経営の健全性・効率性について
・水道事業は昭和40年の一部供用開始から半世紀が経過しています。安全安心な水道水の安定供給を念頭において、経済性・効率性を重視し経常経費の節減、建設改良事業の精査などを行い、健全な事業運営に努めています。なお、平成30年度から簡易水道事業特別会計と会計統合しています。①経常収支比率:給水収益等による収入で水道を経営するために必要な費用は賄われています。②累積欠損金比率:単年度収支は黒字であり、累積欠損金はありません。③流動比率:1年以内に支払うべき債務に対して支払に充てるための現金預金は不足していません。④企業債残高対給水収益比率:建設改良工事費用の財源のほとんどは企業債の借入で賄っているため類似団体の平均値より高くなっています。企業債の償還計画を立て事業を実施しています。⑤料金回収率:給水に係る費用は給水収益のほか繰出基準に定める繰出金等で賄われています。⑥給水原価:昨年度とほぼ横ばいで、給水人口の減少等により有収水量が減少しているため給水原価は上がっています。⑦施設利用率:施設利用率は50%を上回っています。簡易水道区域の施設利用率が高いためです。なお、年間の最大配水量での施設利用率は約72.9%です。⑧有収率:昨年度とほぼ横ばいです。簡易水道区域で漏水が多いためです。引き続き、漏水調査や夜間の流量測定を実施し有収率の向上に取り組みます。
老朽化の状況について
・当町の水道事業における拡張事業は完了しており、今後は老朽化する施設の更新等を計画し行っていきます。①有形固定資産減価償却率:昨年度とほぼ横ばいです。簡易水道区域の供用開始が上水道区域より遅いためです。②管路経年化率:上水道区域の経年化した管路が増加しています。③管路更新率:管路更新は建設計画に基づき実施していますが、老朽管を一度に更新することは財政的に難しいため、布設替えまでは修繕で対応しています。
全体総括
・水道は生活に不可欠で重要なライフラインであり、引き続き健全な経営の維持に努めます。・水道施設更新等の財源とするため、収益につながるよう有収率向上を目指します。また、水道料金の見直しを検討していきます。・老朽化する施設の更新や施設の耐震化等の建設事業を計画的に実施していきます。