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近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。
類似団体平均を１．１ポイント上回る８８．４％となり、前年度と比べ７．４ポイントの増となった。これは、人件費や公債費などの経常経費の増もあるが、臨時財政対策債の減となったことが主なものとなっている。また、今後も引き続き、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。
「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。
従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。
類似団体平均を下回る５．２％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。
エネルギー価格高騰に伴い電気料の大幅な増となり、また、業務の民間委託の推進や小中学校空調機器等借上料の増加により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。
高校生等まで拡充したことに伴う医療費助成の増により前年度より１．３ポイントの増加となっており、また、住民税非課税世帯等や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイントの増加となり、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、本庁舎管理経費や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものとなっている。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、小中学校校舎様式トイレ改修整備に関する公債費の元金償還開始や繰上償還により、前年より１．６ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、５．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因は扶助費や物件費の増加によるものです。今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。
（増減理由）財政調整基金を４千９百万円取り崩したこと、繰上償還のため減債基金を５千２百万取り崩した一方、公共施設整備基金へ１億３千７百万円積み立てたこと等により基金全体として、３４億３千４百万円となっており、前年度から２億５千万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を１６億円保つよう努める。
（増減理由）財源調整のため、４千９百万円取り崩したものの２億１千万円積み立てたことにより令和４年度末の基金残高は２７億５百万円となっており、前年度から１億６千１百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を１６億円保つよう努める。
（増減理由）繰上償還のため、５千２百万円の取り崩しをしたことにより令和４年度末の基金残高は８千７百万円となっており、前年度から５千１百万円の減少となっている。（今後の方針）令和５年度から令和７年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。
（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設建設に備えるための積立として１億３千７百万円を積み立てたことにより増加となっている。ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を５千７百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに５千５百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や今後の小中学校の統廃合に向けた施設建設に備えるため、毎年１億円の計画的な積み立てを行っていく予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にあり、平成３０年度に完成した道の駅の減価償却が始まったこと等により、令和２年度より１．８％上昇した。また、今後は防災行政無線デジタル化整備工事の資産計上も控えているが、減価償却が始まれば上昇傾向が続くため、老朽化した施設の集約化や除却を検討していく必要がある。
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、令和３年度以降も大規模事業に係る地方債の発行があり、将来負担額の上昇が見込まれるため、引き続き起債の抑制など将来負担額の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率は類似団体内平均値より低い水準にあり実数としてはマイナスとなった。これは大規模事業に係る地方債の発行により地方債現在高や将来負担額は増加したものの、財政調整基金残高などの増加により、充当可能財源残高の方が増加が大きかったことによるものである。今後も、地方債の発行等により上昇傾向にあるため、将来負担を考慮の上、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率がともに類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率については実数としてはマイナスとなった。しかしながら、今後も大型事業に係る地方債の発行、またその償還に伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれる。このため、住民ニーズを把握し事業の取捨選択を行うとともに、事業の実施については国県支出金を活用するなどして、地方債に大きく依存しない財政運営に努める。
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簡易水道事業（法適用）