経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％未満であり、類似団体と比較しても下回っており健全な状態ではない、微増ながら年々比率は増加傾向にあったが令和３年度は微減した。一般会計からの繰入金の基準額確保及び更なる経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率企業会計適用した平成26年度から赤字が続いているため累積欠損金が全国平均及び類似団体を大きく上回っている。③流動比率全国平均及び類似団体を大幅に下回っているのは、企業債残高の元利償還金が多額にのぼっているためである。④企業債残高対給水収益比率平成28年度の上水道への統合のため国庫補助と企業債等を資本に建設改良工事を実施してきたため高い比率となっている。⑤料金回収率全国平均及び類似団体より下回っている。保有施設の維持管理費が大きいため料金水準としては適正ではない。料金改定(R4.6月分より)をしており、令和４年度以降給水収益の増加を見込まれるが、今後も維持管理費の削減にも努める。⑥給水原価類似団体より下回っているが、全国平均よりは高くなっている。⑦施設利用率全国平均、類似団体と比べともに上回っていることから、施設が有効的に利用されている。⑧有収率前年度より4.27％上昇しており、全国平均及び類似団体より上回っている。引き続き漏水調査を徹底し、今後は95％を目標に効率的な収益につなげたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成28年度までに簡易水道の統合に向けた施設等を更新してきたため、全国平均、類似団体と比べて数値が低い。②管路経年化率全国平均及び類似団体よりも下回ってはいるが、耐用年数超過の管路が増加しているため順次計画的に更新する必要がある。③管路更新率令和３年度は管の更新を行わなかったため更新率は0となった。今後耐用年数超過の管路が増加することから計画的に更新するため資本の確保に努める。これまで簡易水道の統合に向け施設を更新、整備してきたため老朽化は改善されているが、順次整備した施設等の更新需要に対し、適切な規模の更新投資にも留意し、財源の確保に努め計画的に更新する。
全体総括
浄水場や配水池の整備、老朽管の布設替え等の事業が重なり、建設改良費や企業債の償還額が増額していたこと、一般会計からの繰入金が操出基準額を下回っていたこと、単独事業について起債を抑制してきたことによりこれらが毎年度積み上がっていたことで平成30年度54.8％の資金不足比率が出たが、一般会計からの基準外繰入により解消された。人件費等の固定的な経費や多額な固定資産減価償却費、企業債元利償還金が当面大幅に減少する見込みはなく、それらが経営を圧迫している状況が早急に改善することは難しいが、令和４年度水道料金改定による給水収益の増加とともに、維持管理費等の削減、有収率の向上、繰入金の基準額の確保と、今後も努力し経営の健全化に努める。
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