく。ふるさと応援基金：寄附金の積立をしながら、対象事業へ積極的に活用していく。庁舎建設基金：令和１４年度の供用開始に向けて、庁舎建設費に活用するため令和６年度からは１億円増額し３億円積み立てる。地域福祉基金：地域福祉の増進のため３３百万円ずつ取り崩して活用していく。
前年度から０．５ポイントの増加となり、わずかに老朽化が進行がしている。令和３年度に実施した中山道大月多目的広場整備工事分の減価償却が本年度より開始されたことにより、減価償却費は約１４．２億円となり、昨年度から６．４％増加している。築３０年超の老朽化した建物が全体の約５割を占めており、施設総量の適正化と建物の長寿命化の両視点からの検討が必要である。
これまで繰上償還を行ってきた結果、債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回り、非常に低い数値となっている。今後は、新庁舎建設などの大型事業や施設の老朽化への対応に伴い、地方債の発行が見込まれており、比率の上昇が予想される。そのため、中長期的な視点に立ち、持続可能で健全な財政運営を目指す必要がある。
将来負担比率については、繰上償還や、近年の計画的な基金積立の成果により、0以下の値を達成している。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っている。この状況を踏まえ、令和3年度に改訂された「公共施設等総合管理計画」や「建物系公共施設個別施設計画」に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
繰上償還や近年の計画的な基金積立の成果により、将来負担比率は、0以下の値となり、実質公債費比率は、類似団体の平均を大きく下回る水準を維持している。実質公債費比率は、昨年度に比べて0.3％増加しているが、令和3年度に借入した臨時財政対策債の償還が始まったことが大きな要因である。今後、新庁舎建設などの大型事業が本格化し、地方債発行の増加が見込まれることや新庁舎建設のための基金取り崩しが予定されていることから、実質公債費比率は上昇する可能性が高いと考えられる。