長野県豊丘村の財政状況（2017年度）
長野県豊丘村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊丘村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均0.27と比較して0.03ポイント上回ってはいるものの、村内に大企業の事業所等が少ないこと等により村税収入が低いため財政基盤が弱く、全国平均0.51、長野県平均0.40を大きく下回っている。豊丘村総合振興計画及び豊丘村総合戦略「未来とよおか創生プラン」に沿った産業振興、企業誘致により税収の増加を図るほか、豊丘村行政改革大綱に沿った簡素・効率的な行財政運営に取り組むことにより、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加により前年度と比較し1.8ポイント悪化したが、類似団体平均を10.4ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う高齢者福祉、子育て支援に要する扶助費や医療・介護保険等の特別会計繰出金等の社会保障関連経費の増加が予想されることから、行政改革の取組みを着実に推進することで経常経費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口に対する職員数が相対的に少ないこと、ごみ・し尿処理・消防業務を広域連合で共同処理していることから、類似団体平均に比べ低い金額となっている。平成29年度はふるさと納税寄附金の増加により返礼品に係る物件費が増加したことから、前年比11,860円増（5.3％増）の233,549円となった。引き続き行政改革の取組みを推進し、職員の超過勤務を削減するほか、旅費、消耗品、印刷製本費等の事務的経費や委託料、臨時職員賃金の縮減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、国家公務員の人事院勧告に準拠した給与改定を行ってきているが、類似団体平均と比較して2.3ポイント高い状況であり、類似団体順位も79/96と高水準である。今後も、計画的な定員管理、人事評価に基づく適正な昇格運用等を進める中で、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員削減や業務の民間委託に努めることで、人口千人当たりの職員数は、類似団体内順位で低い方から5番目となっている。行政需要の多様化や定住人口増対策等新たな課題への対応にも配慮しつつも、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営の徹底、職員研修・OJTによる職員の資質向上に努めることで、類似団体平均より少ない現在の職員数を今後も維持していく。
実質公債費比率の分析欄
大型ハード事業実施に伴う元利償還金の増加により、前年比で2.1ポイント悪化し7.0％となった。しかし、類似団体平均よりは1.5ポイント低い。今後も、国県補助事業や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した真に必要な事業の精選により、村が実質的に負担する元利償還金の額を適正な範囲内に抑え、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度中に道の駅整備事業に係る多額の起債を借り入れこと、また南信州広域連合で建設した廃棄物処分場建設に係る負担金が算入されたことにより、平成21年度以来マイナスだった将来負担比率が新たに3.0％と算出された。しかし、国で定める早期健全化基準（350％）を大幅に下回っており、安全な水準にある。今後も、基金の計画的な運用及び取崩し、国県補助事業の積極的な活用、交付税措置のある有利な起債の借入等により、将来的な財政負担を考慮しながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位は低い方から5番目と非常に低い水準にある。これは、職員数が類似団体の中では少ないこと、ごみ・し尿処理・消防業務を広域連合で共同処理していること、村内公共施設の管理を民間等に委託していることが主な要因である。今後も、最低限必要な新規採用は行いながらも、住民サービスを低下させることなく、現在の低い人件費水準を維持できるよう適切な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
前年と同数値であり、類似団体平均を若干下回っている。今後も、行政改革の推進により簡素・効率的な行政運営に努めることで、消耗品、印刷製本費等の需用費や各種委託料、臨時職員賃金の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進行により高齢者福祉や子育て支援に係る社会保障関連経費が増加したことで、類似団体より若干高い水準にある。今後は、高齢化の進行によりさらなる扶助費の増加が見込まれるため、生活習慣病予防を主とした住民の健康づくりや介護予防の取組みを強化することで村民の健康寿命の延伸を図り、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業の施設改良、また平成31年度の公営企業会計移行のための繰出金増加により前年度より数値が上昇し、類似団体平均を若干上回っている。今後は高齢化の進行による医療・介護保険等特別会計への繰出金の増加が予想されるため、保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業強化による給付費の削減を図り、普通会計からの負担額を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を下回る水準を維持しているが、その差は僅少である。各種団体等への補助金については行政改革の中で適正化を図っているものの、村が重点事業と位置づける定住人口増対策や子育て支援に係る補助金が増加傾向にある。今後は、行政評価の取組みの中で各種補助事業について費用対効果を検証し、効果の上がっていない事業は中止又は補助率の引き下げを行うなど、適正な水準に納まるよう努めていく。
公債費の分析欄
大型の既発債償還が終了する一方、適正な地方債の発行に努めてきたことから、類似団体の中では低い水準を維持しており、将来負担比率・実質公債費比率の数値を考慮しても健全な財政運営がなされていると言える。今後も、将来の財政運営を考慮しつつ、計画的に毎年度の起債発行を行うことで、世代間の平等を確保しながらも現在の水準を維持できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内においては低い水準で推移しているが、今後は少子高齢化の進展により扶助費や医療・介護等特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、上下水道整備に伴う起債償還に係る繰出金が高い水準で推移していることから、使用料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化、行財政改革の一層の推進により、現在の水準を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費と土木費のみが類似団体平均を上回り、他については類似団体平均を下回っている。これは、平成29年度において国県補助事業を活用して道路改良事業や老朽化する農業用水路の補修、道の駅整備等を実施したことによる。その他については類似団体平均を下回っており、住民１人当たりのコストが低く、効率的な行政運営ができたと評価できる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）のみが類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）が多いのは、平成29年度において大型ハード事業である道の駅整備事業を実施したことによる、。物件費が多いのは、ふるさと納税寄附金の増加により返礼品に要する経費が増加したためである。それ以外の主要な項目をみると、人件費は人口当たりの職員数が相対的に少ないことにより類似団体平均を大幅に下回っている。その他の項目についても、義務的経費である扶助費、公債費を含め類似団体平均より低い水準にあり、類似団体の中では住民１人当たりのコストが低く済んでいると分析できる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
ふるさと納税寄附金、国県補助事業や交付税措置のある有利な起債の活用により積極的な財源確保を図ることで、実質収支額は標準財政規模比30％の黒字を確保した。また、実質単年度収支もプラスを確保している。財政調整基金については災害等の不測の事態を想定する中、標準財政規模比で47％程度を確保しているが、将来の財政運営を考慮する中で計画的な基金の確保・運用に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については、大型建設事業の実施に当たり、国県補助金及び交付税措置のある有利な起債を活用することで村一般財源の負担軽減を図っているほか、ふるさと納税寄附金による収入も大きく、大幅な黒字の状態が維持できている。特別会計・企業会計についても全会計において黒字となっている。しかし、水道事業会計では老朽化による管路の補修、下水道事業特別会計では処理場の老朽化による機器改修等今後大きな支出が見込まれることから、使用料水準の見直しによる経営基盤強化が必要となっている。その他の特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化による給付費の抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は前年度並みであるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成28年度より増加している。算入公債費等については、新規発行した起債に係る算入額の増加があるものの、一方で償還終了による算入額の減少もあり、結果的に前年度より9百万円減少している。以上から、実質公債費比率の分子は前年度より16百万円増加することになった。今後も、算入公債費等が多く見込める交付税措置のある有利な起債を積極的に活用し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、道の駅整備に伴う多額の借入を行ったことにより、前年度より278百万円増加した。公営企業債等繰入見込額についても前年度より100百万円増加した。組合等負担等見込額は南信州広域連合で整備した廃棄物処分場に係る負担金が算入されたことで、前年度より93百万円増加した。一方、充当可能財源等は、基金は前年度並みであるが、基準財政需要額算入見込額は交付税算入が終了する起債があることで80百万円減少した。その結果、将来負担額が充当可能財源等を上回り、将来負担比率がプラスに転じた。まだ国の定める早期健全化基準（350％）を大きく下回っているが、計画的な基金の運用、補助事業や有利な起債を活用することで、これ以上数値が悪化しないよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は利子分を毎年度積み増しており、取崩しをしていないため微増している。その他の特定目的基金は、利子分を積み増しせずに各経費に充当しており、取崩しを行っていない。以上から、基金残高全体としては微増している。（今後の方針）予測しえない大幅な収入減少や不時の支出増加、地方債の償還財源として、現在の額を今後も維持していく。将来の財政状況を見る中で、今後は財政的に余裕のある年度において減債基金の積み増しを行いたいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）利子分を毎年度積み増しており、取崩しはしていないため微増している。（今後の方針）予測しえない大幅な収入減少や災害発生等の不時の支出増加に備え、現在の規模を今後も維持していく。
減債基金
（増減理由）利子分を毎年度積み増しており、取崩しはしていないため微増している。（今後の方針）義務的経費である地方債の償還のために設けている基金である。平成29年度決算において、地方債残高等の合計が充当可能財源等を超え将来負担比率がプラスに転じたことから、将来の財政状況を見る中で、今後は財政的に余裕のある年度において当基金の積み増しを行いたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金は利子を人材育成等に係る社会教育経費に、スポーツ振興基金は利子を村内のスポーツ振興に係る経費に、公民館図書充実基金は利子を図書館図書の購入経費に充てている。（増減理由）利子分を各事業の経費に充て、基金の積み増しは行っていない。また基金取崩しは行っていないため、各基金について増減はない。（今後の方針）今後も利子分を各事業の経費に充て、現有基金の規模を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりは数値が低く、全体的にみて類似団体に比べれば村施設の老朽化は進んでいないと言える。これは、近年、大型施設である社会教育施設の建替えや道の駅の新築を行ったためである。しかし、学校・保育園等は老朽化が進んでおり、公共施設管理計画の個別施設計画の策定を通じ、計画的な補修・修繕や今後の施設の方向性の検討が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均より1.0年少なく、実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）は類似団体より相対的に少ないと言える。これは充当可能基金が十分あるためであり、今後も基金の取崩しは将来の財政をシミュレーションし、慎重に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低いものの、H29は道の駅整備に係る大型起債の借入のため将来負担比率が3.0と正の数値が出た。ただし、借り入れたのは交付税措置のある有利な起債であり、今後、交付税算入が始まれば将来負担比率は０以下になると推測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H29についてみると、実質公債費比率は7.0と類似団体平均より低いものの、上記の理由により将来負担比率が正の数値が出た。今後、交付税算入が始まることにより将来負担比率は0になることが見込まれるが、実質公債費比率は上昇傾向にあり、数値が上昇しすぎないよう注意して財政運営を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路は7.0ポイント低く、橋りょう・トンネルは12.8ポイント高く、公営住宅は39.8ポイント低く、認定こども園・幼稚園・保育所は0.2ポイント高く、学校施設は1.5ポイント低く、公民館は51.4ポイント低い。橋りょう・トンネルが類似団体平均より高くなっているがかつて整備したインフラ施設の老朽化が進んでいるためであり、社会資本整備総合交付金事業や起債を活用しながら計画的に点検・補修を進めていく。公営住宅、公民館の数値が類似団体平均より低いのはこの10年で新築した施設が多いためであり、できるだけ長く使用できるよう計画的な補修・修繕を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設はほぼ類似団体平均に近い数値となっている。類似団体と同様に老朽化が進んでいることを示しており、今後策定する個別施設計画に基づき、施設の今後の方向性を念頭に置きつつ、計画的な補修・修繕等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、図書館は38.7ポイント低く、体育館・プールは16.3ポイント高く、福祉施設は6.6ポイント高く、一般廃棄物処理施設は29.2ポイント低く、保健センター・保健所は7.8ポイント低く、消防施設は4.0ポイント高く、庁舎は22ポイント低い。。体育館・プール、福祉施設、消防施設が類似団体平均より高くなっているが、特に体育館・プールの数値が高い。これは村民体育館の老朽化が進んでいるためであるが、少しでも長期間使用することができるよう、今後策定する個別施設計画に基づき計画的に補修・修繕等を進めていく。消防施設は消防団詰所であるが、消防団員数が急激に減少する状況の中、消防団体制の再編成と合わせ詰所の統廃合の検討を進める。図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は類似団体平均より数値が低いが、これらは近年整備した施設であるためである。今後策定する個別施設計画に基づき、計画的な補修・修繕等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から456百万円の増加(+1.9%)となった。これは、平成28年度からの繰越事業として実施していた道の駅南信州とよおかマルシェ建設事業(777百万円)が完成となったもので、固定資産全体では556百万円の増加(+2.7%)となった。一方で、流動資産は101百万円の減少(▲3.6%)となった。また、道の駅建設事業等に伴う借入(312百万円)を行ったため、負債総額は261百万円の増加(+6.2%)となっている。特別会計等を加えた全体では、平成29年度より公営企業会計に移行した水道事業会計が新たに対象となったため、資産総額は前年度末から2,060百万円の増加(+8.6%)となった。これは、水道事業会計が保有する水道管等が固定資産として計上されているもので、一般会計等に比べ1,722百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計に係る負債が加わるため、前年度比1,360百万円(+32.4%)、対一般会計比1,101百万円と大きな伸びになっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、道の駅完成により第三セクターとして発足した(株)豊かな丘が新たに連結対象となった。(株)豊かな丘は、豊丘村が51%を出資する第三セクターであるため、全部連結の対象となっている。資産総額は前年度末から2,231百万円の増加(+8.9%)、負債総額は前年度末から1,512百万円の増加(32.9%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は4,232百万円となり、前年度比246百万円の増加(+6.2%)となった。そのうち、業務費用は168百万円増(+6.6%)となり、大きな割合を占めるのが物件費等である。物件費等のうち、維持補修費は62百万円増(92.5%)と大幅に増加しており、建物や設備の補修が増している状況がある。また、物件費も146百万円増(+16.2%)となっているが、これは道の駅開業に伴う施設整備やふるさと納税寄付金の増加による返礼品、発送業務等の増加によるものと考えられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,220百万円多くなり、純行政コストは1,297百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が202百万円多くなっている一方、社会保障費が737百万円多くなるなど、経常費用が2,103百万円多くなり、純行政コストは1,917百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,300百万円)が純行政コスト(4,049千円)を上回ったことから、本年度差額は251百万円(前年度比+305百万円)となり、純資産残高は195百万円の増加となった。特に、本年度は、社会資本整備交付金や地方創生拠点整備交付金を受けて道の駅建設事業を行っているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等859百万円多くなっており、本年度差額は338百万円となり、純資産残高は701百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,020百万円多くなっており、本年度差額は355百万円となり、純資産残高は720百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支では道の駅建設事業等を行ったことから公共施設整備費支出が前年度比1,220百万円増(+257.9%)となり、収支で△763百万円となっている。財務活動収支では、道の駅建設事業等による借入があったため地方債等発行収入が前年度比510百万円増(+342.3%)となり、収支で267百万円となっている。今後は、これら起債の償還が始まることから財務活動収支は再度マイナスに転じることとなり、将来負担も見据えた健全な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い540百万円となっている。投資活動収支では、水道管布設替え工事等を実施しているため△782百万円となっている。財務活動収支は、水道事業会計で起債の償還を行っているが、一般会計等での借入による影響が大きく242百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より107百万円多い1,184百万円となった。連結では、南信州広域連合による稲葉クリーンセンター建設事業が行われたため、投資活動収支では△959百万円、財務活動収支では当該建設事業に係る借入が行われたため365百万円となり、本年度末資金残高は1,306百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成29年度では、道の駅建設事業を実施したことにより、開始時点から9.6万円増加している。歳入額対資産比率では、平成28年度に比べ平成29年度は大きく減少しているが、これは道の駅建設事業等に係る国県等補助金や地方債の借入が大きくあったためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度より0.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均より僅かばかり少なくなっている。しかし、平成29年度には道の駅建設事業等による地方債の借入を行ったため1.2ポイント上昇し、これまでマイナスであった将来負担比率もプラスに転じている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、行政経費は年々増加傾向にある。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費の増加が著しく、ふるさと納税での寄付額が大きくなるのに比例して拡大している。また、人件費も経常費用の中で大きな割合を占めており(17.4%)、行財政改革への取組を通じて人件費の削減にも努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△376百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路改良工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。特に平成29年度では、道の駅建設事業に係る地方債の発行が大きく影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較し類似団体平均を下回るととなった。特に、経常費用は昨年度から246百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費(62百万円増、+92.5%)の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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