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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は、所得水準がコロナ禍以前並みに回復、また、工場増設や新工場建設等により法人税が増加したことにより、前年度から１８百万円増収となっている。しかしながら、依然として地方交付税に大きく依存している状況に変わりはないため、今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。併せて、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、歳入では、臨時財政対策債が２７百万円減少した一方、普通交付税が１４百万円増加したこと及び地方税が１８百万円増加したこと、また、歳出では、退職手当負担金の減に伴う人件費の減少及び公債費の減少等により２．２ポイント改善している。現状としては類似団体平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準で推移していることがあげられる。地方交付税の高水準がいつまで続くかわからないため、今後も継続した歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率９０％を目標に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、依然として人件費、物件費が高止まりしている状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。また、公共施設の管理についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を徹底し、経費削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると０．７ポイント上昇しているものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、公債費が３０百万円減少したことに伴い０．３ポイント減少しており、類似団体平均を若干下回っている。しかし、今後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、公債費が増加することが見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から数値は１１．２ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている状況である。減少の要因としては、地方債借入額が償還額を下回ったことにより地方債現在高が３５５百万円減少したこと、また、交付税や税収の増加に伴う積み立てを行ったことにより充当可能財源等が１４９百万円増加したことがあげられる。しかし、今後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、地方債残高の増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と決算額で比較すると、退職手当負担金の減に伴い５６百万円減少しており、類似団平均を下回っている状況である。数値は前年度から１．６ポイント減少している。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。前年度と決算額で比較すると１１９百万円減少している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と決算額で比較すると１３９百万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加していることが挙げられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比較すると、数値は０．４ポイント上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業については、経営戦略に基づく使用料見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から数値は１．０ポイント減少し、類似団体平均を若干下回っている状況である。前年度と決算額で比較すると６１百万円減少しているものの、依然として、一部事務組合への負担金等は高止まりの状況にある。今後、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と決算額で比較すると３０百万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。数値は前年度から０．８ポイント減少しているが、今後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、数値の高止まりが続くと見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると数値は１．４ポイント減少しており、類似平均団体を下回っている。しかし、障害者自立支援給費等の扶助費や定住対策関係の補助費等は依然として高い水準にある。また、今後も扶助費・補助費については増加傾向が続くと考えられるため、引き続き特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、災害復旧費、公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり２２３，２８３円、災害復旧費１６，２３７円、公債費は８６，６６９円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業などの子育て支援事業の充実に力を入れていること、また、非課税世帯給付金や住民税均等割課税世帯給付金等の事業があったことが高止まりの要因となっており、前年度と比較すると１人当たりのコストは１８，３５０円の増となっている。災害復旧費については、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害に対する復旧事業がある程度完了したことにより、前年度と比較すると５５，８５２円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、前年度と比較すると１，８８７円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は前年度と比較すると１７，７８７円の増となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧費については、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害に対する復旧事業がある程度完了したことにより、前年度と比較すると５５，８５２円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、前年度と比較すると１，８８７円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。繰出金については、前年度と比較すると１人当たりのコストが２，８０９円増額となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後下水道事業については、経営戦略に基づく使用料見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は歳入面では交付税及び税収が前年度と比較し増加している。歳出面では防災行政無線デジタル化事業及び災害復旧事業（令和２～令和３年分）が終了したことにより減額となっており、実質単年度収支は黒字となっている。今後、歳出面においては、うから館整備事業やＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制、施設については公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を検討するなど、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。下水道事業については令和３年度から地方公営企業法の適用となり、また浄化槽整備推進事業については令和６年度からの地方公営企業法の適用を予定しているため、今後は適正な財産管理を行いながら、経営戦略に基づいた加入率向上及び使用料の見直しを含めた課題の解決に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度と比較すると元利償還金は３０百万円減少しており、実質公債費比率（３カ年平均）は昨年から０．３ポイント減少している。この要因としては、元利償還金の額が３０百万円減少したことにより算出に用いる分子が小さくなったこと、また、普通交付税の額が１４百万円増加したこと及び災害復旧費等に係る基準財政需要額が３１百万円減少したことにより算出に用いる分母が大きくなったことが挙げられる。今後はうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は増加すると見込んでいる。今後も償還額は高止まりの傾向にあるため、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元利償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度と比較すると地方債残高は３５５百万円減少し、充当可能財源等が１５０百万円増加したことにより、前年度と比較すると将来負担比率が１１．２ポイント減となったものの、今後も高い数値で推移していくことが予想される。今後はうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、地方債残高はさらに増加する見込みである。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地域振興対策基金を７９百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金を９百万円、平成２８年熊本地震復興基金を３百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を２百万円取り崩した一方、財政調整基金に４６百万円、減債基金に８６百万円、ふるさとづくり基金に６０百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金に２４百万円を積み立てたことが要因となり、基金全体として１４８百万円の増となった。積立てが増加した要因としては、普通交付税及び各種交付金等が当初の見込みよりも増加したこと、税収が増加したこと等に伴い財源に余裕が出たことが挙げられる。（今後の方針）元金償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、うから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業などの大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税及び各種交付金等が当初見込みより増加したこと及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、４６百万円を積み立てることができたため増加となっている。（今後の方針）現在の財政状況では今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が２０％を超えることを防ぐため、標準財政規模の２０％（約８億円）程度を保有の目安として維持していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税及び各種交付金等が当初見込みより増加したこと及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、８６百万円を積み立てることができたため増加となっている。（今後の方針）今後は庁舎移転に伴う町債の元金償還が始まる令和７年度に償還のピークを迎え、その後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等により、償還額は高水準で推移する見込みであるため、償還財源として段階的に取り崩す見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等に対する福祉を推進する事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。地域振興対策基金：最終処分場建設に伴う地域振興事業の財源に充てる。人材育成基金：社会・教育・文化・福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金：普通交付税及び各種交付金等が当初見込みより増加したこと及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、６０百万円を積み立てたことにより増加。ふるさとなんかん応援寄附金基金：うから館改修事業に伴う９百万円を取り崩した一方、ふるさと応援寄附金の収入に伴い、２４百万円を積み立てたことにより１５百万円の増加。地域振興対策基金：道路改良等事業に伴い、７９百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）地域振興対策基金：道路改良等事業の財源として取り崩す見込みである。ふるさとなんかん応援寄附金基金：旧石井家（北原白秋生家）整備事業等の財源として取り崩す見込みである。平成２８年熊本地震復興基金：今後の防災対策等事業の財源として取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和３年度から４年度にかけて、１．５％増加したが類似団体と比較すると下回っている。また、類似団体についても有形固定資産減価償却率は同じく増加傾向にある。増加の要因としては、令和５年度に売却予定の旧延寿荘を一旦町の所有にしているがこの施設の有形固定資産減価償却率が主要の棟で７５％と９７％となっていることがあげられる。令和４年度では、旧南関町役場の車庫と大津山団地の５号棟が解体されており、引き続き施設マネジメントを計画的に推進するよう努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率においては令和３年度から令和４年度にかけて４９．２％増加しており、類似団体と比較すると大きく上回っている。地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少や財政調整基金や減債基金などの充当可能基金は増加しているが、基準財政需要額算入見込額が増加しているためである。今後はうから館の大規模工事も控えているため、より適切な起債や費用の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が令和元年度から増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率は令和4年度から増加に転じた。将来負担比率が類似団体と比較し上回っているが要因としては基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。行政運営を行う場合に必要な標準経費のため、原因を特定するのは難しいが将来世代の負担を軽減するためより一層コストの見直しや地方債の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が令和元年度から増加傾向にあり、有形固定資産減価償却率は令和4年度から増加に転じた。実質公債費比率は類似団体と比較すると同水準となっており、令和5年度においては元利償還金の額が減少する見込みのため実質公債費比率は減少する見込みである。今後はうから館整備事業やPFI活用事業など大規模事業が控えているため、地方債残高が増加しない新規発行の抑制や事業の見直しに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは学校施設で、そのほかの道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館は下回っており、全体では比較的に老朽化を抑制していると言える。学校施設においては主要な建物で南関第三、第四小学校の屋内運動場が有形固定資産減価償却率１００％や南関第一小学校の教室棟で９６％などほとんどの建物の老朽化が進んでいるため、現地の確認や点検を行う必要がある。また有形固定資産減価償却率が下回っている施設類型においても個別では公営住宅の坂下団地の１、２棟で１００％や南集会所（旧南関第四保育園）で８９．３％と老朽化が進んでいる施設も存在するため、個別施設計画をもとに適切にマネジメントしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは図書館、体育館・プール、市民会館で、下回っているのは一般廃棄物処理施設、保険センター・保健所、消防施設、庁舎となった。体育館・プールにおいては、電気設備工事と照明工事を実施したため有形固定資産減価償却率が減少している。また、庁舎においては議場のモニター設備改修工事が実施したが、減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率は増加している。一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合である有明広域行政事務組合の施設となる。そのほかの施設類型に対する工事は令和４年度では行っていないため、全体で見れば有形固定資産減価償却率が増加し老朽化が進んだといえる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,093百万円の増加(+6.6%)となった。金額の変動が大きいものは建物(前年度1,793百万円の増加)であり、新庁舎建設事業のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が82.4%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から553百万円の増加(+6.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比683百万円の増加)である。浄化槽整備会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,617百万円増加(+9.0%)し、負債総額は前年度から1,663百万円増加(+17.7%)した。資産総額は浄化槽整備会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,550百万円多くなり、負債総額も1,927百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,679百万円増加(+8.5%)し、負債総額は前年度末から1,724百万円増加(+17.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,933百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債があることから、2,738百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,510百万円となり、前年度比469百万円の減少(△7.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,682百万円(30.5%)となっており、前年度と比べて713百万円減少(△29.8%)した。また、社会保障給付の費用は659百万円(11.9%)となっており､前年度と比べて24百万円増加(+3.8%)した。特に補助金等が減少しており、これは令和2年度に実施していた新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金分がなくなったことによる減額である。社会保障給付は令和3年度では増加しており、今後も高齢者人口の増加に伴い、該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,405百万円多くなり、純行政コストは2,733百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が107百万円多くなり、移転費用が3,825百万円多くなっている。また、経常費用が4,662百万円多くなり、純行政コストは4,574百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源6,513百万円が純行政コスト5,846百万円上回ったことから、本年度差額は667百万円(前年度比96百万円増加)となり、純資産残高は538百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が881百万円多くなっており、本年度差額は550百万円となっているが、資産評価額等の変動が△596百万円となったため、純資産残高は46百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,440百万円多くなっており、本年度差額は533百万円となっているが、資産評価額等の変動が△579百万円となったため、純資産残高は46百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は867百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,481百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから672百万円となっており、本年度資金残高は前年度から58百万円増加し212百万円となった。新庁舎建設事業や災害復旧事業に係る地方債発行により、地方債残高が増加している。全体では、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い923百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したた1,444百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから621百万円となり、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、312百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より89百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では、主に一部事務組合整備に係る負担金増のため、△1,519百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから643百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、399百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、直近5年間で増加傾向にある。令和2年度と令和3年度を比較すると16.6万円増加している。増加要因としては、新庁舎建設事業が挙げられる。また、歳入額対資産比率についても新庁舎建設事業による資産合計が増加したことにより、前年度と比べると0.10年増加しているが、依然として類似団体平均値を大きく下回っている状態である。有形固定資産減価償却率は、定住促進住宅や町営住宅の改修工事、新庁舎建設事業等により前年度比3.1ポイントの減となっている。旧庁舎等の活用も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は増加傾向にあるものの、類似団体平均値よりも大きく下回っており、将来世代負担比率は増加傾向で、令和2年度と比べると2.6ポイント増加しており、類似団体平均値よりも大きく上回っている状況である。増加要因としては新庁舎建設事業が挙げられる。資産に対する投資による将来の負担が大きいため、公共施設等総合管理計画を基に適切な施設更新に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
令和2年度と比較すると住民一人当たりの行政コストは0.7万円減少しており、類似団体平均値と比較すると下回っている状況である。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症対策の投資分に対する維持費用等の増加が見込まれるため、引き続き効率的な行政サービス運営に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和2年度と比較すると8.5万円増加しており、類似団体平均値を上回っている。基礎的財政収支は113百万円増加しているが、依然として赤字の状態が続いている。令和3年度は新庁舎建設事業等の大規模工事により負債の増加、基礎的財政収支が減少した。今後はより一層の財政運営健全化に努めていく。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度と比較すると0.1ポイント増加しているが類似団体平均値よりも下回っている状況である。今後は物価高騰による行政コストの増大が見込まれるため、施設使用料の見直しの検討や維持管理費用の抑制を図り、受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。
類似団体【433675_18_0_000】