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地方公営企業の一覧

公共下水道町立最上病院簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の基準財政収入額について、固定資産税が増となったこともあり、全体で３７，５００千円増加している。基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減により増額となっている。その結果、財政力指数は単年度で０．２３となり、３ヵ年平均で０．２３となった。令和４年度も個人町民税の収納率は１００％であり、これは今後も維持していくと共に、固定資産税は現年の収納に力を入れることで、滞納額の圧縮につなげ、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：61/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から７．８ポイント悪化した。要因としては他会計への繰出金の増加が挙げられる。水道事業会計においては、近年は高料金対策の繰出金を行っていなかったが、豪雨災害による被害もあり、繰出を行ったことにより増加している。歳出に対する経常一般財源の充当額について、増加傾向であるため、計画的な職員採用・地方債発行を行う。また、物件費・補助費についても、既存事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：80/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、職員給については昇給等により、会計年度任用職員については、人員の増並びに昇給で増加している。物件費について、施設の維持管理費用が増加している。今後について、湯けむり館・赤倉スキー場は、指定管理者制度の導入を視野に入れ運営を行っていく。維持修繕費については、今後老朽化した施設に対する経費が増える見込みとなるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、施設等の見直し、経費の削減に努める。

類似団体内順位：57/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用において、大卒・高卒の両方が存在しているが、年を重ねるごとに高卒の給与水準が大卒の給与水準と同じとなっているため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：81/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比較し、一般職員等について新規採用人数に対し退職者が多かったが、それ以上に人口減少幅が大きく０．２９ポイント悪化した。定員適正化計画に基づき、退職人数に対して、新規職員採用を抑制している状況が基本となっている。しかしながら義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底する一方で、定年を迎えた職員の再任用と新規採用人数の均衡を図っていく必要がある。

類似団体内順位：52/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の元利償還金について、前年度と比べ６３，６７６千円増加している。これは、令和元年度に行った緊急防災・減災事業（防災無線デジタル化）や最上中学校大規模改修事業第３期目に係る元金の償還が始まったことによるものである。また、人口減少に伴い普通交付税の収入額が減となったこともあり、前年度比＋１．０となった。令和５年度に元利償還金のピークを迎えるため、実質公債費比率も増加することが予想される。計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には今まで同様、過疎債や辺地債の発行を優先的に行う。

類似団体内順位：51/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し３．１ポイント改善した。充当可能基金については、財政調整基金・減債基金において残高が減少したため、基金全体では１９５百万円の減となった。しかしその一方で、起債発行を抑制しつつ償還に注力することで、地方債残高が減少しているため、改善につながっていると考えられる。今後も町の人口は減少していくため、将来負担の平準化も考え、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は減少しており、０．１ポイントの減となった。給与表の改定により、全体として職員給の増加があった一方、令和３年度で６人が退職し、そのうち４人が管理職であり、令和４年度から５人が再任用となったことが要因と考えられる。

類似団体内順位：39/81

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント増加しているが、大きな要因として委託料の増が考えられる。特にマイナンバー制度への対応をはじめとするシステム改修等に係る各種委託料が大きく増加している。また、需用費では原油価格高騰の影響を大きく受けている施設の光熱水費についても、増加している。施設の運営について、特に、赤倉温泉スキー場ならびに湯けむり館について、指定管理者制度の導入を視野に入れつつ、運営を行っていく。

類似団体内順位：44/81

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と同値となり、類似団体・全国・山形県平均値よりも占める割合も低くなっている。令和４年度も引き続き、医療費の無償化、身体障がい者への給付等を行っている。過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金が財源であり、一般財源等の充当額が低いことが要因である。サービスを必要としている住民が減少する中でも、サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。

類似団体内順位：9/81

その他

その他の分析欄

１．８ポイント悪化しているが、下水道会計への繰出金の増（＋２１百万円）が大きな要因と考えられる。繰出金の内訳としては、法非適用企業の元利償還金が基準になっている金額もあるため、普通建設事業については、今後の更新計画等を参考に注視していく。

類似団体内順位：53/81

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較し３．７ポイント悪化している。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、一部事務組合の財政計画等を参考とし、今後の推移を注視する。特に、病院会計への繰出金が昨年度より７７百万円増加しているため、来年度に経営強化プランの作成を行い、病院会計の健全化に努める。

類似団体内順位：80/81

公債費

公債費の分析欄

昨年度比１．９ポイント悪化した要因について、令和元年度に行った緊急防災・減災事業（防災無線デジタル化）や最上中学校大規模改修事業第３期目に係る元金の償還が始まったことが挙げられる。令和５年度には元利償還金のピークを迎える。今後はこれまで以上に投資的事業へ計画性を持って臨み、地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：58/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

０．６ポイント悪化しているが、地方交付税の減少による影響が大きい。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

類似団体内順位：76/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、水道会計・病院会計への繰出金が増額となったことにより、増加した。農林水産費は、新型コロナウイルス対策の感染症対応燃料価格高騰対策支援金事業等を行ったため、増加した。商工費は、来年度に施工予定の道の駅整備事業に係る設計・用地購入を行ったことに加え、新型コロナ・物価高騰対策の事業を実施したことによって増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費について、システム改修・更新委託料の増による。普通建設事業費について、炊飯施設アレルギー対策室整備、道の駅整備事業等の増による。維持補修費について、昨年度より降雪量が減ったため除排雪事業経費が減少したことによる。積立金について、令和４年６月に発生した豪雨災害に対する基金繰出、元利償還に伴う減債基金の減による。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支について、当初予算編成において財政調整基金より４億円の繰入を行ったため、結果として取崩額の方が多くなり－２．３８％となった。令和４年度末において、財政調整基金は昨年度比－１７０百万円となり、残高は９６０百万円となった。人件費・物件費・補助費等・公債費が増加しており、中でも公債費は来年度に償還のピークを迎える。今後の町政運営にあたり、災害と豪雪が重なっても運営が行えるよう、財政調整基金の積み増しに努め、事業の見直し・縮減を行うとともに、地方債発行の抑制・平準化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度も連結実質赤字比率において赤字はなかった。国民健康保険事業について、令和４年度末において、基金残高はそれぞれ１９１，４２２千円、２００，００２千円となっている。予算規模が両会計とも１０億円以上の会計であるが、基金も準備されているため、突発的な支出にも対応できると考えている。水道、下水道、浄化槽、農業集落排水会計については、建設して以来、下水道の処理施設や農業集落排水の処理施設において今まで大規模な改修を行っていないため、今年度より町有施設の設備更新等を計画的に行っていく。工事の財源である地方債の元利償還金について、繰出基準となっているものの、運営費が増加する一方で、料金収入が人口の減によりなかなか見込めないため、料金の改定や歳出の見直しをすることで事業の健全化を図る必要がある。病院事業について、収支が黒字となっているが、多額の繰出金によるものであり、一般会計を圧迫している要因の一つになっている。来年度策定予定の経営強化プランに基づき、経営改善を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金について、ピークである令和５年度に近づいているため増加傾向にある。また公営企業債についても、令和３年度に実施した病院事業債の元金償還が始まったため、繰入金が増加している。令和４年度は炊飯施設整備のため８１百万円の地方債を発行しており、今後の実質公債費比率に影響を及ぼすと予想される。今後の大規模事業としては道の駅施設整備を控えており、地方債の活用を考えている。加えて既存施設の老朽化も目立ち始めているため、計画的な修繕更新等工事が必要となる。公共施設管理計画・個別管理計画に従って事業を行いつつ、地方債発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債残高について、借入額より償還額が多かったため、３７５百万円の減少となった。昨年度より発行額を抑制しつつ、元金の償還が増加していることもあり、現在高は減少に転じている。また、公営企業債等への繰入見込額についても、多額の地方債を発行する事業が行われていないため、減少傾向にある。充当可能基金については、財政調整基金、ふるさともがみ応援基金の増減による影響が大きい。財政調整基金について、積立金を取崩額が上回り基金残高の減となったため、今後は特に基金に頼らない財政運営を心掛ける必要がある。ふるさともがみ応援基金においては、ふるさと納税の寄付の窓口やＰＲ等を積極的に行い、より多くの寄付をいただけるよう努力していく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、基金残高は１９５百万円減少しているが、財政調整基金の１７０百万円減による影響が特に大きい。（今後の方針）来年度に公債費のピークを迎えることを踏まえ、財政調整基金や減債基金の積増を図っていく。個別施設計画を推進するため、公共施設等適正管理基金を積極的に活用していく。ふるさともがみ応援基金について、今まで以上に最上町をＰＲし寄付者数・寄付金額の増加につなげ、基金への積立額を増やしていく。

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成時に３９９百万円を繰入。令和４年６月豪雨における道路・農地などの被害対応等により取崩額が上回り、昨年度比－１７０百万円となった。（今後の方針）今後も財政の厳しい状況が続くと予想されるため、豪雨や地震をはじめとする災害への支援等、突発的な支出に備え基金の積み増しを行うよう努める。

減債基金

（増減理由）当初予算編成時に１００百万円を繰入。今年度より大規模事業に係る元利償還金がピークを迎えているため、昨年度比で－７５百万円となっている。（今後の方針）令和５年度においても取崩し額が膨らむと考えられるため、翌年度以降の積立をより堅実に行っていく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。生活環境施設整備基金について、健康、医療、福祉施設及び下水道等のインフラ整備へ活用している。公共施設等適正管理基金について、施設の老朽化への対応や個別施設計画の推進のためのものである。福祉基金について、地域の特性に応じた長寿社会における保健福祉の施策向上を図るためのものである。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのももである。（増減理由）昨年度に比べ、その他特定目的基金の取り崩しが少ない予算編成となった。ふるさともがみ応援基金について、納税額の半分程度を積立しているため－３０百万円となっている。しかしながら、昨年に引き続き公共施設等適正管理に係る臨時基金等を積み立てることができたため、全体としては５０百万円の増となった。（今後の方針）各基金の目的に合わせて随時活用していく。また、ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額に応じて増減するため、より多く基金への積み増しを行えるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度では、温水プールやウエルネスプラザの装置更新・修繕を実施しつつ、除雪機械や消防用積載車、スクールバス等の購入を行った。しかしながら、減価償却の進んだ資産の処分等までは行えていないため、平均と比較しても減価償却率は依然高いままとなっている。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画を基に、既存の公共施設の在り方を見直し、計画的な更新や修繕工事を実施する必要がある。

類似団体内順位：61/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

分子である充当可能基金残高について、昨年度より３５９，３５５千円増加した。また、地方債残高については、借入額４３３，９００千円に対し償還額は６７１，４２０千円となったため、残高は減少し将来負担額も減となった。これにより債務償還比率は昨年度より１２３．９％減少している。今後も地方債の発行を抑制していくとともに、令和５年度に控える地方債償還のピークへ向かい、財政調整基金等の充当可能基金の積増が出来る運営を行っていく。

類似団体内順位：67/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業において、一部地方債が償還完了を迎え、全体の地方債残高も237,520千円減少したことに伴い、将来負担比率は減少した。将来世代の負担が過剰とならないよう、公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画をベースにしながら、適正に既存施設の更新・修繕等を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体と比較すると高いが、将来負担比率についてはH20過疎対策事業債等の償還終了によって、昨年度より減少している。実質公債費比率については、標準財政規模の増加以上に元利償還金額が増加したことにより、0.1％の増となっている。令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。財源の地方債についても一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

最上中学校の大規模改修やセミナーハウス最上寮の改修等を行ったため、学校施設において減価償却率が減少しているが、その他施設においては、依然として平均より高い状況にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

温水プールの加温装置等設備の更新により、体育館・プールにおいて減価償却率が減少しているが、消防施設・庁舎においては、依然として平均より高い状況にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から99百万円の減少となった。全体について、病院事業会計・水道事業会計・下水道事業会計等の資産投資が減価償却より少なかったため、資産が減少している。負債については、地方債残高について、一般会計は、令和2年度をピークとし、特別会計については、最上病院会計が令和3年度に約30百万円、浄化槽事業会計が毎年2百万円ほど増加しているものの、町全体としての地方債の償還は進んでいるため減少傾向にある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,789百万円となり、前年度比455百万円の減少となった。令和元年度と比較して令和2年度3年度の両年度においては、新型コロナウイルス対策としてプレミアム商品券事業や商店街支援事業、感染症対応備品の購入等の事業を行ったため、コストは増加している。全体について、令和2年、3年について、コロナ禍のため特に瀬見温泉管理事業特別会計において、使用料収入が激減したため、繰出金の相殺を行い2か年連続で10百万円以上の純経常行政コストとなった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等全体について、令和2年度・3年度の両年度においては、新型コロナウイルス対策として各種事業を展開したことから、変動が生じている。令和2年度は特別定額給付金給付事業補助金で842百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金328百万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金9百万円、令和3年度では、新型コロナのワクチン接種関係で69百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金160百万円、非課税世帯臨時特別給付金給付事業補助金73百万円、子育て世帯臨時特別給付金給付事業補助金107百万円の国費があったため、本年度差額がそれぞれ増となっている。また、令和2年度一般会計等・全体の本年度純資産変動額について、財務書類作成システムの変更にあたり、固定資産台帳の見直し等も行ったため、本年度差額との差が生じている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は684百万円であり、普通交付税・特別交付税等の増額による税収等収入289百万円増も一因となっている。投資活動収支については町道改良・修繕工事、赤倉温泉スキー場の道路整備等を実施したため、△465千円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△238百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、288百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や町立最上病院の業務収入等により、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い933百万円となっている。投資活動収支では、主要な事業として、町立病院運営に係るウエルネスプラザの大規模修繕・水中ポンプ更新等を実施したため、△626百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額並びに歳入額対資産比率ともに類似団体平均を下回っているが、本町において固定資産台帳上の田や畑、山林の地目の土地の開始時の価格については、再調達原価ではなく、1円または0円で評価しているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、令和2年度と比較して1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画・個別施設管理計画等に基づき、施設の適正管理を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、1.3%増加し負債の占める割合は減少した。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して0.3%減少した。人口減少の中、資産に関して見直しを行い、新規・更新事業に係る地方債の発行を抑制することで、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度と比較して4.1万円減少している。要因としては、移転費用のうち、補助金等の行政コストが727百万円減となった点が大きく挙げられる。また、臨時損失について、平成30年災に係る災害復旧事業費が0となり、皆減した点も考えられる。今後は補助金等の見直しを行いつつ、物件費や他会計への繰出金、特に昨年度からも増加している病院事業への繰出金の見直しを行うことでコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から0.9万円減少した。平成29年度に発行した過疎対策事業債、令和元年度発行の辺地対策事業債の元金償還開始により、地方債残高は前年度から22,762万円減少している。今後は道の駅整備事業、給食センター炊飯施設増築を控え、地方債の発行も予定しているため、増加する見込みとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の額が増となり、投資活動収支の赤字額も減少したことから、569百万円となっている。その要因としては、投資活動のうち、公共施設等整備費支出が昨年度から273百万円の減となったためと考えられる。投資活動については、緊急を要しない事業はできる限り延長・再検討により、地方債の発行額の抑制・平準化に努め、地方債残高の縮小に繋げる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市