幸田町

地方公共団体

愛知県 >>> 幸田町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

45.0%51.1%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、単年度では０．０４の増（令和４：１．０３→令和５：１．０７）であるが、３か年平均では前年度より０．０１ポイント減少した。令和２年度国勢調査数値の適用があり測定単位（人口３９，５４９→４２，４７９）の底上げ等による需要額の増加及び令和元年度算定における法人税割の減額清算による収入額の減少が影響しているが、次年度以降は上昇に転じる見込みである。類似団体と比較して高水準に位置しているが、ここ数年は収入と需要が限りなく等しい状況が続いている。また、従来から特定１社（大手自動車部品関連企業）の業績情勢に左右される側面があり、安定的な新たな財源確保と歳出の一層の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：4/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.41.51.61.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増加した。過去の大型地方債の償還終了による公債費の減少に対して、扶助費の増加が顕著となったものであり、障害福祉サービス利用者の増加、こども医療費助成の対象拡大が主な要因である。人件費においては、定年退職者の増が大きく影響したことで経常収支比率への影響は減少へ転じたが、人件費総額は増加を続けている。人件費は経常経費を左右する大きな要因であり、今後においては速やかに適正値を見極める必要がある。

類似団体内順位：28/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より３，９９１円の減少となった。人口の増加（４２，２８３人→４２，２９６人）及び物件費の減少（４，５６９，７６１千円→４，２３８，３１９千円）が主な要因である。人件費については、常勤職員数の増（３８７人→３９２人）、維持補修費については、小学校及び町民プールの防水工事費の増がそれぞれ要因となり増加した。物件費においては、ふるさと寄附金の減少に伴う返礼品等に係る費用の減少によるものであるが、ふるさと寄附金収入の決算額によって大きく類似団体平均と乖離することが考えられる。

類似団体内順位：31/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より０．１の減となった。経験年数の加算等により区分変更による増要因に対して、部課長級職員が例年より多く退職したことによる減要因が影響している。近年で最も高い数値を示した平成２８年度を境として変動は緩やかである。類似団体平均及び全国町村平均と比較しても高水準を示しているが、地域性や近隣市との均衡も勘案しつつ、適正水準を保持するよう努めていく。

類似団体内順位：31/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、微減となった。本町は土地区画整理事業や住宅開発等の推進により、人口増加を続けてきた。町人口の増加に伴う行政サービスの拡張等、今後においても一定数の職員数を確保することが必要となり、増加も見込まれるが、その場合においても計画的な定員管理に十分留意していかなければならない。

類似団体内順位：24/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人8人8.1人8.2人8.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント上昇した。近年は起債を控えた自主財源による財政運営に加えて、大型地方債の償還が順調に終了してきたことにより減少を続けてきた。令和３年度以降において、公債費比率の水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図っていく方針としたことから比率は上昇に転じており、後年において緩やかな上昇が予想される。

類似団体内順位：3/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回り数値化されなかった。今後についても基金残高の一定確保を念頭として、起債機会を適切に見極め、将来負担に配慮した財政運営を行っていく。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイントの微減となったが、類似団体内で２番目に低い水準を示している。これは、土地区画整理事業や住宅開発等による町人口の増加に伴う体制確保として常勤職員数の増が主な要因である。類似団体との比較においては、町単独で消防本部を設置していることも要因の１つとなっている。行政サービスの拡張等に対応するため、更なる人員確保も必要であるが、費用・人員双方の総量を最適配分できるよう速やかに安定水準に至らせるよう努めていく。

類似団体内順位：36/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント増加した。主な要因としては、ふるさと寄附金の減少に伴う経常経費充当一般財源の増及び物価高騰による光熱水費等の増加が影響している。類似団体平均及び愛知県平均と比較しても上回る数値となっているが、ふるさと寄附に対する返礼品等の経費に係る割合が非常に高く、その結果に大きく左右されるため、それを勘案した上で適正比を検討していかなければならない。

類似団体内順位：28/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント増加した。類似団体平均との比較では低い順位を示しているが、愛知県平均・全国平均との比較数値では下回っており、幾分かは地域性が現れているものと解される。扶助費としては、特に障害者手帳取得者の増加が顕著であるところに福祉サービス事業所の増加もあって利用機会も増しており、今後も増加傾向は続くことを確実視する。高齢化の影響に加え、新たな区画整理事業の開始を見越しており、今後においても動向の推移に留意しなければならない。

類似団体内順位：36/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体平均よりも低い水準を示している。維持補修費においては小学校及び町民プールにおける修繕費の増加等に対し、繰出金においては高齢化に伴う事業費の増、施設維持管理費の増等により後期高齢者医療特別会計及び下水道事業会計への繰出金の増加が影響している。いずれも今後も上昇が見込まれるが、維持補修費については後年度に集中することのないよう計画的に進め、長寿命化対策も検討していく必要がある。

類似団体内順位：21/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加した。し尿収集処理事業に係る一部事務組合への負担金において、建設費に係る一部償還の終了に伴う焼却単価の減少等に対し、物価高騰対策に伴う支援及び下水道事業会計補助金の増が要因である。類似団体内順位では平均より高水準を位置しているが、一定の目的を果たした補助金等については廃止も視野に入れて検討するなどして経費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：9/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント減少した。要因としては、過去の大型地方債の償還が順調に終了してきたことによる。類似団体平均と比較しても最も高水準を示している。令和３年度以降は公債費比率等の水準を考慮しつつ、長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用して方針としたことから、緩やかながらも数値上昇に転じる見込みである。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外として総括的にとらえると、類似団体・全国・愛知県平均と比較しても低い水準を示している。扶助費等においては幾分かの地域性が要因であると考えられ、人件費の増加が主な要因である。費用・人員双方の総量を最適配分できるよう速やかに安定水準に至らせるよう努めていく。また、物件費においてはふるさと寄附の返礼品等の経費に係る割合が高く、その結果によっては今後大きく影響を及ぼす可能性があることに留意が必要である。

類似団体内順位：35/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、民生費、労働費、農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費が上回っている。民生費については、大きなウェイトを占める扶助費の年々の増加及び増加する障害者福祉サービス利用者等に対応するための福祉施策構想実現に向けた計画推進を行ったことが影響している。区画整理事業の進展により住宅開発等が進み、若い世代の人口増加もあり、それに伴う児童増加に対応するための施設整備費用の増加、扶助費の増加が今後も見込まれるが、義務的経費の抑制は難しいため、施設については計画的な整備及び長寿命化対策が必要である。教育費については、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフの配置、ＩＣＴ支援員の活用等による人件費の増等、歳出ベースは確実に上昇してきており、約２５年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館、幸田町民プールに係る計画的な大規模修繕費も歳出額に大きく影響している。その他については類似団体平均を下回っている。総務費については、ふるさと寄附に対する返礼品等の経費に係る割合が非常に高く、令和４年度までは類似団体平均を上回る数値であったが、ふるさと寄附金の減少に伴い下回る結果となっている。公債費については長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針であり、後年度においては緩やかな増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、特に人件費、物件費、維持補修費、投資及び出資金が上回る数値となっている。人件費は土地区画整理事業や住宅開発等による町人口の増加に伴う体制確保として常勤職員数の増（３８７人→３９２人）による要因もあるが、当町においては消防本部を単独で設置していることも大きな要因である。人口の増加に伴う行政サービス拡張のため、今後の職員の増加も見込まれるが、費用・人員双方の適正値を意識して定員管理を行っていく。物件費は物価高騰による光熱水費の増加要因もあるが、当町においてはふるさと寄附に対する返礼品等に係る費用が大きく影響しており、それを考慮したうえでの適正値を判断して抑制に努めなければならない。維持補修費は公共施設の老朽化に伴う対応が主であり、約２５年前に整備した幸田町民会館、幸田町立図書館及び幸田町民プールに係る大規模修繕を計画的に進めているところだが、その他の公共施設についても計画的な修繕を行い、長期的な財政運営を意識した歳出が求められる。投資及び出資金については令和元年度から公共下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことにより一時的に増加したが、令和５年度は企業会計における公債費の順調な償還により減少へ転じている。補助費等、災害復旧事業費、貸付金、普通建設事業費（うち新規整備・更新整備）、公債費、繰出金、扶助費、積立金は類似団体平均を下回っており、中でも公債費については近年の起債を抑制した自主財源による財政運営が数値として現れて減少を続けているが、長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針であり、後年度においては緩やかに増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は令和元年度末において目標とする３０億円を達成することができたが、令和２年度においては会計年度任用職員制度や幼児教育・保育の無償化などに係る義務的経費の増加に対する財源とするための取崩しに加え、予期し得なかった新型コロナウイルス感染症対策事業に要する経費の財源とするため、大幅な取崩しが必要となった。令和３年度及び令和４年度はふるさと寄附金収入の上振れもあって当初予定していた取崩しの中止により基金残高の増に繋がった。令和５年度は教育施設の大規模改修に加え、物価高騰の影響もあり減少となった。また、先述のふるさと寄附金の減小もあり、実質単年度収支減に影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計幸田駅前土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額はないため、連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計については、入札努力等によって生じた不用額の精査等により黒字額の減小要因となっている。水道事業会計については給水人口の増加に伴う給水収益の堅調な伸びと企業債償還が終了していることから健全な財政運営を維持している。下水道事業会計については令和元年度から公共下水道事業特別会計を公営企業会計へ移行しているが、農業集落排水事業特別会計についても令和６年４月１日移行を予定しているため一般会計からの繰出金等、費用増加が見込まれている。いずれの公営企業においても経営戦略に沿った事業推進により健全な運営を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ数年における実質公債費比率は町民プールの建設や減収補填等に係る大型の地方債の終了により償還額が減少したことや起債を控えた自主財源による財政運営が数値に現れたものである。実質公債費比率が減少してきたことに加え、長期的な財政運営及び住民負担の世代間公平の観点から起債機会を適切に見極めて活用していく方針としたことから、令和３年度から比率上昇へ転じており、後年度においても緩やかに増加が見込まれる。また、収入に大きく影響を与えているふるさと寄附金を適切に活用するだけでなく、新たな安定財源の確保を目指し、良好な水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度に続き増加したが、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため数値は負の数値で表されている。増加の要因は、農業集落排水事業における起債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額が減少した一方で、一般会計等における起債残高の増加等により分子である将来負担額が増加したことによるもの。本町では近年、必要最低限に抑制してきた起債を長期的な財政運営と世代間負担の平準化の視点により、起債機会を適切に見極めて活用を図っていく考えであり、後年においても微増が見込まれるが、充当可能基金については一定水準を維持し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で３，７０２百万円となっており、前年度から２５１百万円の減小となっている。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により予定した事業の中止又は規模縮小があって多くの不用額が発生したことに加え、ふるさと寄附金収入の上振れもあって取崩しの中止及び積立ての実行により基金残高の増となった。令和４年度は、物価高騰にも見舞われた状況の中、税収及びふるさと寄附金の上振れもあって当初予定していた取崩を中止することができたが、基金の積み増しまではできずやや減少となった。令和５年度は、教育施設の大規模改修等への財源活用により、基金全体でやや減少している。ふるさと寄附金の減小があったものの入札努力等、不用額の精査も行われ、当初予定していた取崩を一部中止することができたため、大幅な減少は避けられた。（今後の方針）財政調整基金においては、自動車関連企業の企業収益悪化等により過去１５億円から２０億円程度の法人町民税の減収があったことを踏まえて目標としている３，０００百万円を目指して引き続き積み立てる考えではあるが、感染症や物価高に見舞われた厳しい状況下にあっても決して社会活動を停滞させぬように、積極姿勢をとるべき時機として、今は財源を投入していく考えである。教育施設整備基金においては小中学校や町民会館・町民プールなどの社会教育施設の大規模改修に備えて１，０００百万円の維持を目標に今後も積み立てと活用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、年度当初にあっては１，３９９百万円の取崩しを想定していたが、入札努力等によって生じた不用額の捕捉を行ったことに加え、税収の上振れもあって一部取崩しの中止及び基金利子分の積立ての実行により１２７百万円の取崩しとなり、基金残高は微減となったものである。（今後の方針）自動車関連企業の企業収益悪化等により過去１５億円から２０億円程度の法人町民税の減収があったことを踏まえて目標としている３，０００百万円を目指して引き続き積み立てる考えではあるが、感染症や物価高に見舞われた厳しい状況下にあっても決して社会活動を停滞させぬように、積極姿勢をとるべき時機として、今は財源を投入していく考えである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

該当なし

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：小中学校、社会教育施設等の整備新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策福祉施設整備基金：福祉施設整備都市施設整備基金：都市施設整備（幸田駅及び周辺整備、新駅及び周辺整備、土地区画整理事業、幸田中央公園用地取得事業）医療施設等整備基金：医療施設等整備企業立地促進基金：企業の立地の促進に必要な財源を確保し、円滑な執行を図る（増減理由）教育施設整備基金：教育施設の大規模修繕等に要する経費の財源として有効活用したことで減少している。新型コロナウイルス感染症対策基金：新生児を持つ親や在宅介護者への支援、小中学校におけるＰＣＲ検査に要する経費の財源として有効に活用したことによる減となっている。福祉施設整備基金：増減なし。都市施設整備基金：現在推進する幸田中央公園の整備や三ケ根駅周辺整備の財源として活用できるように１００百万円を積み立てたことによる増。医療施設等整備基金：増減なし。（今後の方針）教育施設整備基金：人口増加に伴う小中学校の増築や町民会館・町民プールなど社会教育施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて１，０００百万円の確保・維持を目標に今後も積立てと活用を図っていく。新型コロナウイルス感染症対策基金：時機をとらえた感染症対策の財源として有効に活用する。福祉施設整備基金：福祉施設整備及び既存施設の老朽化対策として５００百万円を目標に積み立てを行っていく。都市施設整備基金：幸田中央公園整備や三ヶ根駅周辺整備の財源として積立てと活用を図っていく。医療施設等整備基金：当面は積増しを行う予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、緩やかに上昇しており、類似団体内平均よりもやや高い比率にある。本町では、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、既存施設の集約化（統廃合）、複合化等を行うこと、また、新規施設については必要最小限度の面積で整備することなどにより、公共施設等の総量を向こう４０年間で１０％削減するという目標を掲げている。総合管理計画の目標達成に向けて、令和３年３月に策定した施設ごとの個別施設計画に基づいた維持管理を進め、適正な水準を保つ必要がある。

類似団体内順位：20/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については類似団体内で最も低い比率となった。この要因として、ハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発や減収補てん債等に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、起債を控えた自主財源による財政運営を行ってきたことが数値に表れたものと考えられる。近年までは起債を必要最低限に抑制してきたが、長期的な財政運営を見据えると、財政負担の平準化と世代間の公平性の観点からも地方債の活用は有効であると考えている。今後は適切な水準を考慮しつつ、起債機会を適切に見極めて活用を図っていく。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回っているため計上されない。有形固定資産減価償却率については緩やかに上昇しており、類似団体内平均より若干ながら高い水準にある。公共施設等総合管理計画において設定した施設総量の削減目標（今後40年間で約10％削減）を見据え、令和3年3月に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。また、長寿命化事業や集約化・複合化事業等において活用できる起債についても適正な水準を保ちつつ活用を図りたい。

55.6％58.3％59.9％61.4％62.6％64.1％65.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債現在高の減少等により将来負担額を充当可能財源が上回ったため計上されていない。実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。この数値は徐々に低下してきたものだが、その要因としては、ここ数年でハッピネス・ヒル・幸田（町民会館・図書館・プール）の開発や減収補てん債等に係る大型の地方債償還が終了してきた点や、近年までは地方債の新規発行の抑制に努めてきた点が挙げられる。近年までは起債を必要最低限に抑制してきたが、今後は、長期的な財政運営を見据えて、財政負担の平準化と世代間の公平性の観点により、適切な水準を考慮しつつ起債の活用を図っていく方針のため、実質公債費比率については今後やや上昇していくことが予想される。

0.3％0.6％1.7％2.9％4.2％5.3％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館であるが、その中で取り分け比率が高いものは児童館である。本町の既存の児童館はいずれも築４０年を経過しており、これらに対しては長寿命化を念頭とした計画的な保全策の実施が必須である。本町では、土地区画整理事業その他住宅開発を推進してきた結果、若い世代を中心として人口増加が続いており、それに伴い児童・生徒数も増えている状況にあり、今後新しい児童館の設置が予定されているところであるが、維持管理費用の増加に留意しつつ、施設の適正配置等の環境整備に取り組んでいく必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は橋りょう・トンネル、学校施設である。学校施設については、令和２年度の小学校増築工事により資産取得額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値へ転じている。令和４年度においては、有形固定資産減価償却率の数値上はやや上昇しているものの、令和２年度から引き続き、類似団体平均より低い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎である。中でも保健センターは築３０年を経過しており、長寿命化を念頭とした計画的な保全策を実施していく必要がある。一方、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は図書館、福祉施設、市民会館及び一般廃棄物処理施設である。その中でも取り分け低いものが一般廃棄物処理施設である。これについては、平成１８年に整備した後１０年以上が経過しているが、長寿命化を図るための修繕計画に基づき適切に維持管理ができているものと分析する。福祉施設については令和２年度に宿泊型自立支援施設を新設したことにより、資産取得額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低い数値へ転じている。今後も新たな福祉施設の建設が予定されており、比率が下がることが予測されるが、維持管理費用の増加に留意しつつ、整備に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202182,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から6.5億円の増となった。このうち固定資産は1.5億円の増であるが、事業用資産における鷲田住民広場や役場庁舎屋外トイレの整備工事、インフラ資産における町道北広畑天上坂1号線や町道坂崎長嶺1号線などの整備により取得額が減価償却額を上回ったこと等によるものである。流動資産は財政調整基金が1.3億円増、現金預金が3.8億円増するなどして5.0億円増となった。負債合計は退職手当引当金が減少するなどして、前年度末から1.3億円の減となった。全体会計においては、インフラ資産の農業集落排水事業で1.5億円の減、下水道事業で1.2億円の減等があり、資産合計が一般会計等で6.5億円の増であったのに対し、3.5億円の増となった。負債合計では、農業集落排水事業及び下水道事業で地方債の償還が進んだこともあり、6億円の減となった。連結会計は岡崎市額田郡模範造林組合、蒲郡市幸田町衛星組合、愛知県市町村職員退職手当組合及び愛知県後期高齢者医療広域連合を加えたもので、全体会計と比較すると、投資その他資産における退職手当組合への積立超過額の増が主な資産合計及び負債合計の変動要因であり、資産合計が4.6億円の増、負債合計が4.8億円の減となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は182億円となり、前年度比30億円の大幅な減となった。これは、前年度の特別定額給付金42.4億円が皆減となる一方で、子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等が38.2億円の減少となったことが主な要因である。経常収益は前年度に一部免除となっていた小中学校給食費実費徴収金の増加などにより、0.7億円の増加となり、純経常行政コストは前年度より31億円減の174.3億円となった。全体会計では移転費用において国民健康保険事業で1.8億円、介護保険事業で0.8億円増加したほか、一般会計等で計上されていた各特別会計への繰出金については相殺対象となることから経常費用は前年度比32.8億円の減、経常収益は前年度比27.2億円の減となっている。連結会計での主な変動要因としては、移転費用において全体会計で補助金等の増加に含まれていた連結対象団体への負担金等0.5億円が相殺対象として減のほか、愛知県後期高齢者医療広域連合で社会保障給付が3.7億円の増等が挙げられる。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202176,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源は町税が減少したものの、地方消費税交付金の増加や新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に起因する税負担軽減に対する地方特例交付金が交付されたことによる税収等6.9億円の増となった。一方、国県等補助金は前年度に特別定額給付金の財源としての国庫支出金42.4億円が含まれていたこともあり、財源全体では25.2億円の減となった。純行政コストは31.4億円の減で17.4億円となり、財源17.6億円が上回っていることから本年度差額1.5億円の黒字となったことから、前年度4.7億円の赤字に対して6.2億円の改善となった。無償所管替等では、区画整理事業からの土地の移管等による6.2億円の増加があり、この影響を加味した本年度純資産変動額も前年度より12.5億円改善し、7.7億円の黒字となった。全体会計においては、財源のうち税収等が介護保険事業で1.1億円増加するなどして7.8億円の増のほか、国県等補助金が国民健康保険事業で1.9億円増加するなどして、純行政コストは28.8億円減少し、本年度差額は前年度より6.4億円改善したものの、1.1億円の赤字となった。連結会計においては、財源のうち国県等補助金については愛知県後期高齢者医療広域連合で3.1億円増となっており、そのほかはおおむね全体会計と同様である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は前年度より5.8億円拡大し、20.9億円の黒字であり、移転費用における補助金等支出で特別定額給付金の皆減のほか、人件費支出で2億円増、物件費支出で4.4億円増等による。投資活動収入では、前述における特別定額給付金の皆減による国県等補助金が減少したほか、基金取崩収入が7億円減少した。有形固定資産等の取得にあてられた支出(公共施設等整備費)は4.1億円の減、基金積立金支出の0.2億円減等により投資活動支出は4.2億円の減少となった。全体会計における業務活動収支は6.1億円増の26億円であった。投資活動収支のマイナスは0.8億円縮小し、3.5億円のマイナスとなった。これは投資活動収入において、基金取崩収入が7.2億円減少したほか、国県等補助金収入の0.6億円減少したこと等による。連結会計については、連結対象団体が与える影響が比較的軽微にとどまっており、全体会計に準ずる変動となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。人口も大きな増減はなく、当該値はしばらく同水準で見込まれる。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っており、当該値は令和3年度決算歳入額の約4年相当分となっている有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同等の数値となっており、減価償却が6割程度進んでいる。類似団体と比較するなかで、有形固定資産減価償却率については同程度であったが、住民一人当たり資産額は上回っているにとから、更新すべき資産総量が多いことを意味しており、減価償却費が大きくなることで効率性の点からも不利となるため、資産更新におけるコスト削減や資産縮減等の検討が必要であると分析される。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を上回り、近年は緩やかに上昇している。・将来世代負担比率についても類似団体平均を下回っている。地方債償還が進み、年々減少してきたこともあり、世代間の平準化の観点からも起債を活用する方針から後年度において緩やかに上昇する見込みである。純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均より高水準を示しており、将来世代の負担割合は非常に低いと分析される。しかしながら、地方債償還が進んでいても、更新の必要がある資産を多く有しており、高齢化、人口減等といった将来の情勢を見据え、長期の視点により財政運営のバランスを考えていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。消防事業を町単独で行っているため業務費用が高く、移転費用が比較的小さい特色がある。類似団体平均と同水準であるものの、今後における人件費及び物件費においては他団体と比較しても高い傾向にあるため、経費削減のために検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後も計画的な負債管理を行っていく。・基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4.6億円のプラスとなっている。主に基金取崩収入の影響からプラスの値となっている。公共施設等の老朽化に対する対応等、適切な投資を行いつつ、近年抑制してきた地方債については世代間公平の観点からも必要に応じて活用していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較して同等水準にある。特別定額給付金の費用が皆減したことが主な要因となって数値が増加したものである。経常収益に計上される数値は総コストと比較して対象となる金額が小さく、わずかな差が数値に影響するものである。比較団体の状況を理解したうえで比較・分析していくことが必要である。

類似団体【235016_17_5_000】