越前町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 国保織田病院 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.1%36.1%56.8%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１７年２月１日の町村合併以降、財政力指数は０．３ポイント台で推移しており、類似団体を大きく下回っている。当町は類似団体と比較して山林が多く、事業所等非木造家屋が少ないことから固定資産税が低く、税収が低位であり、基準財政収入額が少額である。また、令和２年度以前の庁舎建設などの大型事業による地方債の償還が開始されたことから公債費が増加しており、今後も指数の改善は厳しい状況である。今後は税の徴収強化など自主財源の確保に努める他、移住定住の促進を図るなど人口減少対策に積極的に取り組む必要がある。

類似団体内順位：36/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税が法人税の減により減収となった一方、普通交付税が増となったことで経常一般財源等総額としてや人件費が人事院勧告に基づく給与改定などにより増、補助費についても一部事務組合への負担金の増などにより増となったが、ふるさと再生基金繰入金の経常経費への充当が増となったことで、経常経費充当一般財源等は減となった。今後も税収等の経常一般財源の大きな伸びは見込めない中で、物価高や給与改定などによる人件費等の増加が見込まれるため、より一層の経常経費の削減を図る必要がある。

類似団体内順位：30/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、年々ふるさと寄附金が増加していることから、それにかかる委託料が増加したが、新型コロナウイルス感染症対策事業が減少したことで前年度より減となった。また人件費については人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して多いことから、全体として類似団体内平均よりも高くなっている。今後は、施設の統廃合を進めることで、維持管理費の削減を進めると同時に職員数の適正化を進めることにより、人件費の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：32/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低く、全国平均からも大きく下回り、９１．７ポイント（前年度比－０．２）となっている。今後は国家公務員の給与および地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：1/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

越前町の一般職員等の職員数は、町村合併の影響もあり、類似団体平均を上回っているが、職員の定員管理・給与適正化計画に基づき、平成３０年度（２３３人）から令５年度（２１３人）の５年間で２０人削減（－８．６％）されている。今後も急速な人口減少や職員の大量退職時期を踏まえた適正な定員管理が必要である。

類似団体内順位：35/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度以前の庁舎建設等大型事業の元金償還により公債費は令和５年度がピークとなり、０．８ポイント高くなったが、令和６年度の地域交流施設建設事業以降、大型事業による多額の地方債の発行は予定されておらず、令和７年度以降は減少していく見込みである。しかし、類似団体より依然として高い数値であるため、越前町財政健全化計画（財政中期計画）の着実な推進により、地方債発行の対象となる事業を計画的に実施し、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：28/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が元金償還（令和５元金償還額１，３８８百万円）に対して、地方債発行が少額（令和５発行額２５７百万円）であったことから１，１６９百万円減少し、将来負担比率は算定されなかった。将来負担比率の算定に用いる地方債現残高は令和３年度をピークとして、今後減少していく見込みであるが、今後も交付税措置のある地方債を借り入れていくなど、持続可能な財政基盤の確立を図る。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の総額は、会計年度任用職員数の増や人事院勧告に基づく給与改定の影響により、前年度に比べ増となったことで経常収支比率は増加した。類似団体平均よりも低い状況となっているが、今後も人件費の増加が見込まれるため、職員の定員管理や配置を適正に行うことにより、人件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：13/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は横ばいであるが、ふるさと再生基金繰入金による特定財源が増加したことにより、一般財源が減少したため比率は２．２ポイント減少した。しかし、基金繰入による減少に依存することなく、内部努力の徹底に加え、施設管理の包括外部委託など新たな取組も検討するとともに、個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した既存施設の統廃合を進め、施設管理費等の経常経費を圧縮していく必要がある。

類似団体内順位：8/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は単独事業として子育て世帯へ給付金を支給したが、令和５年度には同事業がなかったことで０．２ポイント減少した。扶助費の経常収支比率は高止まりの状況が続いており、類似団体平均よりも高い状況が続いているため、今後も、健康増進施策の実施による社会福祉費の抑制を図りながら、福祉サービスの充実を図っていく必要がある。

類似団体内順位：23/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、令和５年度は降雪量が少なく除雪経費が例年に比べ少額であったため１．６ポイント減少した。しかし、除雪経費は天候に左右される不確かなものであるため、個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した既存施設の統廃合を進め維持補修費の縮減に努める。

類似団体内順位：13/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や各種補助金等の補助費は高止まりが続いている。全国平均、福井県平均、類似団体平均いずれの平均よりも高い比率が続いており、令和６年度からは簡易水道事業や下水道事業の法適化により同事業への繰出金が負担金となるため、補助費等の比率は更に増加することとなる。今後は、補助金のサンセット方式の導入、既存補助事業の見直し、繰出金の精査による基準外繰出金の圧縮など補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：32/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度以前の庁舎建設等大型事業の元金償還により公債費は令和５年度がピークであり、０．１ポイント増加した。今後は減少していくことが見込まれるが、引き続きプライマリーバランスを考慮した地方債の発行だけでなく、個別施設計画に基づく予防保全等により施設の長寿命化を図り、大規模改修に係る経費を抑制し、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：34/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ３．４ポイント改善し、全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べても若干低くなった。しかし、ふるさと再生基金繰入金の経常経費への充当が主な要因であり、財政状況が改善したことによるものではないため、今後も、越前町財政健全化計画（町財政の中期計画）に基づき、とくに経常収支比率が平均より高い補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：20/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費（前年度比＋３３，０３２円）については、財政調整基金積立金やふるさと納税の増に伴うふるさと再生基金積立金、ふるさと納税推進事業などの影響により、依然として類似団体平均を上回っている。ふるさと再生寄附金は当町の重要な財源となっているため、今後も適正に事業を推進していく必要がある。・衛生費（前年度比＋３，８２５円）については、一部事務組合への負担金が鯖江広域施設組合のごみ処理施設建設により増となったことや、水道事業及び病院事業への負担金の増により増加した。・労働費（前年度比＋１，２６１円）については、地域交流施設建設のための既存施設の解体工事により増加したが一時的なものである。・商工費（前年度比－５，６２６円）については、新型コロナウイルス感染症対策事業の減少により減となった。・土木費（前年度比－２２，１１２円）については、社会資本整備交付金事業や除雪経費が減少したことにより大幅な減となった。・公債費（前年度比＋３，３４５円）については、本庁舎整備事業の元金償還の開始により増となった。令和５年度が公債費のピークであり、今後は減少が見込まれるが、引き続きプライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低い団体となっているが、人口１，０００人当たりの職員数が１０．７０人と類似団体平均の７．９５人と比べて２．７５人多く、これに伴い類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれよりも高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の保守点検委託料など施設維持補修に係る経費が大きな負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているものの依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多い。また、令和５年度はふるさと納税が増（前年度比＋１３４，２４８千円）となったことで、返礼品や郵送料などの業務委託料が増となったが、新型コロナウイルス感染症対策事業が減となったことで物件費は横ばいとなった。維持補修費については降雪量が少なく除雪費用が大幅に減（－１０５，０３０千円）となったことで減少した。・補助費等については、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これらの負担金・分担金が人口一人当たりの補助費等の額を押し上げる要因となっている。・普通建設事業費については令和３年度以降は大型事業がなかったことで人口一人当たりの事業費は減少しているが、令和６年度は地域交流施設建設による増が見込まれる。・公債費については、庁舎建設などによる地方債の償還により令和５年度がピークとなるため増加し、積立金については、財政調整基金積立金の増や、ふるさと納税が増となったことによる同寄附金を原資とするふるさと再生基金積立金により大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字で推移し、財政調整基金の残高も目標である標準財政規模の１５％以上を維持している。令和５年度は財政調整基金の取崩がなく、実質単年度収支も黒字となったが、これは近年増加しているふるさと再生寄附金が大きな要因であり、同寄附金が本町の重要な財源となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計越前町上水道事業会計越前町介護保険事業特別会計越前町公共下水道事業特別会計越前町国民健康保険事業特別会計越前町国民健康保険病院事業会計越前町後期高齢者医療事業特別会計越前町簡易水道事業特別会計越前町集落排水事業特別会計

分析欄

令和３年度には簡易水道事業特別会計において、使用料の見込み誤りにより資金不足（－６，８１４千円）が発生したものの、令和４年度以降は全会計で黒字となっている。病院事業会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計においては、制度の変遷を注視しながら、一般会計における健診事業や予防事業などを推進し、医療費の増大を圧縮し、経費の節減に努める。上水道事業会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計においては、今後、施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う更新整備や維持管理経費の負担が課題となっているが、設備管理の包括的民間委託などの経費削減対策を検討し、効率的な公営企業の運営に努める。また、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計については、令和６年度に法適用企業に移行することから、整備することで得られる固定資産台帳の情報を基に将来必要となる施設設備更新経費や維持管理経費を適切に見込むなど、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を着実に実施し効果的な維持管理に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は本庁舎整備事業などの大型事業の元金償還により増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加したことで、元利償還金等（Ａ）は増となった。算入公債費等（Ｂ）については、交付税算入率の大きい合併特例債などの償還が順次終了していることから減となった。元利償還金は令和５年度がピークであり、今後は減少加が見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）で最も大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、統合学校給食センター建設事業や本庁舎整備事業に係る地方債の借入により令和２年度がピークであったが、令和４年度以降はそれらの元金償還が開始され、令和５年度は元金償還額が１，４９６百万円となった一方、新規地方債発行額は２５７百万円と少額であり、現在高は１，２３９百万円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）の基準財政需要額算入見込額は地方債現在高の減に伴い減少したが、充当可能基金額がふるさと再生寄附金の増に伴う基金の増により増加したことで充当可能財源（Ｂ）が将来負担額（Ａ）を上回り、将来負担は無しとなった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については前年度繰越金の２分の１相当や余剰金を積立てた一方、取崩額がなく増加（＋５２８百万円）した。特定目的基金のふるさと再生基金が事業への充当のための取崩が寄附金による積立てを上回ったため減（－２９９百万円）となったが、基金全体では増（＋２７３百万円）となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えのため、適切な財源確保と歳出削減により、取崩額を最小限に抑え、適切な額を積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については前年度繰越金の２分の１相当や余剰金を積立てた一方、ふるさと再生基金からの繰入により財源不足が生じなかったことから、取崩額がなく、残高は５２８百万円増の３，４１１百万円となった。（今後の方針）今後見込まれる大幅な財源不足、災害・豪雪等への緊急時の備えのため、越前町財政健全化計画に掲げた標準財政規模の１５％以上の確保を維持することで安定した財政運営を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利子１１千円を積み立てた。（今後の方針）必要に応じて、高金利の地方債の繰上償還の財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯強化および地域の振興を目的とし、地域公共交通活性化事業（コミュニティバス運行委託料など）に充当・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を目的とし、高齢福祉事業、障害福祉事業などに充当・ふるさと再生基金：ふるさと再生寄附金を原資として、越前町の①快適で安全に住み続けられるまちづくりのための事業、②誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくりのための事業、③人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくりのための事業、④人と仕事の活力みなぎるまちづくりのための事業、⑤ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくりのための事業及び経費に充当・地域活性化基金：越前地区の活性化を目的とし、越前地区活性化事業や観光振興事業（イベント開催補助金など）に充当・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の維持管理等に係る経費に充当（増減理由）・地域振興基金：運用益により５３百万円の増・ふるさと再生基金：ふるさと納税寄附金を原資に１，０７８百万円積み立て、積み立ててきた基金を原資に、高校生の通学支援事業、学校給食費無償化、少子化対策事業などの充当財源として１，３７７百万円取り崩したことにより２９９百万円の減。（今後の方針）・地域振興基金については、引き続き基金運用益を活用しつつ事業を実施。ふるさと再生基金については使途の明確化を図りながら適正に事業を実施。その他の基金についても同様の措置を取る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、６８．０％となり類似団体と比べ若干高い傾向が続いている。市町村合併による観光施設など多くの施設を保有していることが影響しているためであるが、今後、町の人口が減少する中で、施設の維持管理費用が財政の負担となる可能性が大きいため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく計画的な維持補修や施設更新、統廃合を進めることで、有形固定資産減価償却率は現状維持を目標とする。

類似団体内順位：27/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から７３．１ポイント減少し、５４２．０％となった。これは、分子である将来負担額について、役場新庁舎建設などの大型事業の元金償還が始まり、地方債償還額が増加した一方、新規借入は減少し、地方債現在高は減少したことおよび公営企業債等繰入見込額が減少したこと、充当可能財源の基金残高が増加したことで減少したことが要因である。今後も地方債現在高は減少し、将来負担額は減少していくと予想される。

類似団体内順位：29/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成30年度から令和2年度にかけての役場新庁舎建設などの大型事業の元金償還が始まり、地方債償還額が増加した一方、新規借入は減少し、地方債現在高は減少したことおよび公営企業債等繰入見込額の減少などにより前年度と比較し13.1ポイント減の2.3％となった。地方債残高は令和3年度にピークを迎えたが、令和4年度以降は毎年の償還額を上回る地方債の発行予定はなく、地方債残高は減少していく見込みである。また、有形固定資産減価償却率も今後も増加していくことが予想されている。類似団体と比較すると、いずれの数値も高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理など、将来を見据えた計画的な財政運営を図る。

59.2％60.7％61.5％62.3％65.3％66.7％68％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、役場新庁舎建設の影響で地方債残高が令和3年度にピークを迎えたが、令和4年度以降は毎年の償還額を上回る地方債の発行予定はなく、地方債残高は減少し、公営企業債等繰入見込額も減少したことから減少した。今後、役場新庁舎建設など大型事業の償還が始まると、さらに減少していくことが予想される。実質公債費比率は、統合学校給食センター建設や役場新庁舎の建設による合併特例債の発行による元金償還が開始されたことから0.2ポイント上昇した。今後も上昇することが見込まれるため、比率の推移に注意する必要がある。類似団体と比較すると、いずれの数値も若干高い状況にあるため、計画的な起債の発行によるプライマリーバランスの黒字の維持や、基金残高の確保など、財政健全化計画に基づく適正な財政運営に努める。

8.2％8.7％8.8％9％9.1％9.4％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は有形固定資産減価償却率、１人当たり延長ともに類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、当町の地理的な要因が大きく影響しており、平野部が少なく山間部が多いため橋りょうやトンネルが多いことが要因となっている。今後も、舗装の個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると少し高くなっている。これは令和２年度に実施した固定資産精緻化により減価償却累計額が大きく増加したことが要因である。また、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。今後も、町営住宅長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適正な管理に努める。港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と近い数値となっている。今後も漁港の個別施設計画に基づき適正な管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成３０年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設は一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校が残っているためである。今後、小中学校の統廃合を予定しているため数値は減少する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ってるのは、合併前の旧町村単位で体育館を保有しているためである。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因である。また、この２保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因である。また、消防施設の一人当たり面積も類似団体平均を上回っているのは、町村合併後、機動的に消防救急業務にあたれるように鯖江・丹生消防組合丹生分署を新しく建設したことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したこと、令和２年度に役場本庁舎を新築したことが要因である。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っているのは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることが要因である。また、令和２年度に数値が大きくなったのは新庁舎と旧庁舎が併存していたためである。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在地である鯖江市において計上している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から807百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産であり、建物、工作物、物品などの減価償却累計額が、令和3年度に実施した防災行政無線整備工事や役場本庁舎外構工事等による資産の増加を上回ったことにより、1,299百万円減少した。ただし、基金については増加しており、これはふるさと納税を原資とするふるさと再生基金がふるさと納税額の増に伴い増加したこと、財政調整基金が積立額に対して取り崩し額が、地方交付税の増に伴い少なかったことから474百万円増加した。負債総額については、前年度末から20百万円の減少となった。固定負債は地方債が、防災行政無線整備事業や本庁舎整備事業、社会教育施設整備事業、宮崎コミュニティセンター改修事業の実施による地方債発行があったものの、平成18年度に借入した臨時財政対策債や平成23年度に借入した消防防災施設整備事業の償還が終了したことで残高が減少したことや、退職手当引当金が減少したことから158百万円減少したが、流動負債は1年内償還予定地方債が統合学校給食センター建設事業の元金償還が開始されたことなどにより138百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは12,992百万円で前年度比1,709百万円の減少となった。これは、経常費用が13,269百万円となり、前年度比1,703百万円の減少となったためであり、業務費用の物件費等が、ふるさと納税推進事業関連経費の増や新型コロナウイルスワクチン関連経費の増、織田地区ケーブルテレビや越前町役場本庁舎外構など事業用資産工作物の減価償却費の増や、越前町役場本庁舎、越前陶芸村文化交流会館などの事業用資産建物の減価償却費の増、越前町役場本庁舎に係る備品などの物品の減価償却費の増により392百万円増加したが、移転費用の補助金等が令和2年度に実施された特別定額給付金や、新型コロナウイルス感染症対策事業関連補助(介護従事者応援金、経営安定資金利子補給金、生活路線バス等維持特別支援補助金など)が皆減となったことで2,101百万円減少したことが要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の税収等(12,369百万円)が純行政コスト(13,155百万円)を下回ったことから、純資産残高は786百万円の減少となった。前年度の1,075百万円の減少と比較して減少額は289百万円減少した。これは、純行政コストが前年度比1,708百万円の減であったことに対して、財源が1,419百万円の減少であったためである。財源が減少したのは、税収等が普通交付税や地方消費税交付金、ふるさと再生寄附金の増により857百万円増加した一方で、国県等補助金が、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の増があった一方で、特別定額給付金事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ケーブルテレビネットワーク光化促進事業補助金の減により2,276百万円減少したことが要因である。なお、令和2年度においては、固定資産精緻化事業により、固定資産台帳の建物に計上されていたものを、本来登録すべき勘定科目に振り替えたり、法定耐用年数を修正したことで生じた差額を、無償所管換等に計上したことにより、大きく数値が変動した。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,182百万円で前年度末から1,153百万円の増加となった。これは、業務支出について特別定額給付金の減により補助金等支出が2,101百万円減少したことなどにより2,185百万円減となったことに対して、業務収入が1,025百万円の減少となったことが要因である。業務収入が減少したのは、税収等収入が交付税等の増に伴い861百万円増、国県等補助金収入が特別定額給付金に対する補助金の減などで1,891百万円減となったためである。投資活動収支は△1,172百万円となり前年度の△1,902百万円と比較して730百万円改善した。これは、投資活動支出については、公共施設等整備費支出が令和2年度に役場本庁舎整備や織田地区ケーブルテレビ光化促進工事等が完了したことにより1,820百万円減、基金積立金支出が、財政調整基金やふるさと再生基金の積立てにより350百万円増となったことで前年度比1,470百万円減少したことに対して、投資活動収入が、基金取崩しや国県等補助金のうち投資活動支出の財源に充当した収入が減となったことで、前年度比740百万円減少したことが要因である。財務活動収支は、30百万円で前年度比1,770百万円の減少となっている。これは、地方債発行収入が、令和2年度は本庁舎整備事業等大型事業に伴い2,910百万円であったのが、令和3年度は1,265百万円で前年度比1,645百万円の減となったことが要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、当町の値(267.2)は類似団体平均値(172.0)を大きく上回っている。これは、平成の合併により旧町村で保有していた類似の有形固定資産を引き継ぎ、統廃合が進んでいないことが影響している。歳入額対資産比率について、当町の値(3.66)は類似団体平均値(3.37)と比べ若干上回っている。これは、国県等補助金収入の減による業務収入の減、地方債発行収入の減による財務活動収入の減により歳入総額が大幅に減少したためである。人口減少により歳入総額が減ることで、将来の資産の維持管理経費への財政負担が大きくなることが予想されるため、歳入規模に応じた資産管理が必要である。有形固定資産減価償却率について、当町の値(66.7)は類似団体平均値(63.3)と比べ少し高い水準となっている。これは減価償却累計額が増加したことで比率が高くなったことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費を適切に見込んでいくことが肝要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、当町の値(73.1)と類似団体平均の値(76.1)を比べると若干低い数値となった。これは、減価償却が進んだことで資産合計、純資産合計が減少したこと(純資産減少割合が大きかったこと)が要因である。将来負担比率について、当町の値(21.2)は類似団体平均値(13.2)と比べると高い数値となっている。これは、本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業など大型事業の実施に伴う地方債発行により地方債残高が増加したことや、減価償却が進んだことにより有形・無形固定資産合計が減少したことが要因である。今後は、地方債の新規発行の抑制や繰上償還により、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、当町の値(63.9)は類似団体平均値(40.2)を大きく上回っており、人口減少が急速に進む中で、行政コストの削減が進んでいないことが要因である。特に減価償却費が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の老朽化対策や更新経費の適正化に務める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について当町の値(71.9)は類似団体平均値(41.1)と比較すると非常に高い状況が続いている。固定負債のうち地方債は平成29年度までは減少してきていたが、平成30年度は統合学校給食センター建設事業、令和元年度から令和2年度にかけては役場本庁舎整備事業に伴う起債の新規発行により増加に転じている。なお、地方債残高は令和3年度がピークの見込みである。基礎的財政収支については当町の値(524)は類似団体平均値(531.2)とほぼ同等であり、前年度の△2,066百万円から2,590百万円増加した。これは、投資活動収支について、前年度は地方債を発行して本庁舎整備事業等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、当町の値(2.1)は類似団体平均値(3.9)を下回っている。経常費用は、令和2年度に実施された特別定額給付金の減により1,703百万円減少しているが、業務費用の物件費等は減価償却費の増等により増加しており、経常収益は前年度並みであった。引き続き人件費の抑制に努めるほか、物件費の圧縮、補助金の見直しなど、「越前町財政健全化計画」や「公共施設等総「合管理計画」、「個別施設計画」に基づく業務や施設管理の見直しを進める必要がある。

類似団体【184233_17_9_000】