南関町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は、新型コロナウイルス感染症による休業等が減少したことによる所得水準の回復、また、家屋・償却資産の特例措置が終了したことにより、前年度から１１１百万円増収となっている。しかしながら、依然として地方交付税に大きく依存している状況に変わりはないため、今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。併せて、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。

類似団体内順位：21/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると、普通交付税が１５百万円減少したこと及び臨時財政対策債が８１百万円減少したこと、また、各種交付金の減少等により２．９ポイント増加している。現状としては類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準で推移していることがあげられる。地方交付税の高水準がいつまで続くかわからないため、今後も継続した歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率９０％を目標に努めていく。

類似団体内順位：67/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、依然として人件費、物件費が高止まりしている状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。また、公共施設の管理についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を徹底し、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：10/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている状況である。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。

類似団体内順位：8/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：19/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と同水準で推移しており、類似団体平均と同等である。今後も、うから館整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。

類似団体内順位：40/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から数値は１．４ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、前年度と比較し臨時財政対策債発行可能額が１３０百万円減少したこと、充当可能財源等が１７１百万円減少したことがあげられる。今後も、うから館整備事業やＰＦＩ活用事業などの大きな事業があるため、地方債残高の増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。

類似団体内順位：60/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団平均を下回ってはいるが、前年度と決算額で比較すると０．４百万円増加している状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：18/81

物件費

物件費の分析欄

行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。前年度と決算額で比較すると８百万円減少している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：30/81

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と決算額で比較すると１４９百万円減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：80/81

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると、数値は０．９ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業及び簡易水道事業については使用料の見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：50/81

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から数値は２．０ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。前年度と決算額で比較すると１７４百万円増加している。依然として、一部事務組合への負担金は高止まりの状況にあるが、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/81

公債費

公債費の分析欄

前年度と決算額で比較すると８百万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。数値は前年度から０．１ポイント上昇している。今後はうから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、数値の高止まりが続くと見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努めていく。

類似団体内順位：66/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると数値は２．８ポイント上昇しており、依然として類似平均団体を上回っている。要因としては、障害者自立支援給費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が高い水準にあることが挙げられる。今後も扶助費・補助費については増加傾向が続くと考えられるため、引き続き特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。

類似団体内順位：54/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主に民生費、消防費、災害復旧費、公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり２０４，９３３円、消防費５８，１５４円、災害復旧費７２，０８９円、公債費は８８，５５６円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業などの子育て支援事業の充実に力を入れていること、また、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業があったことが、高止まりの要因となっている。消防費については、令和２年度から実施している防災無線デジタル化事業が完了したことより、前年度と比較して３０，００２円増加している大きな要因である。災害復旧費については、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害に対する復旧事業により、前年度と比較すると３，２３８円の増となっている。公債費については、庁舎建設事業に伴う一般事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の増、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害復旧に伴う災害復旧事業債の増加により、前年度と比較すると１，０３７円の増となっている。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は前年度と比較すると１３，４４７円の減となっているものの、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体平均を上回っているのは、令和２年度から実施している防災無線デジタル化事業が完了したことが大きな要因である。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っているのは、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧事業が大きな要因である。公債費については、庁舎建設事業に伴う一般事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の増、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害復旧に伴う災害復旧事業債の増加により、前年度と比較すると１，０３７円の増となっている。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は歳入面では交付税が減少しているが、税収は増加している。歳出面では庁舎建設事業が終了したことにより減額となっており、実質単年度収支は黒字となっている。今後、歳出面においては、うから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制、施設については公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を検討するなど、計画的かつ効率的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。下水道事業については令和３年度から地方公営企業法の適用となり、また浄化槽整備推進事業については令和６年度からの地方公営企業法の適用を予定しているため、今後は適正な財産管理を行いながら、経営戦略に基づいた加入率向上及び使用料の見直しを含めた課題の解決に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

前年度と比較すると元利償還金は８百万円減少したものの、実質公債費比率（３カ年平均）は昨年と同水準で推移している。この要因としては、普通交付税の額が１５百万円減少したこと、臨時財政対策債発行可能額が１３０百万円減少したことにより、算出に用いる分母が小さくなったことが挙げられる。今後はうから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は増加すると見込んでいる。今後も償還額は高止まりの傾向にあるため、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元利償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

前年度と比較すると地方債残高は１３０百万円減少しているものの、充当可能財源等が１７１百万円減少したことにより、前年度と比較すると将来負担比率が１．４ポイント増となっており、今後も高い数値で推移していくことが予想される。今後もうから館整備事業やＰＦＩ活用事業等が控えているため、地方債残高はさらに増加する見込みである。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域振興対策基金を１７百万円、平成２８年熊本地震復興基金を２百万円、森林環境譲与税基金を百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を４百万円取り崩した一方、財政調整基金に６１百万円、減債基金に４３百万円、ふるさとづくり基金に４０百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金に２３百万円を積み立てたことが要因となり、基金全体として１４２百万円の増となった。積立てが増加した要因としては、普通交付税及び各種交付金等が増加したこと、税収が増加したこと等に伴い財源に余裕が出たことが挙げられる。（今後の方針）元金償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、うから館整備事業やＰＦＩ活用事業などの大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税及び各種交付金等の増加及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、６１百万円を積み立てることができたため増となっている。（今後の方針）現在の財政状況では今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が２０％を超えることを防ぐため、標準財政規模の２０％（約８億円）程度を保有の目安として維持していきたい。

減債基金

（増減理由）普通交付税及び各種交付金等の増加及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、４３百万円を積み立てることができたため増となっている。（今後の方針）今後も町債の償還額は高止まりの傾向にあるため、償還財源として段階的に取り崩す見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等に対する福祉を推進する事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。地域振興対策基金：最終処分場建設に伴う地域振興事業の財源に充てる。（増減理由）地域振興対策基金：道路補修等事業に伴い、１７百万円を取り崩したことにより減少。ふるさとづくり基金：普通交付税及び各種交付金等の増加及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、４０百万円を積み立てたことにより増加。平成２８年熊本地震復興基金：防災対策等事業に伴い、２百万円を取り崩したことによる減少。ふるさとなんかん応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金の収入に伴い、２３百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）定住促進住宅整備改修費基金：定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：北原白秋生家整備事業の財源として取り崩す見込みである。平成２８年熊本地震復興基金：今後の防災対策等事業の財源として取り崩す見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準で推移していたが、令和２年度から令和３年度にかけて大きく減少している。南関町の新庁舎供用開始に伴う新規資産の計上によるものである。資産規模が大きくなることで今後施設マネジメントの重要性がより高まるので各施設の予防保全に努めていく。

類似団体内順位：18/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率においては令和２年度から令和３年度にかけて改善された。類似団体も同水準で推移している。庁舎建設に係る地方債残高の増加による将来負担比率は増加したが地方交付税の増加による経常一般財源等の増加による要因が大きい。今後は、うから館の大規模工事も控えているため、より適切な起債や費用の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：68/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が令和元年度から増加傾向、有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。資産の新規投資を大幅に行っていることがわかる。今後は、うから館の改修工事等の大規模工事による更なる将来負担比率の増加が見込まれる。そのため投資的経費の精査を進めていき、費用圧縮による将来負担比率の減少に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

庁舎建設等の資産整備による地方債の新規発行により将来世代負担比率が増加した。実質公債費率も増加傾向にある。庁舎建設の地方債償還開始やうから館の改修工事等により今後も実質公債費率は増加する見込みである。投資的経費の精査を進めていき、費用圧縮による将来負担の減少や新規地方債発行の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率で突出している施設類型はなかった。認定こども園・幼稚園・保育所は令和３年度より旧第一保育園が外れたため該当無となった。学校施設の日常点検をした際に剥落やひび割れなどの劣化箇所が多数見られたため、実際の類型上の有形固定資産減価償却率ではなく、施設毎の有形固定資産減価償却率や実施に現地の日常点検を行う等して施設マネジメントを推進していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高いのが市民会館で、特に低いのが一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。市民会館においては南関町公民館が該当し令和３年度改修工事は実施しなかった。一人当たりの面積が類似団体を下回っているためニーズや利用者の調査が必要な可能性がある。一般廃棄物処理施設、消防施設においてはほとんどが一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産である。保健センター・保健所、庁舎は新庁舎建設による供用開始、機能移転等が実施されたため大幅に有形固定資産減価償却率が減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,093百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度1,793百万円の増加)であり、新庁舎建設事業のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.4%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から553百万円の増加(+6.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比683百万円の増加)である。浄化槽整備会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,617百万円増加(+9.0%)し、負債総額は前年度から1,663百万円増加(+17.7%)した。資産総額は浄化槽整備会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,550百万円多くなり、負債総額も1,927百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,679百万円増加(+8.5%)し、負債総額は前年度末から1,724百万円増加(+17.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,933百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債があることから、2,738百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,510百万円となり、前年度比469百万円の減少(△7.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,682百万円(30.5%)となっており、前年度と比べて713百万円減少(△29.8%)した。また、社会保障給付の費用は659百万円(11.9%)となっており､前年度と比べて24百万円増加(+3.8%)した。特に補助金等が減少しており、これは令和2年度に実施していた新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金分がなくなったことによる減額である。社会保障給付は令和3年度では増加しており、今後も高齢者人口の増加に伴い、該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,405百万円多くなり、純行政コストは2,733百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が107百万円多くなり、移転費用が3,825百万円多くなっている。また、経常費用が4,662百万円多くなり、純行政コストは4,574百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源6,513百万円が純行政コスト5,846百万円上回ったことから、本年度差額は667百万円(前年度比96百万円増加)となり、純資産残高は538百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が881百万円多くなっており、本年度差額は550百万円となっているが、資産評価額等の変動が△596百万円となったため、純資産残高は46百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,440百万円多くなっており、本年度差額は533百万円となっているが、資産評価額等の変動が△579百万円となったため、純資産残高は46百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は867百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,481百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから672百万円となっており、本年度資金残高は前年度から58百万円増加し212百万円となった。新庁舎建設事業や災害復旧事業に係る地方債発行により、地方債残高が増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い923百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したた1,444百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから621百万円となり、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、312百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より89百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では、主に一部事務組合整備に係る負担金増のため、△1,519百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから643百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、399百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、直近5年間で増加傾向にある。令和2年度と令和3年度を比較すると16.6万円増加している。増加要因としては、新庁舎建設事業が挙げられる。また、歳入額対資産比率についても新庁舎建設事業による資産合計が増加したことにより、前年度と比べると0.10年増加しているが、依然として類似団体平均値を大きく下回っている状態である。有形固定資産減価償却率は、定住促進住宅や町営住宅の改修工事、新庁舎建設事業等により前年度比3.1ポイントの減となっている。旧庁舎等の活用も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は増加傾向にあるものの、類似団体平均値よりも大きく下回っており、将来世代負担比率は増加傾向で、令和2年度と比べると2.6ポイント増加しており、類似団体平均値よりも大きく上回っている状況である。増加要因としては新庁舎建設事業が挙げられる。資産に対する投資による将来の負担が大きいため、公共施設等総合管理計画を基に適切な施設更新に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和2年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは0.7万円減少しており、類似団体平均値と比較すると下回っている状況である。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症対策の投資分に対する維持費用等の増加が見込まれるため、引き続き効率的な行政サービス運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、令和2年度と比較すると8.5万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支は113百万円増加しているが、依然として赤字の状態が続いている。令和3年度は新庁舎建設事業等の大規模工事により負債の増加、基礎的財政収支が減少した。今後はより一層の財政運営健全化に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は令和2年度と比較すると0.1ポイント増加しているが類似団体平均値よりも下回っている状況である。今後は物価高騰による行政コストの増大が見込まれるため、施設使用料の見直しの検討や維持管理費用の抑制を図り、受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市