多賀町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率料金改定や経費削減を行ったことで近年は黒字を維持することができている。今後は、施設更新に多額の費用を予定しているため、さらなる経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じていないことから健全な経営状況である。③流動比率経費が抑制されたことで流動資産が増加したため、大幅な増加となった。現金の流動資産も増加してきており問題はない。④企業債残高対給水収益比率近年の施設の大規模改修等で企業債の借入が増大したことで平均値を上回っている状況である。今後は、企業債残高を減少させるためも工事規模と借入のバランスについて検討していく必要がある。⑤料金回収率料金改定により料金回収率は改善されてきたが依然として収益が低いため、経費削減や料金の見直し等を検討していく必要がある。⑥給水原価平均値よりは下回っているものの、維持管理費の削減などが必要である。⑦施設利用率平野部と山間部で二極化が進んでおり、現状を踏まえた施設改修を考える必要がある。⑧有収率有収率が減少傾向であったが、老朽管更新を進めてきたことで横ばいで推移している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率順次管路の布設替えを行っているため類似団体平均、全国平均と比較して低いが、法定耐用年数を迎える資産もあるため計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率順次管路の布設替えを行っているため直近４年はほぼ横ばいとなっている。施設や管路の老朽化について増加していくことが予想されるため、施設や管路を計画的に更新していく必要がある。③管路更新率財政状況等を踏まえると当年度に更新できる距離にも限界があるため、今後も計画的な更新に努めて進めていく必要がある。

全体総括

本町の水道事業においては、料金改定や一般会計からの繰入等により黒字会計を維持することが出来ている。しかし、平均値に比べ有形固定資産減価償却率は低いが、老朽化している浄水場や配水池を多く抱えているのが現状である。今後施設の改修を行う際には多額の費用を要するため企業債で賄う必要があるが本町は類似団体に比べて企業債残高対給水収益比率が高いためこれ以上大幅な借入を行うと今後の事業経営が圧迫される可能性がある。現在は、平野部にある施設の再整備計画を進めており、その中で今後の人口減少等を見据えた施設の統廃合やダウンサイジングの検討を含めて少ない投資で施設の再整備が出来るような計画を行っている。それでも多額の資金が必要となることから今後も維持管理費用の削減といった経営改善や経営戦略等を用いた計画的な設備投資を進めていくことで資金の確保を行っていく必要がある。