最上町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、市町村民税の減等により８，５１３千円の減となっている。また基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の減等により２７，５２５千円の増となっている。市町村民税の収納率は１００％であるものの、人口減少等から収入額自体は下がっている。引き続き１００％を維持していくとともに、固定資産税等の収納に力を入れ、滞納額の圧縮、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、０．９ポイント改善している。．要因として、交付金、地方交付税の増が挙げられる。歳出に対する経常一般財源の充当額について、昨年度よりは減少しているものの、令和３年度以前ほどには達していない。引き続き計画的な職員採用・地方債発行を行う。また、物件費・補助費についても、既存事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、職員・会計年度職員ともに給与の昇給等によって増加している。物件費については、町民体育館の解体に係る事業費が皆増となっている。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、湯けむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営の見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員において大卒者・高卒者の両方が存在しているが、年を重ねるごとに高卒の給与水準が大卒の給与水準へ近づくため、ラスパイレス指数が高くなっている。地域の民間企業の給与状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比べ一般職員等の新規採用人数が増加し、また人口減少幅も大きかったため０．１ポイント悪化している。人件費削減のため定員適正化計画に基づき管理を徹底していく一方、定年延長職員、再任用職員と新規採用職員の均衡も図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の元利償還金について、前年度と比べ１，９４９千円の増となっている。主な増加要因として、令和２年度に発行した緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）や過年災害復旧事業債に係る元金償還の開始が挙げられる。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を抑制し償還に注力したことで、昨年度と比較し１．０ポイント改善している。一方、令和５年度は町民体育館の解体や特別会計への繰出金に係る基金の取り崩しが多く、充当可能基金の残高が減少している。今後も町人口は減少する見込である。将来負担の平準化も考慮し、事業実施の適正化を図るなどして財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度と比較し０．５ポイント増となっている。要因として、給与表の改定により職員給与が増加した。一般職員・会計年度任用職員共に、雇用を抑制し、人件費増加の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

昨年度と比較し１．６ポイント改善しているが、支出額自体は９９百万円の増となっている。要因として、町民体育館の解体費用の皆増、ふるさと寄附支援業務委託料の増等が挙げられる。今後の経費削減手段として、赤倉スキー場、湯けむり館への指定管理者制度導入を視野に入れている。また各公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画・個別管理計画に従い、統廃合等、運営の見直しに努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較し０．１ポイント悪化しているものの、類似団体・全国・山形県平均値よりも低い数値となっている。事業として医療費の無償化や身体障がい者給付等を行っているが、過疎対策事業債（ソフト事業分）や障がい者総合支援給付費負担金等の国庫支出金を財源としており、一般財源の割合を抑えているため。人口は減少し続けているが、必要なサービスの拡充と財政健全化の均衡を図りながら、住民の満足度を上げていく。

その他の分析欄

昨年度と比較し０．４ポイント悪化しており、除雪関連経費については、降雪が少なかったため改善に向かったが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したため、悪化となった。特別会計についても、一般会計同様に、物件費等の削減や、独自事業の見直しを随時行い、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比較し０．５ポイント改善している。一部事務組合の分担金・負担金と法適用事業への繰出金が構成費用の大半を占めているため、適正な繰出金を行い、また一部事務組合の財政計画等を参考としつつ今後の推移を注視する。特に、病院会計への繰出金が年々増加傾向にある。令和５年度に策定した経営強化プランに沿い、病院会計の健全化に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．２ポイント悪化している。要因としては、令和２年度に発行した緊急防災・減災事業債（防災無線デジタル化）や過年災害復旧事業債に係る元金償還の開始が挙げられる。一方、当該年度をもって平成１５年度に発行した臨時財政対策債や現年災害復旧事業債に係る償還が完了したため、令和６年度以降の公債費負担は減少していく見込み。今後も計画的に事業を行い、地方債発行の抑制、平準化を図るとともに、借入時には過疎債や辺地債の発行を優先的に行っていく。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し１．１ポイント改善している。個々の性質別歳出について、人件費、補助費等の比重が高いため、定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、１２５百万円減少している。主な要因として、公共施設等適正管理基金の８０百万円減が挙げられる。（今後の方針）ふるさともがみ応援基金について、今まで以上に最上町をＰＲし寄付者数・寄付金額の増加につなげ、基金への積立額を増やしていく。

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成時に４７０，０００千円を繰入。その後交付税や税収の増加等により年度末残高は４０，０００千円の増となった。（今後の方針）今後も財政の厳しい状況が続くと予想されるため、豪雨や地震をはじめとする災害への支援等、突発的な支出に備え、積み増しを行うよう努める。

減債基金

（増減理由）当初予算編成時において２００，０００千円を繰入。令和５年度は元利償還金のピークとなる年であったため、年度末残高が昨年度比－２５，３５７千円となっている。（今後の方針）令和６年度は取崩し額が積立額を上回ることのないよう注視する必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさともがみ応援基金について、納税者の意向に沿う事業に対し活用している。再生可能エネルギー供給施設整備基金について、ウエルネスプラザ敷地内に設置する再生可能ネルギー供給施設の改築に要する基金である。生活環境施設整備基金について、健康、医療、福祉施設及び下水道等のインフラ整備へ活用している。森林環境譲与税基金について、森林環境譲与税を原資として、森林整備の推進及び林業の振興に活用している。農業振興基金について、活力にあふれた農業を確立し、町民生活の安定向上を図るためのものである。（増減理由）今年度の大きな事業として、町民体育館の解体工事が挙げられる。また病院事業を始めとした特別会計への繰出金も充当額の割合を多く占めており、昨年度と比べ取崩しが多い年となった。（今後の方針）各基金の目的に合わせて随時活用していく。また、ふるさともがみ応援基金について、ふるさと納税額に応じて増減するため、より多く基金への積み増しを行えるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分子である将来負担額について、地方債の借入額に対し償還額が多かったため、残高は減少し（－３７４，４４９千円）将来負担額も減となった。しかし財政調整基金・減債基金等の充当可能基金残高についても２００，７０１千円減少したため、債務償還比率は昨年度より６９．９％増加している。今後も地方債の発行を抑制していくとともに、令和５年度に迎える償還のピークを見据え、財政調整基金等の充当可能基金の積増ができる財政運営を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、H22過疎対策事業債、H25緊急防災・減災事業債等の償還終了により地方債残高が減少したことで、昨年度より低下している。実質公債費比率については、標準財政規模の増加以上に元利償還金額が増加したことにより、1.0ポイントの増となっている。令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、実質公債費比率の増加が見込まれる。財源の地方債についても一層の発行抑制を図り、公債費平準化の促進、財政の健全化を目指す。