豊丘村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,500人6,600人6,700人6,800人6,900人7,000人7,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.6%32.2%46.2%0800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均０．３５と比較して０．０６ポイント下回っている。村内に大規模な工場・法人等が少ないことにより村税収入が少額なため財政基盤が弱く、全国平均０．４８、長野県平均０．３７を大きく下回っている。豊丘村第６次総合振興計画に沿った産業振興、企業誘致、定住人口増等の施策により税収の増加を図るほか、豊丘村行政改革大綱に沿った簡素・効率的な行財政運営に取り組むことにより、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：44/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

少子高齢化の進行による扶助費の負担、行政需要の増大・多様化による人件費・物件費の負担が続いており経常収支比率は昨年度と同値となって、財政構造の硬直化が進行している状況にある。しかし、類似団体平均を１１．４ポイント下回っており、健全性は保たれていると分析できる。今後、高齢者福祉、子育て支援に要する扶助費や国民健康保険・介護保険等への特別会計繰出金等の社会保障関連経費のさらなる増加が予想されることから、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の低い水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：5/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当数値は令和２年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和３年度、令和４年度と続いて類似団体平均を上回り、令和５年度は再び類似団体平均を下回った。行政需要の増大・多様化により人件費・物件費が増加傾向にあるため、行政改革を推進し職員数の適正化を図るほか、職員の超過勤務手当、旅費、消耗品、印刷製本費等の事務的経費や委託料の縮減、会計年度任用職員の増加抑制を図ることで、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の水準より増加しないよう努めていく。

類似団体内順位：49/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当村では、給与改定は国家公務員の人事院勧告に準拠して実施しているが、職員の年齢構成等もありラスパイレス指数は類似団体平均より０．３ポイント高い状況である。職員の年齢層に偏りが生じているため、数年のスパンでラスパイレス指数が上下動している。今後も、昇格運用の見直し、人事評価制度の適切な運用等により職員の給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：47/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の抑制や業務の民間委託を進めてきたことで、人口千人当たりの職員数は、類似団体内で低い方から８番目となっている。行政需要の多様化、子育て支援、定住人口増対策及び自治体ＤＸ等の新たな課題への対応を進めながらも、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営の徹底、職員育成方針に基づき職員の資質向上に努めることで、類似団体平均より少ない職員数を今後も維持していく。

類似団体内順位：8/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、道路・水路等のインフラ施設の維持補修工事に交付税措置率の高い有利な起債を積極的に活用しているため、実質公債費比率が増加傾向にあり、令和５年度は前年度より０．７ポイント増加し１１．１％となり、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは国の定める基準を下回っており直ちに改善が必要な状態ではないが、類似団体内では高い水準であるため、引き続き交付税措置率が５０％未満の起債の借入は行わない方針とし、村が実質的に負担する元利償還金を標準財政規模に対し適正な範囲内に抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：68/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度以降はマイナスを維持してきている。償還や多大な支出に備え基金への積立を行ってきており、その結果もあって将来負担比率はマイナスを維持している。今後も、基金の計画的な積立、国・県補助金や交付税措置率の高い有利な起債の積極的な活用により、実質的な将来負担を抑制していく。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．３ポイント減少した。類似団体内順位は低い方から５番目であるが、職員数が類似団体の中では少ない水準にあること、ごみ、し尿処理、消防業務を広域連合で共同処理していること等による。

類似団体内順位：5/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行政需要の多様化等により物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営を徹底することで、消耗品、印刷製本費、旅費、委託料等物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：28/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少して４．８％となり、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、少子高齢化の進行により高齢者福祉や医療・介護に係る扶助費のさらなる増加が見込まれるため、生活習慣病予防を中心とした住民の健康づくりや介護予防の取組みを強化することで村民の健康寿命の延伸を図るとともに、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：60/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度から、下水道事業会計繰出金が公営企業会計適用により補助費に集計されるよう変わったため、類似団体平均を大きく下回ることになり、その傾向が続いている。今後は、少子高齢化の進行による医療・介護保険等特別会計への繰出金のさらなる増加が予想されるため、保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化により給付費を削減し、普通会計からの繰出を抑制するよう努めていく。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．９ポイント増加したが、村単独事業として実施している定住人口増対策や子育て支援に係る補助金の規模が大きいため、類似団体平均より若干高い水準にある。毎年度実施している行政評価の中で各補助金の効果検証を行い、効果の上がっていない補助金の廃止・縮減・見直し等を行っていく。

類似団体内順位：46/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、道路・水路などインフラ資産の維持補修工事に交付税措置率の高い起債を積極的に活用していることから、その元利償還に係る公債費は増加傾向にあり、前年度に続いて類似団体平均を上回った。今後も、交付税措置を勘案した実質的な公債費負担を考慮しつつ計画的に毎年度の起債発行を行うことで、世代間の平等を確保し、現在の水準を極端に上回らないよう努めていく。

類似団体内順位：51/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりは低い水準にあるが、今後は少子高齢化の進行により扶助費や医療・介護等特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、行政需要の多様化等により人件費や物件費も増加傾向にある。今後も、保健予防・介護予防事業の強化、行財政改革の一層の推進、定員・給与の適正化により、現在の水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：4/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、土木費のみ類似団体平均を上回っており、他の費目については類似団体平均を下回っていることから、全体として本村は住民１人当たりのコストが低く、効率的な行政運営ができていると分析できる。農林水産業費が類似団体平均を上回ったのは林道整備に係る事業費が増加したため、また土木費が上回ったのは、近年、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、道路・排水路等のインフラ施設の維持補修工事を積極的に行っているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、物件費、普通建設事業費（全体及び更新整備）であり、他は全て類似団体平均を下回っていることから、本村は類似団体の中では住民一人当たりの行政コストが低い方であると分析できる。なお、物件費が上回っているのはふるさと納税寄附金の返礼品に係る需用費・役務費の規模が大きいためであり、普通建設事業費（うち更新整備）が上回ったのは、かつて整備した道路・水路等のインフラ施設、建物等が老朽化による更新・補修の時期にきており、その工事に多額の費用を要しているためである。義務的経費である人件費、扶助費、公債費は、全て類似団体平均を下回っている。しかし、いずれも増加傾向にあることから、類似団体平均の水準に抑えるよう務めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

堅調なふるさと納税寄附金収入や、国・県補助事業、交付税措置率の高い有利な起債の活用により積極的に特定財源の確保を図ることで、実質収支比率は標準財政規模比で１９％の黒字を確保している。なお、年度末に特定目的基金への積立を実施し、過大な黒字を生じさせないよう留意している。財政調整基金については、一般的に「標準財政規模の２０％」が適正規模とされているが、災害等の不測の事態を想定する中で、標準財政規模の５１％の額を保有している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計については、国・県補助金及び交付税措置率の高い有利な起債を活用することで一般財源の負担軽減を図っているほか、ふるさと納税寄附金による収入も大きく、標準財政規模比で１９％の黒字となっている。特別会計・企業会計についても全会計で黒字となっている。しかし、水道事業会計では今後約２５年間をかけて実施する老朽化した管路の更新、下水道事業会計では処理場の老朽化による長寿命化改修に今後大きな支出が見込まれることから、使用料水準の見直し等による経営基盤の強化が必要になっている。その他の特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った保険料水準の適正化、生活習慣病予防・介護予防事業の強化により、長期的な見地から医療・介護給付費の抑制を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」「算入公債費等」は、かつて整備した下水道事業債の償還が徐々に終了しつつあることで減少傾向にあるが、「元利償還金」は道路・水路等のインフラ施設の補修工事に有利な起債を積極的に活用していることから増加傾向にある。ただし、令和５年度では平成２４年に借り入れた大型の起債の償還が完了したため、実質公債費比率（分子）は９百万円の減少となった。今後も、この数値が極端に増加しないよう、「算入公債費等」が少ない、交付税措置が５０％未満の起債の借入は行わない方針を堅持していく。なお、水道事業会計において、国庫補助事業の補助裏に借り入れている水道事業債に対する一般会計からの繰出金は、一般会計出資債分以外は基準外繰出となるため元利償還金（Ａ）に算入されないが、実質的には元利償還金（Ａ）と同じ性質のものであり、このことに留意して財政運営を行っていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、「一般会計等に係る地方債の現在高」が近年の有利な起債の積極的活用により３５～３７億円で推移してきており、今後も同じ水準で推移する見込みである。一方、「公営企業債等繰入見込額」は下水道事業債の償還が進んだことで徐々に減少してきているが、水道管更新工事に伴う水道事業債（単独事業分）の償還のための繰出が徐々に増加している状況にある。将来負担額全体では前年度より１５８百万円減少し５，３７０百万円となった。一方、充当可能財源等は、令和５年度中の基金積立により「充当可能基金」が２５６百万円増加したことで、前年度比２４４百万円増の７，１９３百万円となった。その結果、将来負担額の分子は－１，８２２百万円となり、前年度よりマイナス幅が拡大し、数値は改善した。今後も国・県補助事業や交付税措置率の高い有利な起債の積極的活用、余裕財源の将来に備えた基金への積立により、将来負担比率の分子をマイナスのまま維持できるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度中に、公共施設等の維持・整備のための基金「公共施設等維持整備基金」に１億円、ふるさと納税を活用して拡充した村単補助事業等を急に廃止せずに済むよう激変緩和のための「ふるさと納税寄附金基金」に１億円及び将来の起債償還に備えた「減債基金」に５０百万円を積み立てたことで、令和５年度末の基金残高合計は、他基金の利子積立を合わせ、前年度比で２５６百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金は予測できない大幅な収入減少や災害等不測の事態における支出に備えるため、また減債基金は既発地方債の償還財源として現在の一般会計の地方債残高のうち将来にわたり交付税で措置される分を除いた額を保有している。財政調整基金は現在の規模を今後も維持しこれ以上の積立は行わない方針であり、減債基金は上記の方針により今後も地方債残高の推移を注視しながら必要額を確保していく。また、銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の５０％の範囲内で、国債・地方債等の債券による運用を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は利子分の積立を行ったのみであり、前年度より４百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は一般的には「標準財政規模の２０％」が適正規模と言われているが、災害等の不測の事態を想定する中、令和５年度末で標準財政規模の５１％の額を保有している。今後も、災害等不測の事態における支出増加に備えるため、平時の安易な取崩しは行わず、現在の規模を今後も維持していく方針であり、利子の積立のみを行い、取崩し及び新たな積立は行わない。また、銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の５０％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度中は将来の償還に充てるためとして５０百万円、利子分として２百万を積立て、前年度より５２百万円増加した。（今後の方針）既発地方債の償還財源として保有している基金であり、現在の一般会計の地方債残高のうち、将来にわたり交付税で措置される分を除いた額を保有するという方針の下で運用している。その額は令和５年度末で８１１百万円となっており、積み増しにより目標とした額が確保できた。今後は、この水準を維持する方針である。また、銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の５０％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金は利子を生涯教育を中心とした社会教育関連経費に、スポーツ振興基金は利子を村内のスポーツ振興に係る経費に、図書充実基金は利子を図書館図書の購入経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を財源とした基金で、森林整備に係る経費に充てている。なお、現有の公共施設等の老朽化に伴い、施設の長寿命化のため多額の補修・修繕経費や更新費用が必要な事態が今後想定される中で、それらの経費に充てるために令和３年度に「公共施設等維持整備基金」を新設した。また、ふるさと納税制度自体が改正・廃止された場合に備え、ふるさと納税寄附金を活用して拡充した村単補助事業等を急に廃止せずに済むよう、激変緩和のための調整財源として「ふるさと納税寄附金基金」を令和４年度に新設した。（増減理由）ふるさと創生基金、スポーツ振興基金、公民館図書充実基金は利子分を各事業の経費に充て、利子の基金への積み増しは行っていないため増減はない。また、森林環境整備基金は毎年度交付される譲与金を受け入れ、その全部または一部を森林整備事業に充当している。公共施設等維持整備基金は、令和５年度に１億円の積立を行い、残高が９億円となった。また、ふるさと納税寄附金基金は１億円の積立を行い、残高が４億円となった。（今後の方針）ふるさと創生基金、スポーツ振興基金、公民館図書充実基金は、利子を各年度の事業に充当する果実運用型の基金であり、全額を国債・地方債等の債券で運用していく。森林環境整備基金については、毎年度の森林整備に係る事業量に応じ、基金への積立、基金からの取崩しを弾力的に行い運用していく。公共施設等維持整備基金は、公共施設等の老朽化により多額の補修・修繕経費が必要な事態に備え、財政状況をみながらさらに積立を行っていく。ふるさと納税寄附金基金については、ふるさと納税の寄附額が増加している傾向にあり、現行の水準と同規模の村単独補助事業を維持するため、寄附額に応じて積み増しを行うことを視野に検討していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より当該償却率は低く、全体的にみて類似団体に比べれば村施設の老朽化は進んでいないと言える。これは、近年、大型施設である社会教育施設の建替えや道の駅の新築を行ったためである。しかし、昭和５０年代に建設した小学校、保育園、社会体育施設等の老朽化が進んでいることから、当比率は徐々に上昇している。今後は、人口の減少や各施設の利用状況を踏まえ、公共施設管理計画・個別施設計画に基づく施設の計画的な補修・修繕、また統合・廃止も含めた施設の方向性の検討が必要である。

類似団体内順位：23/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均より１９９．１ポイント低く、実質債務を経常的に確保できる資金で返済する債務償還能力は類似団体より高いと言える。これは充当可能財源である基金や起債に対する交付税措置見込額が十分あることによる。今後も基金の積み増しを行ったり、起債の借入に当たっては交付税措置率が高いものを活用するなど、将来の債務負担を十分にシミュレーションしながら財政運営を行っていく。

類似団体内順位：23/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はH29、H30にプラスに転じたが、R1からマイナスに転じた。一方、有形固定資産減価償却率は上昇し、資産の老朽化は進んだ。類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低く、資産の老朽化は相対的に進んでいないと言える。基金の積み増し等により今後も将来負担比率はマイナスが維持できる見込みであるが、その一方で有形固定資産減価償却率は増加傾向であり類似団体内平均に近づいていくと予測される。

46.3％46.6％55.1％56.9％57.7％59.3％60.7％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はH29、H30にプラスに転じたが、R1からマイナスに転じた。一方で、近年、施設改修や災害復旧事業、災害を未然に防ぐための緊急自然災害防止対策事業に起債を積極的に活用しているため、実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。今後も、起債の借入に当たっては交付税措置率の高いものを選択するなど、実質公債費比率が上昇しすぎないよう注意して財政運営を行っていく必要がある。

4.9％7％8.3％8.4％8.9％9.6％11.1％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、道路は８ポイント低く、橋りょう・トンネルは５．７ポイント高く、公営住宅は１４．１ポイント低く、認定こども園・幼稚園・保育所は２．３ポイント高く、学校施設は２．６ポイント高く、公民館は３５．６ポイント低い。橋りょう・トンネルが類似団体内平均より上回っているが、かつて整備した橋梁の老朽化が進んでいるためであり、個別施設計画に基づき、補助金や起債（公共施設適正管理推進事業債）を活用しながら計画的に点検・長寿命化のための補修を進めていく。公営住宅、公民館が類似団体平均より下回っているのは最近１０年以内に新築した施設が多いためであり、今後、個別施設計画に基づき、長寿命化のための補修・修繕等を計画的に実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設はほぼ類似団体平均に近い数値となっているが、本村の施設が類似団体と同様に老朽化が進んでいることを示している。今後、個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化のための補修・修繕等を実施していく。なお、当村の１人当たり公営住宅面積は、類似団体内では低い水準にあるが、当村には元々低所得者向けの県営住宅があり、村営住宅としては子育て世代向けの戸建住宅のみを保有しているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、図書館は２１．６ポイント低く、体育館・プールは１５．９ポイント高く、福祉施設は７．９ポイント低く、一般廃棄物処理施設は２６．１ポイント低く、保健センター・保健所は８．７ポイント低く、消防施設は１１．３ポイント高く、庁舎は１０．３ポイント低い。体育館・プール、消防施設は類似団体内平均を大きく上回っているが、これは村民体育館や消防団詰所の老朽化が進んでいるためであり、個別施設計画に基づき計画的に補修・修繕を進めていく。消防団詰所については、消防団員数が急激に減少している状況を踏まえ、消防団体制の再編成と合わせ詰所の統廃合を進める。図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は類似団体内平均より数値が低いが、これらは近年整備した施設であるためである。今後、個別施設計画に基づき、長寿命化のための補修・修繕等を計画的に実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から233百万円の増加(+1.0%)となった。有形固定資産では、大規模な施設の建設等が行われていない一方で、建物やエ作物の減価償却が進み417百万円の減少となっている。一方で財政調整基金、及び新設した公共施設等維持整備基金の積み増しを行った影響で、流動資産が446百万円、投資その他の資産が203百万円増加している。負債総額は、前年度末から11百万円の減少(-0.2%)となっている。特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が400百万円増加(+1.3%)、負債総額が139百万円の増(+1.4%)となっている。また、一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から342百万円の増(+1.1%)、負債総額は前年度末から113百万円の増(+1.1%)となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は4,831百万円となり前年度比519百万円の減少(-9.7%)となった。そのうち大きな割合を占めるのが移転費用である。移転費用のうち、補助金等が620百万円の減(-42.5%)となっており、特別定額給付金事業の皆減が大きく影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,093百万円多くなり、純行政コストは1,346百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が565百万円多くなっている一方、社会保障費が1,613百万円多くなるなどで、経常費用が2,586百万円多くなり、純行政コストは2,032百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,196百万円)が純行政コスト(4,950百万円)を上回ったことから、本年度差額は246百万円(前年度比+49百万円)となり、純資産残高は244百万円の増加となった。これは景気の回復により、村民税等の村税が微増(27百万円)したことに加え、コロナ禍による巣ごもり需要によるふるさと納税寄付金の増加(111百万円)も影響している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,282百万円多くなっており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,034百万円多くなっており、本年度差額は248百万円となり、純資産残高は229百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は893百万円であった。投資活動では、公共施設等整備費支出が前年度比較474百万円減少(-50.7%)に対し、公共施設整備に充当される国県補助金は130百万円の減少(-38.2%)のため、村単独の負担としては前年度よりも減少している。一方で公共施設等の維持整備を目的とした基金を新設し、200百万円を積立たことにより、投資活動収支は-757百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、収支で69百万円となっている。今後も交付税措置率の低い起債はとりやめるなど、将来負担を見据えた健全な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より278百万円多い1,171百万円となっている。財務活動収支は、企業会計での起債の償還を加え-63百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より151百万円多い1,878百万円となった。連結では、下伊那北部総合組合における火葬場事業や(株)豊かな丘の道の駅事業に係る業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い1,212百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より134百万円多い2,022百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額は増加しており、類似団体平均が昨年と比較し大きく減少しているなか、一人当たり資産額は4.6万円増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度と比較し、0.18年増加しており、これは特別定額給付金が皆減したことが大きく影響している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりわずかに下回っている。しかし、令和2年度には0.5ポイント、令和3年度には0.8ポイント増加しており、増加傾向にあることが分かる。交付税措置率の低い起債借入は行わないなど、地方債残高をコントロールし将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。行政経費は、昨年の特殊事情である特別定額給付金事業やコロナ対策として実施した食事券・商品券事業の影響を除くと年々増加傾向にある。特に経常費用の48.5%を占める物件費等の増加も著しく、その中でも村内施設等の老朽化による維持補修費が増加(前年度比53.9%増)している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるが、類似団体平均が大きく減少しているなか、当団体は変動がなかった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、654百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路修繕工事等公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も、業務活動収支については業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより健全な運営を維持するとともに、投資活動支出については新規事業について優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度より0.1ポイント上昇したが、類似団体平均の上昇と比較すると軽微なものとなっている。今後も近隣の状況も注視しながら、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努止める。

類似団体【204161_17_4_000】