河津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

河津町水道事業は、旧簡易水道を統合し創設された。大規模な浄水施設を持たず、10箇所の小規模の水源から取水・配水を行い各流末で排水させて管理しているため、規模の縮小や統合によるコストの抑制、また「有収率」の改善においても難しい状況である。「施設利用率」については、観光地という特性上、季節による使用量変化があり、最大使用量の能力を維持するために平均値は下がってしまう。「企業債残高対給水収益比率」については、支払い能力としての留保資金との均衡を保ちながら、起債による資金調達をしつつ、引き続き施設の更新を実施していく。「経営収支比率」が示す収支不足については、現状、内部留保資金で対応している。「経営収支比率」「料金回収率」の改善については、令和4年度からの料金改定による改善が見込まれるが、昨今の物価上昇など新たな社会情勢の影響が憂慮されるため、支出の抑制など事業の安定に努めていかなければならない。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」が高い数値を示すとおり、耐用年数を迎える施設は更新に迫られている。老朽化し耐震性も低い施設・管路の優先順位を上げ、更新や布設替えを実施している。アセットマネジメント及び経営戦略を基に、資金調達を含め計画的に設備の更新を実施していく予定である。

全体総括

水道施設の更新が迫っており、今後より一層経費の増加が見込まれる。また、定住・交流人口減少による給水収益の減少は、確実に進むと推測される。また、コロナ禍による社会情勢の不透明さも給水収益に大きく影響すると想定される。この背反する傾向は水道事業の安定した経営にとって大きな問題として捉えている。令和４年度に料金改定を行ったが、昨今の物価や電気代等の高等もあり、引き続き広域連携等支出の抑制に努める必要がある。今後も収益を維持し留保資金を確保していくことが重要と考える。それにより、計画的な施設更新・長寿命化が可能と考える。