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近年は、ほぼ横ばいで、前年度から０．０２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回っているため、企業誘致等の地域振興策への取組みや町有財産の有効活用・処分などによる積極的な歳入確保に努める。
類似団体平均を１．０ポイント上回る８８．３％となり、前年度と比べ０．１ポイントの減となった。これは、人件費や物件費などの経常経費の減もあるが、繰入金や財産収入などが増となったことが主なものとなっている。また、今後も引き続き、社会保障関係経費や公債費等の経常経費の増加が予想されるため、新たな財源確保や義務的経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体と比べ職員数が少なく、ラスパイレス指数も低くなっているためである。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを向上できるよう、より適正な定員管理に努める。
「大野町行政改革大綱」に基づく給与の適正化により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き類似団体・地域の民間企業平均給与、近隣団体との比較、各種手当の点検などにより適正化に努める。
従前からの定員管理により類似団体を下回っている。今後も、事業の必要性、あり方等の見直しを行い、住民サービスを上昇できるよう、より適正な定員管理に努める。
類似団体平均を下回る５．９％となっているが、総合計画に基づく大規模事業による起債の償還に伴い今後増加が見込まれる。このため引き続き、住民ニーズを的確に把握し緊急性のある事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来財政を圧迫する可能性の度合いは、地方債現在高などの将来負担額よりも、充当可能な基金額が多いため、「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制に努める。
業務の民間委託の推進や小学校入学準備祝金が増となっているが、新型コロナウイルス関係の業務委託や戸籍システムの業務委託の減により物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後については、優先度の低い委託事業について計画的に廃止・縮小を進め、経費の縮減に努める。
児童手当助成の減により前年度より０．１ポイントの減少となっており、また、低所得世帯への臨時特別給付金給付事業の増加により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も、町単独で行う事業について給付水準、対象要件の見直しなど扶助費の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイントの増加となり、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。これは、道路維持管理経費や普通建設事業の単独事業が増加したことによるものとなっている。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が多額となっているためである。今後は、補助金対象事業の見直しや一部事務組合の事業内容についても改善・効率化に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント上回っており、小学校校舎様式トイレ改修整備や名鉄廃線敷整備に関する公債費の元金償還開始により、前年より０．１ポイント増加となっている。今後は長期財政計画を考慮し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率に占める割合は、０．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。主な要因は人件費や物件費の減少によるものであるが、今後は公債費以外についても、引き続き義務的経費の抑制や、新たな財源確保などにより比率の減少に努める。
（増減理由）財政調整基金を３億７千３百万円取り崩したこと、ぎふ大野ふるさと応援基金を４千１百万円取り崩した一方、公共施設整備基金へ１億円積み立てたこと等により基金全体として、３２億５千７百万円となっており、前年度から１億７千７百万円の減少となっている。（今後の方針）基金の使途により、必要なその他特定目的基金には、積み立てを行い、財政調整基金は、残高を１６億円保つよう努める。
（増減理由）財源調整のため、３億７千３百万円取り崩したものの７千１百万円積み立てたことにより令和５年度末の基金残高は２４億３百万円となっており、前年度から３億２百万円の減少となっている。（今後の方針）今後の財政需要を見込み、基金の取り崩しに大きく頼ることのない財政運営をし、基金の残高を１６億円保つよう努める。
（増減理由）積立利息の微増のほか、増減はない。（今後の方針）令和６年度から令和８年度の地方債償還のピークに備え、現状を維持する見込み。
（基金の使途）公共施設整備基金：将来予想される公共施設建設のための資金を確保する。ぎふ大野ふるさと応援基金：寄附金を活用し、まちの将来像の実現に向けたまちづくりを推進するため。災害対策基金：災害対策に要する臨時的経費に充てるため。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保等の森林整備及びその促進に要する経費に充てるため。町営住宅敷金基金：町営住宅の敷金を管理するため。（増減理由）公共施設整備基金：今後の施設建設に備えるための積立として１億円を積み立てたことにより増加となっている。ぎふ大野ふるさと応援基金：ぎふ大野ふるさと応援金を６千６百万円積み立てたことにより、交通安全施設整備事業などに４千１百万円取り崩したものの増加となっている。（今後の方針）基金の使途により必要なその他特定目的基金には、将来の財政需要を見込み、計画的な積み立てを行う。公共施設整備基金：令和７年度に予定する認定こども園の改修工事や今後の小中学校の統廃合に向けた施設建設に備えるため、毎年１億円の計画的な積み立てを行っていく予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干上回る傾向が続いており、令和４年度は本町の減価償却率は類似団体平均値を２．３ポイント上回っているが、この背景には、平成３０年度に道の駅等の施設が竣工し、その減価償却が開始されたことにより、減価償却率の上昇傾向をもたらしている。今後は、適切な管理を行いつつ、老朽化対策の推進が求められる。
類似団体と比較して低い水準を維持しているが、令和４年度には前年度から３３．５ポイント増加し、類似団体内平均値の拡大率を上回っている。これは大規模事業に係る地方債の発行が影響しており、将来負担額が上昇傾向にあることを示唆している。今後の投資的事業の実施にあたっては、慎重な判断が求められ、将来の財政負担の抑制に努める必要がある。
令和3年度から財政調整基金等への積立や計画的な繰上償還、地方債の借入抑制を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は過去5年間にわたり、類似団体内平均値をやや上回る状況が続いている。今後は施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。
例年から実質公債費比率は類似団体内平均値より低い数値となっており、令和３年度から将来負担比率は計上されていない。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためである。しかしながら、主要プロジェクトに係る起債の償還に伴い今後実質公債費比率の増加が見込まれる。今年度の実質公債費比率は前年度比で1.3ポイント増加した。このため、引き続き、住民ニーズを的確に把握し、緊急性の高い事業を優先的に選択するなど地方債に大きく頼ることのない公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考える。
簡易水道事業（法適用）