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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度に対し０．１ポイント減少し、埼玉県平均や類似団体との比較では、平均よりやや上位を維持しているものの、下降傾向である。社会保障費や公共施設の維持補修費の増加などにより、基準財政需要額が上昇傾向であり、基準財政収入額である町税なども増となったが、需要には追い付いていない状況が続いている。さらに、物価高騰の影響も大きいところである。人口減少が見込まれる中、町税の確保や、上昇する人件費や社会保障費、維持補修費への対応が課題となっている。引き続き、デジタル行政の推進や業務のアウトソーシング、重複する行政サービスの整理・統合など、事務・事業の効率化を図る。さらに、会計年度任用職員も含めた職員数の適正化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から３．９ポイント悪化し、全国及び埼玉県平均を下回り、、類似団体内順位でも下位となった。歳入は、地方交付税や臨時財政対策債などが減額となる一方で、歳出は、職員数の増加等による人件費の増や公定価格改定に伴う民間保育料等委託料、こども医療費の増による扶助費の増、一部事務組合負担金の増などによる補助費等の増などが影響している。今後も、子ども・子育て支援施策の拡充や高齢化率の上昇などに伴う扶助費等の増加に加え、物価高騰による物件費や人件費の増加を背景に、公共施設の老朽化・複合化対策への新たな地方債発行による公債費の増加など、経常的な支出の上昇が見込まれる。これらの経常的な財政需要に対応するためにも、町税の確保とともに、人件費の抑制や普通建設事業の緊急性等に応じた取捨選択、財政措置のある有利な地方債の活用や各種基金の活用などにより、財政の硬直化の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は、類似団体内では１位である。人件費については、他の団体と比べ正規職員数が少ないことや、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることが大きく影響していると思われる。しかし、近年の物価高や民間賃金の上昇により、物件費は、増加傾向にある。また、退職者が減少の中、新規職員や会計年度任用職員の採用は増加傾向であることから、人件費も年々増加している。経常経費の抑制のためにも、一部事務組合負担金や民間への事務事業の委託料と人件費の増減バランスを意識しながら、会計年度任用職員も含めた職員数の適正管理に努める。また、物価高騰を踏まえ、物件費についても常時、節減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職職員が減少する一方で、新規職員の採用や昇給昇格等、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．２ポイント増加し、全国町村平均を上回っている。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている側面もある。団塊の世代の退職後、世代交代が起こり、昇格のスピードも速まりつつある中、職員の計画的な採用と給与水準の適性化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっているが、退職者の減少、業務増加による新規職員の採用などにより、指数は上昇傾向となっている。また、会計年度任用職員数も増加していることから、人件費全体も増加傾向である。事務事業の民間委託等と人件費のバランスを意識しながら、会計年度任用職員も含めた適切な定員管理を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と同率で、全国や埼玉県平均より高い数値となっている。令和５年度の単年度実質公債費比率は、元利償還金等は減少し、標準税収額等は増加したことにより、０．９ポイント低くなった。しかし、令和２年度以降は、元利償還金が９億円台と高額で推移していることから、高い比率となっている。今後も、「各公共施設の複合化」や「小・中学校改修事業」、「各種道路整備事業」などの償還と、公共施設再配置・維持保全計画に基づく改修工事等に伴う地方債発行が見込まれる。建設事業については、緊急性等に応じた取捨選択とともに、施設整備基金や減債基金の活用と併せて財政措置のある有利な地方債の計画的な発行により公債費の平準化と経常経費の確保を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や組合の負担等見込額などが減となり、将来負担額は、４７３，５３９千円の減額となった。一方、充当可能財源等も、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額がともに減となり、前年度に対して４８７，５３３千円減少しましたが、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、指標なしという結果であった。しかしながら、公共施設の複合化や改修工事等に伴う、地方債発行が今後も見込まれ、さらに一部事務組合の施設・設備更新に伴い、公債費分の負担金も増加が懸念される。財政負担の大きな建設事業については、緊急性や必要性等に応じた事業執行とともに、引き続き、財政措置のある地方債の発行と各種基金の有効的な活用に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
昇給・昇格や、会計年度任用職員を含めた職員の新規採用に加え、人事院勧告による給与の引き上げにより、７６，５８２千円の増、１．２ポイントの増となった。類似団体に対し、人件費の割合は低く推移しているのは、正規職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。退職職員数に対し採用職員数は多い傾向である。また、事業の民間委託や事務のデジタル化による費用対効果として、人件費は減少が見込まれるべきであるが増加傾向である。特に会計年度任用職員数が増加傾向であるため、会計年度任用職員も含めた職員数の適正な管理により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体内順位は後退し、物件費に係る経常的支出は０．７ポイントの増となった。デジタル化に伴うシステム機器賃借料の増や、各種予防接種委託料の増などに加え、物価高騰や民間賃金の増の影響による公共施設等に係る維持管理費の増額などが要因である。多様化する業務への対応により委託料が増加傾向にあるが、委託仕様の見直しや効率化により、経常的支出の抑制に努める。また、物価高騰の影響により、今後も物件費全体の上昇が見込まれるため、職員一人一人の節減意識を高める。
扶助費
扶助費の分析欄
公定価格改定に伴う民間保育所等委託料の増や、感染症の流行等によりこども医療費の増、相談計画支援等の増による障害福祉サービス費の増などにより、全体で８２，６３４千円の増額となった。一方で、歳入である一般財源等は、地方交付税や臨時財政対策債の減少が大きく影響し減額となったため、比率は前年度から１．３ポイント後退した。扶助費は増加傾向であるため、子育て世帯や高齢者、障害者への支援は町の重点施策であるが、国県の適切な役割分担のもと、単独事業の見直しなどにより抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、全国平均と同率となり、前年度から０．４ポイント上昇している。これは、高齢化に伴う対象者の増による後期高齢者医療特別会計繰出金の増額、施設修繕及びシステム改修費の増による農業集落排水事業の特別会計繰出金が増額となったことなどが影響している。今後は、国民健康保険については、税率改正により単価は増となるが、対象者は減少傾向であることから、国保税は減収が見込まれ、繰出金の増加が懸念される。高齢化や医療費の高騰等より社会保障費全体は、増加傾向にあるため、各保険事業については、引き続き加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、安定した歳入の確保と経費節減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、全国及び県平均も大幅に上回り、類似団体内でも高い数値である。ごみ処理や消防、学校給食業務等が一部事務組合への負担金等で担っていることが主な要因である。一部事務組合への負担金が、清掃施設や斎場施設の修繕工事、常備消防の人件費などの増に伴い、７６，８０８千円の増額となった。前年度から、さらに１．３ポイント増加し、今後も一部事務組合所有資産の老朽化対策や子育て支援の拡大が見込まれるため、補助費等の増加が懸念される。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度借入分の学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの元金償還開始分が、令和４年度に償還終了となった平成２４年度借入の緊急防災・減災事業債や平成１４年度借入の臨時財政対策債などを下回ったため、全体で６９，０３７千円の減額となった。比率は公債費が減となる一方で、地方交付税や臨時財政対策債の減少したため、１．０ポイントの減少した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づく大規模な建設工事など、地方債発行を伴う事業が予定されているため、公債費は上昇が見込まれる。財政措置のある地方債の発行や減債基金の適切な運用などによる償還財源の確保とともに、施設整備基金の充当などにより公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の全科目が増額で、各比率も前年度を上回ったことにより、全体の比率も、前年度からさらに４．９ポイント増加し、全国平均や埼玉県平均、類似団体平均も上回る形となった。会計年度任用職員を含めた採用職員数増による人件費の増加や、物価や医療費の高騰、少子化対策や高齢化率の上昇による扶助費の増加、人件費の増や施設設備更新に伴う一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念される。ＤＸの推進や民間活力の活用、行政サービスの整理・統合などの効率化と経費節減に努める。さらに、財政状況を加味した、会計年度任用職員も含めた、職員数の適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度の大きな特徴としては、前年度と比較して、長幡児童館・長幡公民館複合化工事の皆増やコロナ支援策としての住民税非課税世帯給付金が増額となる一方で、キャッシュレス決済推進事業や地域応援商品券の発行事業の皆減、降ひょう被害対応の補助金等の皆減、神流リバーサイドロードや児玉工業団地線の築造工事費の減などにより、民生費は６．７％増額、総務費は１８．７％の減額、商工費は２１．１％の減額、農林水産業費は４３．１％の減額、土木費は１５．３％の減額などとなった。目的別歳出においては、近年はコロナや物価高騰対応の臨時的支出の大小が主な増減要因であり、それぞれ臨時的な特定財源を伴うものが多く、義務的経費の確保に大きな支障とならず、また事業終了後は平準化すると考えられる。しかしながら、衛生費の保健センター等の複合化や民生費の児童館及び公民館の複合化、土木費や教育費も各種道路整備や小中学校の改修などにより普通建設事業が再び増加の見込みである。また、民生費は、少子化対策による児童福祉費や高齢化率の上昇及び医療費の高騰に伴う各特別会計への繰出金の増、障害者福祉サービスの充実や普及により、経常的支出についても引き続き、増加傾向となっている。公債費は、高額地方債が令和４年度に償還終了となったことが影響し、減額となったものの、今後は再び、公共施設再配置・維持保全計画等に基づき、各施設の改修や複合化工事等が計画されていることから、増加が見込まれる。建設事業に関しては、緊急性や必要性を再確認するとともに、国県補助はもとより、施設整備基金の活用や交付税措置のある地方債の活用と併せて、減債基金の適切な運用など、公債費の抑制と負担への備えが必要である。また、ほぼすべての項目について、類似団体の平均値を下回る結果は、上里町の人口に対する財政規模がコンパクトであり、効率の良い行財政運営を示すものとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
当町の特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないことにより、人件費や物件費は類似団体平均を大きく下回っている。他の性質別歳出においても全て平均を下回るものとなっており、人口に対するコストが低いとことを示している。なお、積立金については、今後の公共施設の更新費用や災害時等の緊急事態などに対する財源確保の必要性があることから、類似団体平均値並の積立てを行いたいところである。平均値は下回っているものの、物件費や維持補修費は、物価高騰による上昇が懸念される。扶助費は、住民税非課税世帯等給付金や民間保育所等委託料、こども医療費、障害福祉サービス費の増などの影響で増額となった。補助費等は、降雹被害に係る農業災害対策特別措置事業補助金や新型コロナウイルス感染症対策事業の減などの影響で減額となった。普通建設事業費は、七本木小学校校舎棟改修工事、長幡児童館・長幡公民館複合化工事の増などにより増額となった。アセットマネジメントに基づく公共施設の改修や複合化、駅北まちづくり事業など新たなまちづくりに向けた都市整備への備えが必要となっている。公債費は、平成２４年度借入の緊急防災・減災事業債や平成１４年度借入の臨時財政対策債などの高額地方債が令和４年度に償還終了となったことが影響し、減額となった。しかしながら今後は、公共施設の複合化に伴う大規模な建設工事など、高額な地方債発行を伴う事業が予定されているため、公債費は上昇が見込まれる。積立金は、財政調整基金積立金２６８，２７６千円、公共施設等用地取得及び施設整備基金１２８，５３０千円、教育施設整備基金積立金９０，０３７千円、交付税再算定における起債償還分を含めて減債基金積立金１１５，２７６千円を中心に積立を行った。繰出金は、後期高齢者医療、農業集落排水事業に係る特別会計への繰出しが前年度に対して増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、総合振興計画により「標準財政規模の２０％を目標とする」としている。令和５においては、物価高騰支援事業の財源として３５，６１９千円の取崩しと、２６８，２７６千円の積立てを行った。実質収支額の減は、当初予算における適正な歳入歳出予算計上と補正予算においては、執行状況に応じた歳入予算の増額と工事費や委託料などを中心に、請負残などを歳出予算で減額計上し、不用額の圧縮に努めたことが主な要因である。実質単年度収支は、積立金が増額となった一方で、物価高騰支援事業の減少により積立金の取崩しは抑制されたことが主な要因である。引き続き、実質収支額が過大とならないよう、執行状況を注視した予算編成の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計を合わせた標準財政規模に対する連結実質赤字比率は２１．６１％の黒字となり、昨年度から１．２６ポイント下降している。一般会計については、当初予算及び補正予算編成の時点での、前年度決算や執行状況等を踏まえた予算計上を徹底し、実質収支額の圧縮に努めたため、黒字額は減少した。国民健康保険特別会計については、社会保険への加入促進や後期高齢への移行などにより被保険者数は減少傾向であり、国民健康保険税は減収となる一方で、医療費の高騰等に伴い結果として、黒字額は減少となった。介護保険特別会計は、保険給付が微増となっているものの、対象者の増により介護保険料の増額割合が大きいことなどから、収支は良好な状況を維持している。ただし、実質収支額は増加傾向であり、適正な予算計上により圧縮に努める。農業集落排水事業特別会計については、令和６年度からの公営企業会計移行に伴い３月３１までの打ち切り決算となったことから実質収支額は増加した。水道事業会計については、令和４．１０月の料金改定に伴い、給水収益は増収となっているが、有収水量は低下している。今後、管路を含めた水道施設の老朽化等に伴い更新時期を迎え、改修費用の増加が見込まれている。下水道事業会計については、下水道未普及地域の早期解消に向け事業を推進しているが接続率は５１．９％ほどで、町からの補助や出資が必須となっている状況である。引き続き、経営健全化に向け、計画的な整備を行うとともに接続率の向上に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金の減少は、平成２４年度借入の緊急防災・減災事業債や平成１４年度借入の臨時財政対策債などの高額地方債が令和４年度に償還終了となったことが影響し、減額となった。しかし今後は、各種計画に基づき公共施設の複合化に伴う大規模な建設工事など、高額な地方債発行を伴う事業が予定されている。各施設整備基金の活用と、普通交付税の算定において、元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債の選択により、財源の確保に努め、後年度の財政負担の軽減を図る。
分析欄：減債基金
満期一括償還に係る積立なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
充当可能財源等は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額がともに減となり、前年度に対して４億８，７５３万３千円減少した。将来負担額も前年度に対し総額で４億７，３５３万９千円減額となったが、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、引き続き、マイナス数値となった。しかしながら、充当可能基金の多くは特定目的基金として今後発生する財政需要の財源であって、現在の債務への充当財源ではない。さらに、毎年、一部事務組合所有資産の老朽化対策等も行われているため、組合等負担等見込額も増加が懸念される。将来負担比率の分子がマイナスとなった状況にあっても、財政健全化の取組みを継続し、持続可能な行政運営にむけ、基準財政需要額の確保と地方債の有効的な活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和６年度の取崩しを考慮した積立てにより増加となったが、特定目的基金は、各種公共施設整備事業の増などに伴い、積立てを上回る取崩しにより、基金全体の残高は２３７，７５３千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金については、財源調整や公債費の状況にあわせ、一定程度の残高を維持する必要がある。また、特定目的基金は公共施設再配置・維持保全計画に基づく公共施設等の維持更新年度を注視し、計画的な取崩しと積立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、物価高騰対策事業の財源として３５，６１９千円を取崩す一方で、第５次上里町総合振興計画に掲げる目標値や令和６年度当初予算計上による取崩し額を考慮して、地方財政法第７条による１１０，０００千円の積立てと決算見込による余剰分１５７，７６６千円の積立てにより、年度末残高は、前年度から２３２，６５６千円増額の１，６４１，３５８千円となった。（今後の方針）財政調整基金は、物価高騰対策事業の財源として取崩したが、積立ての強化により１６億円台を維持することができた。経済事情よる臨時的な財政需要にも的確に財源補填できたことは、目標に向けた積立てを継続してきた成果である。しかしながら、近年、次年度当初予算編成における財源不足の補填財源としての取崩し額が増加傾向であり、現在高も目減りすることが懸念される。上里町総合振興計画により、標準財政規模の２０％（現状では約１３億円）が目標額となっているため、常時、この目標額を維持できるよう、一般財源の確保と併せて経常的な歳出の抑制を強化していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は、今後の公債費の償還財源として１１５，２７６千円を積立てたものの、平成２５借入分の上里中学校改築事業や平成１５借入分の臨時財政対策債などの償還財源として２００，０００千円を取崩したことにより、年度末残高は、前年度から８４，７２４千円減額の９３３，９８８千円となっている。（今後の方針）平成２４年度借入の緊急防災・減災事業債や平成１４年度借入の臨時財政対策債などの高額地方債が令和４年度に償還終了となったことなどにより、公債費は５７，５７６千円減額となったものの、償還総額は９億円台であったことから、減債基金は、前年度同額の２００，０００千円の取り崩しを行った。引き続き、公共施設の大規模な更新工事等が計画されているため、財政措置のある有利な地方債の活用と併せて施設整備に係る基金の運用による起債の抑制に努め、基金残高は現状程度の維持に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設等用地取得及び施設整備基金」公共施設全般の新規取得、更新、維持管理に充当する。「いきいき福祉基金」福祉・保健施設の整備、福祉の増進や健康づくり・生きがいづくりの推進を図るために実施する事業に充当する。「教育施設整備基金」小・中学校の教育委施設整備に充当する。「森林環境譲与税基金」森林環境整備及びその促進に関する施策に充当する。（増減理由）公共施設等用地取得及び施設整備基金は、多目的スポーツホール計画改修工事や旧コミュニティセンター解体工事などの財源として２９６，８５６千円を取崩し、今後の用地取得費用や公共施設の再配置、維持管理の財源として１２８，５３０千円の積立てを行った。また、町営上里ゴルフ場用地取得分として、１８，５１６千円の積立てを行い、用地取得の取崩しは行わなかった。教育施設整備基金は、七本木小学校校舎棟改修工事や各小・中学校の修繕工事などの財源として２８７，６０３千円を取崩し、引き続き、長寿命化や改修等を見据え、９０，０３７千円の積立てを行った。いきいき福祉基金は、長幡児童館・長幡公民館複合化工事や保健センター等複合施設設計等業務委託などの財源として２０，９７８千円の取崩しを行い、運用利子２０千円の積立てを行った。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税の充当事業費の残額１，１６４千円の積立てを行った。（今後の方針）公共施設再配置・維持保全計画をはじめとする各種施設管理計画などに基づき行う大規模な建設事業や、道路をはじめとするライフラインの整備及び維持補修などの経費が増加傾向にある。これらの経費に対し、単年度あたりの一般財源の負担が過大とならないよう、また、経常的な行政サービスを継続できるよう、財源については国・県の補助事業を最大限に活用することを基本とし、併せて財政措置のある有利な地方債や各基金を有効活用する必要がある。このような背景から、今後も発生する多額な公共施設更新経費等への備えとして、特定目的基金の積立てを強化し、適正な基金残高の管理と運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債元金償還額が減少する一方、新しい起債の抑制をしていること、臨時財政対策債が大幅に減少したことが要因と考えられる。なお、債務償還比率については、３５０％を上限の目安と捉えており、引き続き、３５０％を上回らないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画において、令和３８年度までに公共施設等の延べ床面積を２０％減少するという目標を設定し、老朽化した保育所２箇所を１箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、地方交付税措置を有する有利な起債を起こす一方、各種基金にも積極的な積立を実施しているためである。将来負担比率は現状数値は出ていないが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく大規模な改修等が実施されるため、予断を許さない状況であると考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。令和２年３月に公共施設再配置・維持保全計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和５年度に長幡児童館と長幡公民館を、令和６年度に七本木児童館と七本木公民館、男女共同参画推進センターを複合化し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。保育所については、令和２年度に老朽化していた中央保育所と長幡保育所を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保育所については、複合化事業により、一人当たり面積についても若干ではあるが減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類型団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館（総合文化センター）、消防施設である。保健センターについては、令和２年３月策定の公共施設再配置・維持保全計画に基づき、保健センター、老人福祉センター及び福祉町民センターの３館複合施設を、令和５年度に設計、令和６年度から令和７年度にかけて本体工事の予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。市民会館については、令和２年３月策定の公共施設再配置・維持保全計画に基づく大規模な安全改修工事が令和３年度に完了し、有形固定資産減価償却率は減少した。なお、市民会館は、令和４年度中央公民館機能を付加し、機能の複合化を図った。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等については資産総額が前年度に比べ219百万円、0.52%の減となった。追加交付に伴う普通交付税の増により現金預金が361百万円、令和3年度発行分の臨時財政対策債償還に備えた減債基金の積み増しにより基金(流動資産)総額が228百万円の増となったものの、各資産の減価償却が進んだため減となっている。有形固定資産については将来に向けた維持管理や更新により支出が見込まれるものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正な管理運営に努める。負債については前年度に比べ123百万円、1.32%の増となった。変動の大きいものは地方債(固定負債)で、臨時財政対策債などの地方債借入額が償還額を上回ったことにより113百万円の増となった。水道事業、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度に比べ230百万円、0.45%の減、負債総額は前年度に比べ72百万円、0.47%の減となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ8,976百万円の増となった。負債総額についても施設整備や更新に係る借入の計上により、6,083百万円の増となった。土地開発公社、社会福祉協議会などを加えた連結では資産総額は前年度に比べ444百万円、0.77%の減、負債総額は前年度に比べ93百万円、0.57%の減となった。土地開発公社の保有する現金預金や児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合などの一部事務組合の資産を計上したことにより、一般会計等に比べ資産総額は15,315百万円の増、負債総額についても一部事務組合の借入金等により6,905百万円の増となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等については経常費用が9,778百万円となった。人件費等の業務費用は4,956百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,823百万円であり、移転費用は前年度と比較し2,411百万円の減となっている。これは特別定額給付金の減が影響しており、移転費用の内、補助金等が前年度と比較し3,225千円の減となっている。また、業務費用については最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の3,314百万円である。公共施設の集約化・複合化を見据え、施設の適正管理により経費の圧縮に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べ経常収益が581百万円の増となったが、国民健康保険特別会計などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,376百万円の増となり純行政コストは4,707百万円の増となった。連結では、連結対象企業との事業収益を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が848百万円の増となった。人件費や移転費用などにより経常費用が9,017百万円の増となり、純行政コストは8,169百万円の増となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等については税収等の財源9,732百万円が純行政コスト9,604百万円を上回ったため、本年度差額は128百万円となったものの、上水道事業会計及び下水道事業会計出資金の計上区分の見直しにより、本年度純資産残高は342百万円の減となった。純行政コストや財源等のうち国県等補助金は前年度と比較し大きく減少しているが、これは特別定額給付金の減が影響したものである。補助費や社会保障経費等の経常経費は引き続き増加傾向であり、地方税の徴収業務の強化にも継続して取り組み、自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料が含まれることから、一般会計等に比べ財源が4,884百万円の増となり本年度差額は176百万円の増、純資産残高は1,830百万円の増となった。連結では後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が8,148百万円の増となったものの、純行政コストが8,169百万円の増となったことが影響し本年度差額は22百万円の減、純資産残高については7,347万円の増となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,241百万円であったが、投資活動収支については令和3年度発行分の臨時財政対策債償還に備えた減債基金への積立てや公共施設等の維持管理、更新に係る公共施設等用地及び施設整備基金への積立てといった基金積立金などへの支出により△1,049百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が償還額を上回ったため170百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から557百万円増加し、918百万円となった。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料、水道料金等の使用料などが含まれるため業務活動収支は一般会計等と比べ338百万円の増となり1,579百万円となった。投資活動収支については水道管や下水道管の更新などにより△1,124百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったため44百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合などにより業務活動収支は一般会計等と比べ332百万円の増となり1,573百万円となった。投資活動収支では児玉郡市広域市町村圏組合の施設整備などの支出により△1,124百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため14百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、公共施設等の維持管理に係る基金の積立を行っているものの、減価償却が進んでいることに加え、取得価格が不明な小中学校の設備や防火水槽などの工作物を備忘価額1円で評価していことによるものである。歳入額対資産比率については類似団体を0.14年上回り、有形固定資産減価償却率が類似団体を1.4%下回っているが、概ね近い数値となっている。老朽化した公共施設の複合化や長寿命化を検討し、適正管理に努める。なお、歳入額対資産比率が大きく増加しているのは分母となる歳入総額が特別定額給付金の減により減少したためである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体を1.7%上回っている。純資産については令和3年度発行分の臨時財政対策債償還に備えた減債基金の積み増しにより基金(流動資産)総額が228百万円の増となったものの、各資産の減価償却が進み資産合計が219百万円減少したことから、純資産比率は前年度から0.4%減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を4.6%下回っている。今後見込まれる公共施設の改修や更新については、対象となる地方債を厳選した上で積極的に基金を活用し、将来世代の負担の減少に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を8.9万円下回っている。特に、純行政コストのうち、社会保障経費が増加していく一方で、行政コスト全体額に対する人件費の割合が小さいことが影響し類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが低くなる要因と考えられる。しかしながら今後、新採用職員が増加していくことが見込まれるため、人件費の上昇や児玉郡市広域市町村圏組合での施設の更新に係る補助金の増加などにも注視していく必要がある。なお、当該値が大幅に減少しているのは分子となる純行政コストが特別定額給付金の減により減少したためである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を10.6万円下回っている。前年度との比較では0.6万円増加しているが、これは令和3年度の借入額が償還額を上回り、負債合計が1億2,276万円増加したためである。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため583百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字であるのは、国県等補助金収入187百万円に対し、長幡小学校などの大規模改修工事や道路新設改修工事の推進などにより公共施設等整備費支出が850百万円であることが要因となっている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
類似団体との比較では1.1%下回っているが、物件費や維持補修費などの経常費用の削減に努め、受益者負担比率の引き上げに努める。特に維持補修費については今後、老朽化した施設の集約化や長寿命化により、費用の削減を行う。
類似団体【113859_17_4_000】