塙町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上で推移し、②累積欠損金比率は0％を維持してはいるが、⑤料金回収率は低く、一般会計からの繰入金等給水収益以外の収入で賄われているのが現状である。料金の見直しを検討し、経営改善を図る。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高の減少により年々減少している。⑤料金回収率については、供給単価と給水原価との開きが解消されていないため、料金、経常経費それぞれを見直す必要がある。⑥給水原価が類似団体と比較して高い要因としては、4つ簡易水道事業を統合したことにより、複数の水源地、配水池等の施設を所有していることで経常経費に係る減価償却費の割合が大きいことにある。地理的状況等を勘案して施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。⑦施設利用率及び⑧有収率は平均値を上回っているが、給水人口の減少による使用水量の減少等、施設の老朽化に伴う利用効率の低下が推測され、今後の施設更新にあたり、ダウンサイジング等を検討する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや低い状況ではあるが、耐用年数を迎える資産は増加傾向の状況にある。②管路経年化率は、平均値を下回っているが、③管路更新率は令和2年度から0％であるため、耐用年数を経過している施設や管路については、財源を確保しつつ計画的に更新を行う必要がある。

全体総括

経営の健全化について、一般会計からの繰入金等で経常収益を賄っている状況であり、今後も給水収益の減少傾向、維持管理費の増加傾向が予想されるため、適正な料金設定を検討し財源の確保に努めるとともに、施設の統廃合やダウンサイジングを検討し費用の抑制に努める必要がある。老朽化の状況については、耐用年数を経過した管路等の現状を正確に把握したうえで、適正な計画により施設の更新を図り、施設の効率性を高める。これらを踏まえ、計画的な運営に努める。