最上町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、簡易水道と統合し維持管理費が増加しているのに対し、旧簡易水道区域が管渠の長さや施設の数に見合うほどの人口密度ではないため、維持管理費の増加分を料金収入で賄えていない状況である。また料金収入については、給水区域内の人口が減少している為、大幅な増加は見込めない。旧簡易水道地区において接続率の低い地区もある為、接続への啓蒙などを行って施設利用率及び料金収入の増加に努めていきたい。平成初期の大規模な更新から30年程度が経過し、今後の更新を見据えた料金改定も考えて行かなければならない。流動比率については、簡易水道分の負債が増えたが、それに見合う分の料金収入の増加がない為、流動資産が年々減少傾向にある。また、令和4年に起債の償還のピークを迎えたため、その後は徐々に回復することか見込まれる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成の初期に更新を行ってきた為、現在40年を経過している管路は無い。また、旧簡易水道区域は平成10年前後に整備されている地区も多い。電気機械設備等については、更新の時期を迎えるものもある為、順次更新工事を行っていく予定。今後の給水人口の減少も見据え更新時に過大なスペックにならないようにしていきたい。

全体総括

旧簡易水道と統合した事により、簡易水道分の維持管理費が増加しているが、その増加分を給水収益で賄われていない状態である。要因としては、旧簡易水道地区においては、地理的要因が大きく影響しており、管渠等が長く、水源施設も点在している事から維持管理費等が大きい。旧簡易水道の建設改良に伴う元利償還金に対する一般会計からの繰入金も年々減少していく事が考えられる。今後、電気機械設備関係について更新計画等を策定する予定。また、令和4年度に起債の償還のピークを迎えた為、経費の削減に努めていきたい。



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