簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均０．３５と比較して０．０５ポイント下回っている。村内に大規模な工場・法人等が少ないことにより村税収入が少額なため財政基盤が弱く、全国平均０．５０、長野県平均０．３９を大きく下回っている。豊丘村第６次総合振興計画に沿った産業振興、企業誘致、定住人口増等の施策により税収の増加を図るほか、豊丘村行政改革大綱に沿った簡素・効率的な行財政運営に取り組むことにより、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年、少子高齢化の進行による扶助費の増加、また行政需要の増大・多様化による人件費・物件費の増加により経常収支比率は増加傾向にあったが、簡素・効率的な行財政運営の推進により当比率は前年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均を７．７ポイント下回っている。今後、高齢者福祉、子育て支援に要する扶助費や国民健康保険や介護保険等への特別会計繰出金等の社会保障関連経費の増加が予想されることから、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の低い水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当数値はこれまで類似団体平均を下回っていたが、今回、前年度より５．２％増加し、初めて類似団体平均を上回った。行政需要の増大・多様化により人件費・物件費が増加傾向にあるため、行政改革を推進し職員数の適正化を図るほか、職員の超過勤務手当、旅費、消耗品、印刷製本費等の事務的経費や委託料の縮減、会計年度任用職員数の増加抑制を図ることで、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の水準より増加しないよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、国家公務員の人事院勧告に準拠した給与改定を行ってきているが、職員の年齢構成等もありラスパイレス指数は類似団体平均より０．４ポイント高い状況であり、類似団体内順位も４７／８９とやや高い水準である。今後も、昇格運用の改善等により職員の給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による職員数の抑制や業務の民間委託を進めてきたことで、人口千人当たりの職員数は、類似団体内で低い方から９番目となっている。行政需要の多様化、子育て支援、定住人口増対策及び自治体ＤＸ等の新たな課題への対応を進めながらも、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営の徹底、職員育成方針に基づき職員の資質向上に努めることで、類似団体平均より少ない職員数を今後も維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄近年、道路・水路等のインフラ施設の維持補修工事に交付税措置率の高い有利な起債を積極的に活用しているため、実質公債費比率が増加傾向にあり、令和３年度は前年度より０．７ポイント増加し９．６％となり、初めて類似団体平均を上回った。これは国の定める基準を下回っており直ちに改善が必要な状態ではないが、引き続き交付税措置率が５０％未満の起債の借入は行わない方針とし、村が実質的に負担する元利償還金の額を標準財政規模に対し適正な範囲内に抑えるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度末に道の駅整備に係る多額の起債を借り入れたこと、また南信州広域連合で建設した廃棄物処理施設建設に係る負担金が算入されたことにより、平成２１年度以来マイナスだった将来負担比率は平成２９年度に３．０％とプラスに転じた。しかし、平成３０年度には１．４％と下がり改善し、さらに令和元年度にはマイナスに転じ、これまでマイナスを維持している。今後も、基金の計画的な積立、国・県補助金や交付税措置率の高い有利な起債の積極的な活用により、実質的な将来負担を抑制していく。 |
人件費の分析欄前年度より０．４ポイント減少した。類似団体内順位は低い方から９番目であるが、職員数が類似団体の中では少ない水準にあること、ごみ、し尿処理、消防業務を広域連合で共同処理していること等による。 | 物件費の分析欄行政需要の多様化等により物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均よりは低い水準を維持している。今後も、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営を徹底することで、消耗品、印刷製本費、旅費、委託料等物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇して４．４％となり、類似団体平均を上回った。今後、少子高齢化の進行により高齢者福祉や医療・介護に係る扶助費のさらなる増加が見込まれるため、生活習慣病予防を中心とした住民の健康づくりや介護予防の取組みを強化することで村民の健康寿命の延伸を図るとともに、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度から、下水道事業会計繰出金が公営企業会計適用により補助費に集計されるよう変わったため、類似団体平均を大きく下回ることになり、その傾向が続いている。今後は、少子高齢化の進行による医療・介護保険等特別会計への繰出金のさらなる増加が予想されるため、保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化により給付費を削減し、普通会計からの負担額を抑制するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６ポイント減少したが、村単独事業として実施している定住人口増対策や子育て支援に係る補助金の規模が大きいため、類似団体平均よりは高い水準にある。今後、補助金の効果検証を行い、効果の上がっていない補助金の廃止・縮小等を行うことで、類似団体平均に近づくよう努めていく。 | 公債費の分析欄近年、道路・水路などインフラ資産の維持補修工事に有利な起債を積極的に活用していることから、その償還に係る公債費は徐々に増加傾向にあるものの、類似団体内平均よりは低い水準を維持している。今後も、将来の公債費負担を考慮しつつ計画的に毎年度の起債発行を行うことで、世代間の平等を確保しながらも現在の水準を維持できるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりは低い水準にあるが、今後は少子高齢化の進行により扶助費や医療・介護等特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、行政需要の多様化等により人件費や物件費も増加傾向にある。今後も、保健予防・介護予防事業の強化、行財政改革の一層の推進、定員・給与の適正化により、現在の水準を維持できるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、災害復旧費のみ類似団体平均を上回っており、他の費目については類似団体平均を下回っていることから、全体として本村は住民１人当たりのコストが低く、効率的な行政運営ができていると分析できる。なお、総務費が上回ったのはふるさと納税寄附金の返礼品に係る経費が増加しているため、災害復旧事業費が上回ったのは本村も甚大な被害を受けた令和２年７月豪雨災害の復旧工事が繰り越され、令和３年度に実施されたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金であり、他は全て類似団体平均を下回っていることから、本村は類似団体の中では住民一人当たりの行政コストが低い方であると分析できる。なお、物件費が上回ったのはふるさと納税寄附金の返礼品に係る経費が増加しているため、普通建設事業費（うち更新整備）が上回ったのは、かつて整備した道路・水路等のインフラ施設、建物等が老朽化による更新・補修の時期に差しかかっており更新・補修工事に多くの経費を要しているため、また災害復旧事業費が上回ったのは、本村も甚大な被害を受けた令和２年７月豪雨災害の復旧工事が繰り越され、令和３年度に実施されたためである。義務的経費である人件費、扶助費、公債費は、全て類似団体平均を下回っている。しかし、近年、交付税措置率の高い起債を活用してインフラ施設の補修工事を積極的に行っていることから公債費は増加傾向にあり、計画的な起債発行が必要である。 |
基金全体（増減理由）令和３年度中に、財政調整基金に300百万円の積立を行ったほか、特定目的基金として公共施設等の維持・整備のための基金「公共施設等維持整備基金」を新設し、200百万円の積立を行った。したがって、令和３年度末の基金残高合計は、他基金の利子積立を合わせ、前年度比で507百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金は予測できない大幅な収入減少や災害等不測の事態における支出に備えるため、また減債基金は既発地方債の償還財源として、現在の規模を今後も維持し、これ以上の積立は行わない方針である。今後は、財政状況をみながら、特定目的基金への積立に切り替えていく。また、現在の銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の30％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）この３年間は利子分を毎年度積み増ししてきたが、令和３年度は利子以外に300百万円の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金は一般的には「標準財政規模の20％」が適正規模と言われているが、災害等の不測の事態を想定する中で、令和３年度末で標準財政規模の50％の額を保有している。今後も、予測できない大幅な収入減少や災害等不測の事態における支出増加に備えるため、平時の安易な取崩しは行わず、現在の規模を今後も維持していく方針である。具体的には利子の積立のみ行い、元金積立及び取崩しは行わない。また、現在の銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の30％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度中は利子の積立のみ行ったため、前年度より2百万円増加した。（今後の方針）既発地方債の償還財源として保有している基金であり、現在の一般会計の地方債残高のうち、将来にわたり交付税で措置される分を除いた額を保有するという方針の下で運用している。その額は令和３年度末で730百万円であり、既に基金残高はその額に達しているため、今後は利子分の積立を除けばこれ以上の積立を行う予定はない。また、現在の銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の30％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金は利子を生涯教育を中心とした社会教育関連経費に、スポーツ振興基金は利子を村内のスポーツ振興に係る経費に、図書充実基金は利子を図書館図書の購入経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を財源とした基金で、森林整備に係る経費に充てている。なお、現有の公共施設の老朽化に伴い、施設の長寿命化のため多額の補修・修繕経費や更新費用が必要な事態が今後想定される中で、それらの経費に充てるために令和３年度に「公共施設等維持整備基金」を新設した。（増減理由）ふるさと創生基金、スポーツ振興基金、公民館図書充実基金は利子分を各事業の経費に充て、利子の基金への積み増しは行っていないため増減はない。また、森林環境整備基金は毎年度の譲与分の一部を森林整備事業に使い、残りを基金に積み立てており、令和３年度は前年度に比べ4百万円増加した。新設した「公共施設等維持整備基金」は、令和３年度に200百万円の積立を行った。（今後の方針）ふるさと創生基金、スポーツ振興基金、公民館図書充実基金は、利子を各年度の事業に充当する果実運用型の基金であり、低金利が続く情勢の中、全額を国債・地方債等の債券で運用していく。森林環境整備基金については、毎年度の森林整備に係る事業量に応じ、基金からの積立、取崩しを弾力的に行い運用を行っていく。令和３年度に新設した「公共施設等維持整備基金」は、公共施設の老朽化により多額の補修・修繕経費が必要な事態が今後想定される中で、財政状況をみながらさらに積立を行っていく。当村では、堅調なふるさと納税寄附金による収入を活用し、子育て支援や定住人口増対策等の当村単独の補助施策を実施している。しかし、将来的に寄附金収入が減少する可能性もあるため、その際に、これら拡充した補助施策に充てる財源を確保するための基金の創設を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より当該償却率は低く、全体的にみて類似団体に比べれば村施設の老朽化は進んでいないと言える。これは、近年、大型施設である社会教育施設の建替えや道の駅の新築を行ったためである。しかし、昭和５０年代に建設した小学校、保育園、社会体育施設等の老朽化が進んでいることから、当比率は徐々に上昇している。今後は、人口の減少や各施設の利用状況を踏まえ、公共施設管理計画・個別施設計画に基づく施設の計画的な補修・修繕、また統合・廃止も含めた施設の方向性の検討が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より１３１ポイント低く、実質債務を経常的に確保できる資金で返済する債務償還能力は類似団体より高いと言える。これは充当可能財源である基金や起債に対する交付税措置見込額が十分あることによる。今後も基金の積み増しを行ったり、起債の借入に当たっては交付税措置率が高いものを活用するなど、将来の債務負担を十分にシミュレーションしながら財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はH29、H30にプラスに転じたが、R1にマイナスに転じた。一方、有形固定資産減価償却率は上昇し、資産の老朽化は進んだ。類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低く、資産の老朽化は相対的に進んでいないと言える。基金の積み増し等により今後も将来負担比率はマイナスが維持できる見込みであるが、その一方で有形固定資産減価償却率は増加傾向であり類似団体内平均に近づいていくと予測される。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はH29、H30にプラスに転じたが、R1にマイナスに転じた。一方で、近年、施設改修や災害復旧事業、災害を未然に防ぐための緊急自然災害防止対策事業に起債を積極的に活用しているため、実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。今後も、起債の借入に当たっては交付税措置率の高いものを選択するなど、実質公債費比率が上昇しすぎないよう注意して財政運営を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、道路は８．６ポイント低く、橋りょう・トンネルは５．５ポイント高く、公営住宅は１７．９ポイント低く、認定こども園・幼稚園・保育所は２ポイント低く、学校施設は１．７ポイント高く、公民館は３９ポイント低い。橋りょう・トンネルが類似団体内平均より上回っているが、かつて整備した橋梁の老朽化が進んでいるためであり、個別施設計画に基づき、補助金や起債（公共施設適正管理推進事業債）を活用しながら計画的に点検・長寿命化のための補修を進めていく。公営住宅、公民館が類似団体平均より大きく下回っているのは最近１０年以内に新築した施設が多いためであり、今後、個別施設計画に基づき、長寿命化のための補修・修繕等を計画的に実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設はほぼ類似団体平均に近い数値となっているが、本村の施設が類似団体と同様に老朽化が進んでいることを示している。今後、個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化のための補修・修繕等を実施していく。なお、当村の１人当たり公営住宅面積は、類似団体内では低い水準にあるが、当村には元々低所得者向けの県営住宅があり、村営住宅としては子育て世代向けの戸建住宅のみを保有しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、図書館は２１．８ポイント低く、体育館・プールは１５．１ポイント高く、福祉施設は０．２ポイント高く、一般廃棄物処理施設は２６ポイント低く、保健センター・保健所は８．５ポイント低く、消防施設は１３．６ポイント高く、庁舎は１１．２ポイント低い。体育館・プール、消防施設は類似団体内平均を大きく上回っているが、これは村民体育館や消防団詰所の老朽化が進んでいるためであり、個別施設計画に基づき計画的に補修・修繕を進めていく。消防団詰所については、消防団員数が急激に減少している状況を踏まえ、消防団体制の再編成と合わせ詰所の統廃合を進める。図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は類似団体内平均より数値が低いが、これらは近年整備した施設であるためである。今後、個別施設計画に基づき、長寿命化のための補修・修繕等を計画的に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から233百万円の増加(+1.0%)となった。有形固定資産では、大規模な施設の建設等が行われていない一方で、建物やエ作物の減価償却が進み417百万円の減少となっている。一方で財政調整基金、及び新設した公共施設等維持整備基金の積み増しを行った影響で、流動資産が446百万円、投資その他の資産が203百万円増加している。負債総額は、前年度末から11百万円の減少(-0.2%)となっている。特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が400百万円増加(+1.3%)、負債総額が139百万円の増(+1.4%)となっている。また、一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から342百万円の増(+1.1%)、負債総額は前年度末から113百万円の増(+1.1%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は4,831百万円となり前年度比519百万円の減少(-9.7%)となった。そのうち大きな割合を占めるのが移転費用である。移転費用のうち、補助金等が620百万円の減(-42.5%)となっており、特別定額給付金事業の皆減が大きく影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が195百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,093百万円多くなり、純行政コストは1,346百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が565百万円多くなっている一方、社会保障費が1,613百万円多くなるなどで、経常費用が2,586百万円多くなり、純行政コストは2,032百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,196百万円)が純行政コスト(4,950百万円)を上回ったことから、本年度差額は246百万円(前年度比+49百万円)となり、純資産残高は244百万円の増加となった。これは景気の回復により、村民税等の村税が微増(27百万円)したことに加え、コロナ禍による巣ごもり需要によるふるさと納税寄付金の増加(111百万円)も影響している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,282百万円多くなっており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は232百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,034百万円多くなっており、本年度差額は248百万円となり、純資産残高は229百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は893百万円であった。投資活動では、公共施設等整備費支出が前年度比較474百万円減少(-50.7%)に対し、公共施設整備に充当される国県補助金は130百万円の減少(-38.2%)のため、村単独の負担としては前年度よりも減少している。一方で公共施設等の維持整備を目的とした基金を新設し、200百万円を積立たことにより、投資活動収支は-757百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、収支で69百万円となっている。今後も交付税措置率の低い起債はとりやめるなど、将来負担を見据えた健全な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より278百万円多い1,171百万円となっている。財務活動収支は、企業会計での起債の償還を加え-63百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より151百万円多い1,878百万円となった。連結では、下伊那北部総合組合における火葬場事業や(株)豊かな丘の道の駅事業に係る業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い1,212百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より134百万円多い2,022百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額は増加しており、類似団体平均が昨年と比較し大きく減少しているなか、一人当たり資産額は4.6万円増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度と比較し、0.18年増加しており、これは特別定額給付金が皆減したことが大きく影響している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりわずかに下回っている。しかし、令和2年度には0.5ポイント、令和3年度には0.8ポイント増加しており、増加傾向にあることが分かる。交付税措置率の低い起債借入は行わないなど、地方債残高をコントロールし将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。行政経費は、昨年の特殊事情である特別定額給付金事業やコロナ対策として実施した食事券・商品券事業の影響を除くと年々増加傾向にある。特に経常費用の48.5%を占める物件費等の増加も著しく、その中でも村内施設等の老朽化による維持補修費が増加(前年度比53.9%増)している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回ってはいるが、類似団体平均が大きく減少しているなか、当団体は変動がなかった。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、654百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路修繕工事等公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も、業務活動収支については業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより健全な運営を維持するとともに、投資活動支出については新規事業について優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度より0.1ポイント上昇したが、類似団体平均の上昇と比較すると軽微なものとなっている。今後も近隣の状況も注視しながら、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努止める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,