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平泉町：農業集落排水

🗾03:岩手県 >>> 🏠平泉町：農業集落排水

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当町の農業集落排水事業は、平成6年度に採択を受けて平成12年度から供用開始をしており、供用開始から23年経過している。①経常収支比率は類似団体平均値並みである。経常収支比率は100％以上となっているものの、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っている状況である。③流動比率は類似団体の平均値並みであるが、100％を下回っている。また、現金化できる資産が少なく一般会計からの繰入金で賄っている状況から、より一層、自主財源確保に努める必要がある。④企業債残高事業規模比率は、類似団体平均値を大幅に上回っている。施設整備が完了しているため、建設改良費に対する企業債残高は年々減少していく見込みであるが、今後、施設の改築、更新が想定されるため、効率的かつ効果的な改築更新を検討する必要がある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、下水道事業との予算組替えによる人件費の減により、指標は改善している。⑦施設利用率は、1日に施設で処理した汚水量の平均値を用いているため、指標は低くなっている。⑧水洗化率は類似団体の平均値並で横ばいで推移している。微増はしているものの、人口減少による要因もあるため、未水洗化世帯へ普及啓発活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。が、使用料収益で経費を賄うことができていない状況であることから、使用料体系の見直しにより経営改善に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率は増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。平成27年度～平成28年度の２箇年で、機能強化対策工事を行い、機能低下の回復、施設の強化及び長寿命化を図った。管渠は、比較的新しい管渠であるため、耐用年数の範囲内であり、更新はまだ先であるが、マンホールポンプや処理場機械設備など耐用年数を迎えたものについて、適宜、修繕及び更新を行っている。

全体総括

黒字決算となっているものの、経常収支比率から判断すると、汚水処理に係る経費を使用料で賄うことができておらず、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。人口減少による使用者の減など、使用料収益の大幅な伸びは期待できない状況にあるが、経営戦略に基づき、適切な使用料設定による収入の確保や維持管理費の削減についての検討を行い、経営の健全化に向けた取り組みを行っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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