多賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

歳入における町税の割合は、28.9%となっており、自主財源は47.4%を占めている。工業団地や大手企業の立地もあり、法人税や事業所にかかる固定資産税への依存が高く、国内外の経済情勢にも左右される。令和4年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により財政力指数は減少したが、類似団体との比較では高水準となっている。税全体の徴収率は99%台を維持しており、今後も適正な課税と徴収率の維持向上に努め、歳入を確保する。また、普通建設事業については、地方債発行額を償還額以内に抑制し、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:7/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費等の経常支出の減少、法人税、固定資産税等の町税、普通交付税の増加により、数値は前値度から0.5ポイント改善することとなった。今後、公共施設の維持補修費や運営経費等が増加傾向にあることから、引き続き税収入を確保しつつ、計画的な地方債の発行、人件費の抑制、施設管理経費等の抑制に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:28/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して増加し、全国および県平均と比較すると高い水準にある。人件費は正規職員の中途退職等により1.3ポイント減少したが、維持補修費は小中学校の施設維持補修等により0.7ポイント増加し、物件費はふるさと納税に係る委託経費の増、放課後児童クラブ指導員の派遣委託の増などで16.0ポイント増加している。人口規模に比して公共施設が比較的多いことが数値を高止まりさせている主要因であるが、引き続き職員定数管理を適正に行うとともに、正規、非正規を問わず適正な職員配置、委託業務の見直し、施設の合理化や維持経費の削減に努める。

類似団体内順位:38/81

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数は、前年度と同数値となった。要因としては、年齢構成に影響を及ぼすような新規採用職員及び退職した職員がなかったことが挙げられる。しかしながら、全国町村平均と比較すると、2.7ポイント高い状況にあり、適正な給与水準を遵守する必要がある。本町においては、今後も、人事院勧告に準拠した給与体系を維持し、適切な給与の支給を行っていく。

類似団体内順位:70/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、前年度と比較して1人減となり、さらに人口が減少したことにより前年度比0.11ポイントの増加となった。近年は、保育所等への入所申込が増加傾向にあり、行政サービスの充実のため、保育士の増員が必要な状況となっている。このことから、令和5年度以降も保育士の増員を行う必要があり、当面は職員数が増加する見込みであるが、事務事業の見直しを継続的に行うことで定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:46/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業会計の地方公営企業法適用により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しており、比率を良化させた。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体内順位:26/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額の減少、認定こども園建設に係る財源として財政調整基金を取り崩したことによる充当可能基金が減少したことから、9.3ポイント悪化した。今後、公共施設の老朽化対策や道路整備事業等の公債費に加え、上水道施設の老朽化による企業会計への繰出増加、一部事務組合への公債費支出の増加等も見込まれる。財政状況により基金への積立を行うとともに、公債費抑制のため、計画的な地方債発行に努め、長期的に健全財政が維持できるよう財政運営を行う。

類似団体内順位:62/81

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して1.0ポイント高い水準であり、前年度と比較して0.6ポイント低くなっているが、正規職員が中途退職したためである。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:52/81

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して1.8ポイント高い水準であり、前年度と比較すると0.7ポイント高くなっている。臨時財政対策債の減などが数値減少の要因となったが、ふるさと納税に係る委託費が増加したことや放課後児童クラブの指導員派遣委託費が増加したため、比率は増加した。今後は、体育館、図書館や博物館等の社会教育施設をはじめ、人口規模と比較して多数の公共施設を抱えていることから、施設の合理化、維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位:58/81

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して1.0ポイント低い水準であり、前年度と比較して0.2ポイント高くなっている。広域入所委託児童扶助料や民間保育所への施設給付費が増加したが、臨時財政対策債が減少し、比率は増加した。今後においても、介護事業と保健事業の連携を進め、介護給付が必要な人数の減少を図り、数値上昇の抑制を目指す。

類似団体内順位:18/81

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して3.2ポイント低い水準であるが、前年度と比較すると0.2ポイント高くなっている。上下水道事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金や社会保障経費にかかる特別会計への繰出金は、今後も増加する傾向にあることから、さらなる経常経費の削減に努める。なお、比率が増加した主な要因は、小中学校施設の維持補修により維持補修費が大きく増加したことである。

類似団体内順位:27/81

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して0.5ポイント高い水準であるが、前年度と比較すると0.7ポイント低くなっている。公共交通の確保や医療分野等の支出に加え、人口減少対策として、集落づくりや定住・移住支援を充実させており、今後も必要な経費を見極めながら事業を実施していく。個人や団体への補助事業は、見直しを継続し、支出の軽減・適正化を図る。

類似団体内順位:43/81

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して1.9ポイント低い水準であり、前年度と比較して0.3ポイント低くなっている。令和元年度発行の臨時財政対策債や社会資本整備事業に係る地方債の元金償還が始まり、数値上昇の要因となったが、一部の地方債の償還終了により全体の元利償還額が減少したため、比率は減少した。今後においても、償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な起債事業の実施を行う。

類似団体内順位:41/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して0.9ポイント低い水準でり、前年度と比較すると0.2ポイント低くなっている。臨時財政対策債は減少したが、町税、普通交付税は増加し、人件費、補助費等や繰出金が減少したため、比率は減少した。しかしながら、扶助費、物件費、維持補修費は増加している。今後においても、事務事業の見直し等行財政改革の取り組みを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:37/81

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり223,271円となっており、類似団体と比較して高い水準である。前年度との比較でも増加しており、これは認定こども園整備事業で増額となったことが要因である。教育費については、住民一人当たり98,064円となっており、類似団体と比較して高い水準であり、前年度から増加している。類似団体と比較して高い要因は、社会教育分野における体育館等の公共施設を多く抱えていることに加え、図書館、博物館を運営していることである。施設の合理化・長寿命化を推進し、費用を低減するとともに、運営・収入の見直しや維持管理経費の更なる削減に取り組み、経費の縮減に努める。土木費については、住民一人当たり95,096円となっており、類似団体と比較して高い水準であり、前年度から増加している。これは多賀スマートインターチェンジ整備事業で増額となったことが要因である。公債費については、住民一人当たり67,168円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、一部の地方債の償還終了により、減少となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり738,114円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり137,178円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。これは、正規職員が中途退職したにより人件費が減少したことが主要因である。地域手当や特別手当等の支給はしておらず、今後においても、適正な定数管理を行うとともに、適正な人員配置、効率的な事務の推進を図り、人件費の削減に努める。普通建設事業費では、住民一人当たり139,216円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。前年度との比較では、補助事業、単独事業ともに増加しており、認定こども園整備事業、スマートIC整備事業、都市公園整備事業などで事業費が増加し、全体として大幅な増加となった。公債費では、住民一人当たり67,168円となっており、類似団体と比較して低い数値となっている。前年度との比較では、償還終了により、減少となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

老朽化を迎える公共施設の修繕等の経費の財源とするため、積立を行っており、令和3年度は、次年度の大型事業の財源とするため、多額を積み増したことから財政調整基金残高は増加したが、令和4年度に認定こども園整備に係る財源として大きく取り崩したことにより財政調整基金残高は減少した。引き続き、事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

すべての会計において赤字が発生せず、健全財政が維持できている。今後においても、各特別会計、企業会計での定期的な使用料や保険料の見直しを行うとともに、収納率の向上に努め、計画的な事業執行を行う。また、水道事業会計においては、施設や管路の老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、料金改定を含めた中長期における事業・財政計画に基づき、安定した事業運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

普通会計においては、算入公債費の割合も高いことから、実質公債費比率は低い水準で推移しており、令和4年度は対前年度比で14百万円減少したが、今後老朽化した施設の更新に要する地方債の償還額の増加が見込まれれる。加えて一部事務組合分についても今後増加が見込まれることから、地方債の発行については、計画的に行い、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

地方債残高は、近年減少傾向であるが、充当可能基金については、まちづくり基金は増加したものの、社会福祉基金、公共施設等維持管理基金等は減少し、認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を大きく取崩したことにより比率を悪化させた。今後、一部事務組合を含む公共施設の更新、改修事業、水道事業への公債費繰出の増加等による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率の上昇は避けられない状況にある。財政状況によっては、繰上償還を行うなど、公債費の縮減に努めるとともに、地方債の計画的な発行に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)通常事業の実施に伴う各特定目的基金の取り崩しがあり、さらに認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を4億6百万円取り崩したことから、基金全体としては228百万円の減少となった。(今後の方針)公共施設等の大規模な修繕及び改修に要する費用を準備するため、公共施設等維持管理基金への積立を増やすほか、公債費縮減に向け、利率の高い地方債の繰上償還を行うため、減債基金への積立を増やしたいと考えている。また、社会福祉基金については、毎年度22~23百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)認定こども園整備事業に係る財源として財政調整基金を4億6百万円取り崩したことにより、基金残高は大きく減少した。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を基準としているが、現在高は、今後の大型事業の財源として活用するため、必要に応じて積み増ししていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)取り崩しはなく、基金運用益のみを積立を行い、基金残高は前年度末とほぼ同額である。(今後の方針)財政状況に応じて積立を行い、利率の高い地方債について繰上償還を行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)びわ湖東部中核工業団地公共緑地維持管理基金:びわ湖東部中核工業団地の公共緑地の維持管理社会福祉基金:子育て支援、医療費無料化等、社会福祉の向上施策の推進公共施設等維持管理基金:公共施設等の大規模修繕等に要する経費の準備(増減理由)まちづくり基金:前年度ふるさと納税分を寄付者希望施策へ充当するため、18百万円を取り崩したが、当年度ふるさと納税分86百万円の積立を行い、増加社会福祉基金:小中学生医療費、新入学生通学品助成、育児支援助成分の23百万円を取り崩し、減少(今後の方針)社会福祉基金:毎年度22~23百万円前後が必要であり、基金が枯渇しないよう財政状況に応じて積立を行う公共施設等維持管理基金:老朽化している公共施設等の大規模修繕等に備えるため、財政状況に応じて積立を行う

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、1.5ポイント増加し、53.4%となった。通常の減価償却が進み、増加することとなった。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要になっている。

類似団体内順位:10/76

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度との比較では292.8ポイントと大きく減少した。これは、令和3年度に財政調整基金への積立を実施したことが大きな要因である。今後は、公共施設の更新等に伴う地方債発行も見込まれていることから、毎年度において償還額を超える地方債発行を行わないよう、計画的な地方債発行に努める。

類似団体内順位:55/81

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、30.9ポイント減少し、22.3%となり、有形固定資産減価償却率は、1.5ポイント増加し、53.4%となっている。将来負担比率の減少は、財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率の増加は、通常の減価償却が進んだものである。類似団体との比較では、資産の老朽化は進んでいないと言えるが、公共施設の老朽化に対応した対策が必要となっている。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較して30.9ポイント減少し、22.3%となっているが、これは財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が増加したことが主な要因である。実質公債費比率は、前年度と比較して0.1ポイント減少し、7.3%となっている。これは、令和2年度においては、下水道事業で地方公営企業法適用により、資本的収入に対する一般会計からの繰入を出資金で受けることに変わったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、令和2年度は単年度の数値として最も小さな数値となったが、令和3年度はさらに公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少し、3ヶ年平均値を良化させることとなった。今後においては、一部事務組合における施設更新が控えており、新たな公債費負担が生じ、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれることから、償還額を超える地方債の発行を行わないよう、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、児童館については令和3年度に多賀町第3放課後児童クラブを整備したことにより減少したが、その他の分野については増加している状況である。人口一人当たり面積等は、児童館については上記の理由により増加したが、その他の分野については前年度から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは学校施設であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。学校施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特定目的基金への積立を行い、財源の確保を図る。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全ての分野で増加している状況である。人口一人当たり面積等については、全ての分野で前年度から大きな変動はない。有形固定資産減価償却率が比較的高い水準にあるものは、体育館・プール、保健センター、庁舎であり、施設の老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。上記3施設のみならず、その他の公共施設においても老朽化対策は必須となってくることから、計画的な維持補修事業を進めるとともに、特定目的基金への積立を行い、財源の確保を図る。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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