箕輪町

地方公共団体

長野県 >>> 箕輪町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より０．２ポイント低下し、類似団体平均を０．１３ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、箕輪町第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：26/37

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ４．２ポイント増加しており、類似団体平均を２．４ポイント下回っている状況である。臨時財政対策債の減少、繰上償還による公債費の増加が比率上昇の要因である。保育園建設、体育館改修など大型の建設事業の公債費の増額が見込まれる。引き続き人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：12/37

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ人口１人当たり１１，３７３円増加しているが、類似団体平均を１１，１３６円上回っている状況である。増加の要因としては、非常勤職員の増加や物件費の増額、人口減少があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/37

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/37

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：16/37

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．２ポイント増加しているが、類似団体平均を１．２ポイント上回っている状況である。今後大型の建設事業の償還が開始する影響で、数値が増加することが見込まれる。地方債について、交付税措置のないものは借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

類似団体内順位：23/37

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ、１６．９ポイント減少している。要因としては、地方債の現在高・公営企業債等の繰入見込額の減少などによる将来負担額の減額、充当可能基金の増加があげられる。依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。また、地方債についても交付税措置のないものは、借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

類似団体内順位：28/37

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２５までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、平成２６からは数値が上昇し、その後各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。

類似団体内順位：28/37

物件費

物件費の分析欄

類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。昨年度に比べ０．２ポイント減少しているが、事務事業の見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。

類似団体内順位：2/37

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、平成２６から数値が概ね横ばいとなっている。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。

類似団体内順位：6/37

その他

その他の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。引き続き、事業内容を精査し、数値の改善に努める。

類似団体内順位：5/37

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動しているが、ここ近年は減少傾向にあり、類似団体に近付きつつある。引き続き、補助の内容を精査し、数値の改善に努める。

類似団体内順位：28/37

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年公債費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で平成２７から増加傾向にある。今後も大型の建設事業が続く予定であるため、この傾向が続くと考えられる。地方債について、交付税措置のないものは借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

類似団体内順位：22/37

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に補助費等の増加に伴い、昨年度に比べ２．１ポイント増加し、類似団体平均を４．１ポイント下回った。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。

類似団体内順位：5/37

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり１４３，８３５円となっており、前年度に比べ５８，０２６円減少し、類似団体内平均値とほぼ同値となっている。これは保育園施設建設事業が完了したことが主な要因となっている。商工費は、住民一人当たり２７，９３８円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、商工業振興資金貸付金預託金の金額が大きいことがあげられる。今後も各事業を見直し、必要性を見極めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，８３８円となっている。（令和３：４７６，７６２円）主な構成項目である人件費は、住民一人あたり９１，９４３円となっており、非常勤職員報酬の増加等により、昨年度に比べ１，６５６円増加している。平成２６から非常勤職員報酬が増加しており、事務事業見直し等を行い費用の節減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成３０年度同様に取崩しを回避しており、令和４年度は３億３，０００万円の積立を行っている。主要税収源である法人税は国内外の景気の動向に大きく影響され、安定した財政運営が難しい状況である。そのため、引き続き財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

健全な財政運営を図り、全会計において赤字は発生していない。引き続き、健全財政維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

今後控える大型の建設事業に係る元利償還金の増加が見込まれる。交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、新規の借入は償還額以内となるよう努め、健全化を進めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

近年、将来負担比率は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で今後、地方債残高がピークとなる見込みであり、将来負担比率も上昇していくことが想定される。減少傾向に転じてはいるが、公営企業債等繰入見込額が多額である点も注視すべきである。事業実施にあたり、規模等慎重に検討し、財政健全化に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２９．６億円となっており、前年度から約３億２，３００万円の増となった。・増減については、財政調整基金に約３．３億円、福祉基金に約１４７万円、ふるさと応援基金に約５億円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）・税収の減小等の不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は約１８．５億円となっており、約３億３，０００万円（うち基金の利子分約１０万円）を積立てたことによる増となっている。（今後の方針）・景気後退による大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、収支改善の取組を着実に進め財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は約３．３億円となっており、基金の利子分（約５１万円）を積立てたことによる増となっている。（今後の方針）・今後地方債償還のピークを迎えるため、また、今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金の額を維持する。・減債基金のうち約１．４億円は令和３年度臨時財政対策債の償還財源として取崩予定。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

基金の使途）・図書館建設基金：図書館建設に必要な財源を積み立てるため・福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を図りつつ、高齢者保健福祉施策を推進するため（増減理由）・福祉基金：約１４７万円積み立てたことによる増。・ふるさと応援基金：約５億円積み立てたことによる増。（今後の方針）・生涯学習まちづくり基金：今後予定される町民体育館等の耐震改修にかかる、一般財源分を積立予定。・図書館建設基金：今後予定される図書館の整備費に充当する一般財源分を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均を２．６ポイント上回っている状況である。「箕輪町公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく。

類似団体内順位：24/36

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：31/37

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、「箕輪町公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく必要がある。事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、将来負担比率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回っている状況である。今後保育園建設事業等大型事業により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、大型事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、両数値の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、道路は類似団体内平均と同水準、保育所は類似団体内平均を下回っている。道路については、補助金等を活用した計画的な整備、保育所については、計画に基づきここ近年で２つの園を新規整備したことによるものである。橋りょう、学校施設、公営住宅は、類似団体内平均を上回っており、「箕輪町公共施設等総合管理計画」と個別施設計画に基づき、計画的に整備を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、消防施設、市民会館は、類似団体内平均を下回っている。図書館、体育館・プール、保健センター、福祉施設、庁舎は、類似団体内平均を上回っており、「箕輪町公共施設等総合管理計画」と個別施設計画に基づき、計画的に整備を行う。福祉施設については、今後、町社会福祉総合センターの耐震改修等を予定しており、減価償却率は改善予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から659百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用建物の建物により1,206百万円、インフラ資産工作物により191百万円、資産が増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から339百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から246百万円増加(+0.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,135百万円多くなるが、負債総額も平準化債等の地方債(固定負債)を計上していること等から、19,206百万円多くなっている伊那中央行政組合、長野県上伊那広域水道用水企業団会計等を加えた連結では、資産総額は、伊那中央病院の資産などが事業用資産に、長野県上伊那広域水道用水企業団会計の配水管等の資産などがインフラ資産として計上していること等により、一般会計等に比べて31,986百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、23,441百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は9,958百万円となり、前年度比△1,825百万円の減少(△15.55%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,776百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,182百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。金額が大きいのは物件費(3,449百万円、前年度比+231百万円)、次いで人件費(2,259百万円、前年度比+18百万円)であり、業務費用は、純行政コストの58.8%を占めている。職員を削減してきた中で、委託業務等が増加している状況であるが、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が873百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,219百万円多くなり、純行政コストは3,901百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,273百万円多くなっている一方、人件費が1,946百万円多くなっているなど、経常費用が10,468百万円多くなり、純行政コストは7,214百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,432百万円)が純行政コスト(9,826百万円)を下回っており、本年度差額は△27百万円となり、純資産残高は48百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,577百万円多くなっており、本年度差額は114百万円となり、純資産残高は93百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,221百万円多くなっており、本年度差額は55百万円となり、純資産残高は54百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,486百万円であったが、投資活動収支については、木下保育園建設事業等を行ったことから、△2,005百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、736百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、1,186百万円となった。来年度以降は、木下保育園建設事業を始めその他地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より841百万円多い2,327百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、238百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+440百万円の、2,391百万円となっした。・連結では、伊那中央病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,240百万円多い2,726百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+745百万円の、3,636百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和3年度に木下保育園建設事業や中原文化財調査施設改修工事等を実施したが、減価償却費用の方が多いため、開始時点の資産合計3,707,557万円からは158,960万円減少している。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の16.1%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度で、昨年度から減少(△181,867万円)している。特に、障がいサービス給付費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、今後も資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、引き続き社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から70,691万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後も、計画的な地方債発行と、より効率的な財政運営により残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用に関し見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努め、引き続き、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 高畠町 庄内町 西郷村 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 横芝光町 愛川町 立山町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町