平泉町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は、平成７年度から供用開始をしており、供用開始から25年経過している。また、令和２年度より法適用したため前年以前の数値が反映されていない。①経常収支比率は100％を上回っているが、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であり、今後、使用料体系の見直しの検討が必要である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均値を下回っている。また現金化できる資産が少なく一般会計からの繰入額で賄っている状況から、より一層の自主財源確保に努める必要がある。④企業債残高事業規模比率は、類似団体平均値を下回っている。管渠整備が概ね完了しているため、今後、企業債残高は年々減少していく見込みである。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っているが、使用料収益で経費を賄うことができていない状況であることから、経費削減に努めるとともに、使用料体系の見直しの検討が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を下回っているが、今後も経費削減に努るとともに、未水洗化世帯の解消に努めていく。⑧水洗化率は類似団体の平均値を下回っているため、未水洗化世帯へ普及啓発活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

比較的新しい管渠であり耐用年数の範囲内であり、現状では更新等が必要な管渠はない。

全体総括

経費回収率から判断すると、使用料収益で経費を賄うことができておらず、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。令和２年度から公営企業会計(法適)移行したことから、より詳細な経営内容を分析し、収入の確保、維持管理費の削減、料金改定等についての検討を行い、経営の健全化に向けた取組を行っていく。また、効率的な事業運営に向けて、近隣他団体と広域化・共同化について、引き続き検討していく必要がある。