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昨年度と比較して、増減は無いが、類似団体平均値より０．０５ポイント下回った。町税については２，７７２万円増、地方消費税交付金については２５５万円減、財産収入が９６３万円増、地方交付税が３，３８３万円増となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、移住・定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを引き続き強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。
経常一般財源を充当した経常的経費のうち物件費及び人件費等が前年度より増額したが、補助費及び公債費が減額したため、令和４年度より０．７ポイント上回った。類似団体内平均値より８．１ポイント上回っている。物件費については物価高騰による各種経費の増、コンビニ交付システム使用料等の増などにより３，８７９万円増、公債費は起債償還元金で３，６９０万円減となっている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については引き続き抑制していく必要があり、人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。
昨年度より５，９３９円増額となるも類似団体内平均値より２０，８７２円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、物価高騰による各種経費の増や、地域おこし協力隊業務委託料や各種計画改訂業務委託料の増、コンビニ交付システム使用料等が増していることなどが影響している。人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、物件費については、事務事業評価などにより経費の抑制を図っていく。
昨年度より０．６１人上回り、類似団体内平均値より１．４３ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しているが、昨年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体内平均値より２．１ポイント上回っている。過去の大型投資事業での地方債発行や平成７年度より供用開始し令和３年度に整備完了した下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。
昨年度数値から１１．１ポイント減少したが、これは過去に借り入れた起債の償還が進んだための残高減、公営企業債等繰入見込額の減による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。
昨年度より０．７ポイント増加しており、類似団体平均値より８．３ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。
昨年度より１．２ポイント増加したが、類似団体内平均値より０．７ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降は情報セキュリティ関係費用の増加しており、令和３年度以降は各種施設電気料等の高騰により増加傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。
昨年度より０．３ポイント増となっており、類似団体内平均値より２．３ポイント上回っている。高齢化人口の増による介護給付費・訓練給付費の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成も増の傾向にあること、処遇改善を行ったことによる児童クラブ運営委託料の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付金の増などにより比率が高くなっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準の維持に努めていく。
繰出金で増額、積立金で減額となり、昨年度より０．１ポイント増となったが、類似団体内平均値より５．８ポイント下回っている。繰出金については、令和２年度に駐車場特別会計事業に対し新型コロナ影響による収益悪化のため繰出しを行った。健康福祉交流館事業については、施設老朽化に伴う維持管理費の増等により繰出金が高水準で推移している。経営コスト抑制や入館料改定を含めた経営改善を促していく。駐車場特別会計事業については、コロナ禍後の経済活動の回復状況を踏まえつつ、引き続き独立採算の原則に基づき健全運営を促していく。
昨年度より０．３ポイント下回ったが、類似団体内平均値より５．８ポイント上回っている。令和２年度は下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う出資金・補助金が大幅増の要因であったが、令和５年度は、水道事業会計負担金・補助金及び下水道事業会計出資金・補助金が減となったため、ポイントが減少した。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。また、下水道事業・農業集落排水事業については、令和３年度に整備完了したが依然として基準外繰出も多いことから、使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。
平成１９年をピークに年々数値が下降しており、昨年度より１．３ポイント減となった。類似団体平均値より１．８ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の地方債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。令和元～３年度に実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。
昨年度より２．０ポイント上回り、類似団体内平均値より９．９ポイント上回っている。その他では類似団体８１団体中５位となっているものの、人件費では８１団体中８０位と経常収支比率の割合を高めている。
（増減理由）町道整備事業等の各種事業及び子育て支援課新設に係る事業の一般財源分に充てるため財政調整基金の取り崩し等を行った結果、５８百万円の減、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため減債基金の取り崩しを行った結果、２百万円の減となった。また、ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により１６百万円を積立てた結果、基金全体の残高合計は１，５１７百万円となった。（今後の方針）今後、基金残高は減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。
（増減理由）前年度比５８百万円減の１，１１２百万円となった。地方財政法第７条に基づき決算剰余金として９４百万円積み立てるとともに、町道整備事業等の各種事業の一般財源分に１５２百万円充てるため取り崩した。（今後の方針）令和１～令和３実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる見込みである。また、今後建設を予定している一般焼却施設の建設費への充当を見込んでいる。
（増減理由）前年度比２百万円減の２５５百万円となった。臨時財政対策債償還基金費相当額１２百万円を積み立てるとともに、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため取り崩した。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。また、令和４～令和６の３ヶ年、起債償還のため取り崩しを予定している。
（基金の使途）ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進する公共施設等整備基金：公共施設等の整備世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業（増減理由）ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により１６百万円増の６８百万円となった。福祉振興基金は、前年比で増減はなかった。公共施設等整備基金は、前年比で増減はなかった。世界遺産推進基金は、前年比で増減はなかった。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金については、取り組みを強化し寄附金の増に努めるとともに、寄附金を財源として各種事業へ充当していく。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みへの充当を見込んでいる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を８．３ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び策定済みの個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。
債務償還比率は、令和４年度実施した防災行政無線整備事業等の起債発行の影響や、世界遺産に係る職員数が必要となり人件費割合が高いため、類似団体平均より高くなっている。引き続き、義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。
将来負担比率は、昨年度に比べて6.7ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。
令和4年度は、スマートインターチェンジ整備事業に係る公共事業等債の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などにより、令和3年度と比較し実質公債費比率では1.2ポイント増となった。また、将来負担比率については、防災行政無線整備事業に伴う地方債現在高の増加などにより令和3年度と比較して6.7ポイント増となった。