越前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、他会計負担金に依存しているため１００％を上回っており、③流動比率は平成２６年度より減少傾向にあったが、平成３０年度からは横ばいである。また⑤料金回収率は約７０％度は１０％改善した。今後も適切な料金収入を確保する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向で、類似団体平均に近づいてきている。当町は平成１７年の町村合併から上水道区域の統合を行い、事業は完了しているものの、今後も類似比率で推移していくものと考えられる。⑥給水原価について、緩やかに減少しており、平成３０年度から類似団体平均を下回っているが、更なる維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑦の施設利用率は高い水準で推移している。⑧の有収率は、約７３％と低いが、令和元年からは、緩やかに上昇している。今後も施設改善や漏水調査結果に伴う修繕を実施していく予定である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は４６％と類似団体平均を下回っているが、緩やかに上昇している。平成１７年の町村合併に伴う上水道区域の統合事業を実施する際に、主要箇所の管路布設替は行ったものの、古いものでは昭和５０年代の下水道工事と同時埋設した管路が残っているため、漏水調査結果に基づく漏水修繕を実施する必要がある。また、浄水・配水施設については、平成８年度より実施した朝日地区簡易水道統合事業による再整備から２５年以上が経過しているため、早急に老朽化対策を行う必要がある。

全体総括

当町の給水率は９９％を超えているが、平成１７年町村合併から１６年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。令和５年度に、水道事業ビジョンを策定する予定で、それに基づき、計画的に施設の更新、上水道事業区域の料金改定等の施策を実施していく必要がある。