幸田町

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、総務費、民生費、教育費が上回っている。総務費については、令和４年度においては幸田町長選挙をはじめとした選挙事業の皆増のほか、愛知県企業庁開発により須美前山地区工業団地開発事業への取り組み等によるものである。民生費については、大きなウェイトを占める扶助費の年々の増加及び増加する障害者福祉サービス利用者等に対応するための福祉施策構想実現に向けた計画推進を行ったことが影響している。区画整理事業の進展により住宅開発等が進み、若い世代の人口増加もあり、それに伴う児童増加に対応するための施設整備費用の増加、扶助費の増加が今後も見込まれるが、義務的経費の抑制は難しいため、施設については計画的な整備及び長寿命化対策が必要である。教育費については、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフの配置、ＩＣＴ支援員の活用等による人件費の増等、歳出ベースは確実に上昇してきており、約２５年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館、幸田町民プールに係る計画的な大規模修繕費も歳出額に大きく影響している。その他については類似団体平均を下回っているが、うち公債費については長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針であり、後年度においては緩やかな増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、特に人件費、物件費、維持補修費、投資及び出資金が上回る数値となっている。人件費は令和４年度においては土地区画整理事業や住宅開発等による町人口の増加に伴う体制確保として常勤職員数の増（３７７人→３８７人）による増要因もあるが、当町においては消防本部を単独で設置していることも大きな要因である。人口の増加に伴う行政サービス拡張のため、今後の職員の増加も見込まれるが、費用・人員双方の適正値を意識して定員管理を行っていく。物件費は令和４年度においては物価高騰による光熱水費の上昇等の増要因もあるが、当町においてはふるさと寄附に対する返礼品等に係る費用が大きく影響しており、それを考慮したうえでの適正値を判断して抑制に努めなければならない。維持補修費は公共施設の老朽化に伴う対応が主であり、約２５年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館及び幸田町民プールに係る大規模修繕を計画的に進めているところだが、その他の公共施設についても計画的な修繕を行い、長期的な財政運営を意識した歳出が求められる。投資及び出資金については令和元年度から公共下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことにより増加し、令和４年度も前年度に続き維持管理費用の増加により微増はしたが、ほぼ同水準となっている。補助費等、災害復旧事業費、貸付金、普通建設事業費、公債費、繰出金、扶助費、積立金は類似団体平均を下回っており、中でも公債費については近年の起債を抑制した自主財源による財政運営が数値として現れて減少を続けているが、長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針であり、後年度においては緩やかに増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館であるが、その中で取り分け比率が高いものは児童館である。本町の既存の児童館はいずれも築４０年を経過しており、これらに対しては長寿命化を念頭とした計画的な保全策の実施が必須である。本町では土地区画整理事業その他住宅開発を推進してきた結果、若い世代を中心として人口増加が続いており、それに伴い児童・生徒数も増えてきている状況にあり、今後新しい児童館の設置が予定されているところであるが、維持管理費用の増加に留意しつつ、施設の適正配置等の環境整備に取り組んでいく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅及び学校施設である。学校施設については、令和２年度の小学校増築工事により資産取得額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値へ転じている。令和３年度においても小中学校の特別教室空調整備等により資産取得額が増加しており、有形固定資産減価償却率の数値上はやや上昇しているものの、令和２年度に続き、令和３年度も類似団体平均より低い数値となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎である。中でも保健センターは築３０年を経過しており、長寿命化を念頭とした計画的な保全策を実施していく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は図書館、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。その中で取り分け低いものが一般廃棄物処理施設である。これについては、平成１８年に整備した後１０年以上が経過しているが、長寿命化を図るための修繕計画に基づき適切に維持管理ができているものと分析する。福祉施設については令和２年度に宿泊型自立支援施設を新設したことにより、資産取得額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値へ転じている。今後も新たな福祉施設の建設が予定されており、比率は下がることが予測されるが、維持管理費用の増加に留意しつつ、整備に取り組んでいく必要がある。