平泉町：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は、平成７年度から供用開始をしており、供用開始から28年経過している。①経営収支比率は100％以上となっているものの、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っている状況である。③流動比率は類似団体平均を下回っているが、改善傾向にある。現金化できる資産が少なく、一般会計からの繰入金で賄っている状況から、より一層、自主財源の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。管渠整備が概ね完了しており、企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているものの、100％以上であることが必要なことを考えると、経費削減に務める必要がある。また、①と⑤の指標により、経常収益が使用料以外の収入に依存していることを意味しており、使用料体系の見直しにより経営改善に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向にあったが、汚水処理費の減により、前年度より減少した。⑧水洗化率は増加傾向にあるが、現在処理区域内人口の減少による要因もあるため、未水洗化世帯への普及啓発活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。比較的新しい管渠であるため、耐用年数の範囲内であり、更新はまだ先であるが、マンホールポンプなど適宜、修繕及び更新を行っている。

全体総括

黒字決算となっているものの、経常収支比率、経費回収率から判断すると、汚水処理に係る経費を使用料で賄うことができておらず、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。人口減少による使用者の減など、使用料収益の大幅な伸びは期待できない状況にあるが、経営戦略に基づき、適切な使用料設定による収入の確保や維持管理費の削減についての検討を行い、経営の健全化に向けた取り組みを行っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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