経営の健全性・効率性について
(1)経営の健全性について経常収支比率は、100%を超えていることから経営は安定しているといえます。流動比率は、200%以上を維持しており、十分な支払い能力があるといえます。料金回収率は、給水人口の減少で下降傾向にあり、水道料金以外の他の収入で賄われる割合が高くなってきているといえます。これらの指標から、経営の健全性は他の収入(補助金)で保たれているといえます。(2)経営の効率性について施設利用率は過疎化、少子化の進行による配水量の減少で下降傾向にあり、今後、水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要があります。有収率は、令和2年度は新型インフルエンザの流行を受け、水道基本料金の免除事業を行った影響で近年の有収率、類似団体の平均値を下回りました。しかし本事業を考慮しない場合は近年と同程度の有収率となり、近年類似団体の平均値を超えるため、良好な結果で推移しているといえます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率・管路経年化率は、類似団体の平均値を上回り、老朽化施設が増加傾向にあります。平成28年度以降類似団体の平均を上回っていた管路更新率は平成30年度以降平均値を下回りました。令和元年度から令和3年度にかけては重要施設の耐震化工事を主として実施したため、管路更新率が平均値を下回っています。新型コロナウィルス等による社会情勢の事業費の高騰の影響を受ける中ではありますが、老朽化による事故や故障を防ぐため、引続き点検や修繕など適切な維持管理により、施設・設備の延命を図りながら計画的な更新を実施していく必要があります。
全体総括
経常収支比率や有収率などの指標から、経営基盤は安定し、経営の効率性は良好といえます。しかしその一方で、高齢化・過疎化の進行による料金減少への対策、老朽化施設の更新や耐震化の推進などの課題があり、水道事業の広域化を視野に入れ、これらに取り組む必要があります。今後とも、現在の経営状況を維持しつつ中長期的な視点での施設整備を進めていきます。