簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄村内に大きな産業がないことから景気の低迷による影響が少なく、ほぼ同水準に推移している。しかし、類似団体平均０．２５と比較して０．０３ポイント上回ってはいるものの、全国平均、長野県平均を大きく下回っており、財政基盤が弱いことがわかる。活力ある、魅力あるむらづくりを展開しつつ、豊丘村行政改革大綱に沿って、歳出抑制、定員管理、給料の適正化、税徴収率向上等を推進し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較して、人件費等の増加により、２．２ポイント上昇した。今後も、少子高齢化の進展などによる扶助費や他会計への繰出金等増加が予想されることから、行財政改革の取組みを着実に推進し、義務的経費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増加及び議員共済負担金の増加等により、前年度より９，１０２円増加し、１４９，３２９円となった。類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、人口に対する職員数が少ないことや、ごみ、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、全国平均、長野県平均に対しては人口が少ないこともあり相対的に高くなっており、今後においても、これらの経費を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、昨年度より、６．５ポイント増加し、類似団体の平均と同水準の１０３．１となっている。措置が無いとした場合は、昨年度より、１．３ポイント減少し、９５．３となる。計画的で適切な定員管理を進めるなか、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体内順位は５／１１１となっている。今後とも、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債元利償還額の減少とともに、、債務負担行為の解消などにより、１．３ポイント改善した。類似団体平均を下回っており、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄既発債の償還が終了する一方で、適切な地方債の発行に努めたことにより、地方債残高は着実に減少している。あわせて、減債基金の積立を行ったことなどから将来負担は減少している。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の中で、人件費に係る経常収支比率は最も低い数値となっている。新規採用の抑制等により、職員数が最低水準であることやごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていること、村内公共施設管理業務を委託していることが主な要因である。今後も住民サービスを低下させることなく、現在の水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る数値は１２．６％（類似団体７９／１１１）と昨年同様、高い水準となっている。これは、公共施設管理業務を委託しており、物件費を押し上げる主な要因である。今後は事務事業評価、行財政改革の推進により物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均水準で推移してきていたが、平成２０年度から数値が高めとなっている。これは福祉医療費の拡充などの社会福祉施策の充実を図ったことが要因である。少子高齢化の進展により今後も上昇する傾向があり、高齢者福祉計画・介護保険事業計画・健康づくり計画に沿って予防事業を強化し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る数値は１３．９％と類似団体内でも高い値となっている。下水道事業の公営企業債の元利償還金に係る繰出金等が数値を押し上げる主な要因である。独立採算の原則に立ち返った保険料や使用料金の適正化、保健予防事業の強化を図り、普通会計から負担額を抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均を下回る水準を維持している。各種団体等への補助金については一律減額を図っているが、年々主要政策への補助・交付金が増加する傾向にある。常に効果的なものであるか見極めながら事業実施に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回る水準を維持している。これは、既発債の償還が終了する一方で、適切な地方債の発行に努めたことが主な要因である。将来負担比率・実質公債費比率の値からも健全な運営がされている。今後の実施計画において道路施設等の整備が予定されており、世代間の平等を確保し、現在の水準を維持できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内において低い水準ではあるが、少子高齢化の進展により扶助費や社会保障特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、上下水道整備に伴う起債償還分に係る繰出金が高い水準で推移しており、事務事業全般の効率化、行財政改革の一層の推進により、これらの状況に対応していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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