長野県豊丘村の財政状況（2022年度）
長野県豊丘村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊丘村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均0.34と比較して0.05ポイント下回っている。村内に大規模な工場・法人等が少ないことにより村税収入が少額なため財政基盤が弱く、全国平均0.49、長野県平均0.38を大きく下回っている。豊丘村第６次総合振興計画に沿った産業振興、企業誘致、定住人口増等の施策により税収の増加を図るほか、豊丘村行政改革大綱に沿った簡素・効率的な行財政運営に取り組むことにより、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
少子高齢化の進行による扶助費の増加、行政需要の増大・多様化による人件費・物件費の増加により前年度より1.1ポイント増加し、財政構造の硬直化が進んだ。しかし、類似団体平均を10.2ポイント下回っており、健全性は保たれていると分析できる。今後、高齢者福祉、子育て支援に要する扶助費や国民健康保険・介護保険等への特別会計繰出金等の社会保障関連経費のさらなる増加が予想されることから、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の低い水準を維持できるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当数値は令和２年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和３年度に初めて類似団体平均を上回り、令和４年度も同様に上回る結果となった。行政需要の増大・多様化により人件費・物件費が増加傾向にあるため、行政改革を推進し職員数の適正化を図るほか、職員の超過勤務手当、旅費、消耗品、印刷製本費等の事務的経費や委託料の縮減、会計年度任用職員の増加抑制を図ることで、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の水準より増加しないよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当村では、給与改定は国家公務員の人事院勧告に準拠して実施しているが、職員の年齢構成等もありラスパイレス指数は類似団体平均より0.9ポイント低い状況である。今後も、昇格運用の見直し、人事評価制度の適切な運用等により職員の給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の抑制や業務の民間委託を進めてきたことで、人口千人当たりの職員数は、類似団体内で低い方から10番目となっている。行政需要の多様化、子育て支援、定住人口増対策及び自治体DX等の新たな課題への対応を進めながらも、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営の徹底、職員育成方針に基づき職員の資質向上に努めることで、類似団体平均より少ない職員数を今後も維持していく。
実質公債費比率の分析欄
近年、道路・水路等のインフラ施設の維持補修工事に交付税措置率の高い有利な起債を積極的に活用しているため、実質公債費比率が増加傾向にあり、令和４年度は前年度より1.5ポイント増加し11.1％となり、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。これは国の定める基準を下回っており直ちに改善が必要な状態ではないが、類似団体内では高い水準であるため、引き続き交付税措置率が50％未満の起債の借入は行わない方針とし、村が実質的に負担する元利償還金を標準財政規模に対し適正な範囲内に抑えるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度末に道の駅整備に係る多額の起債を借り入れたこと、また南信州広域連合で建設した廃棄物処理施設建設に係る負担金が算入されたことにより、平成21年度以来マイナスだった将来負担比率は平成29年度プラスに転じたが、平成30年度には1.4％と下がり、さらに令和元年度にはマイナスに転じ、これまでマイナスを維持している。今後も、基金の計画的な積立、国・県補助金や交付税措置率の高い有利な起債の積極的な活用により、実質的な将来負担を抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度より0.5ポイント増加した。類似団体内順位は低い方から15番目であるが、職員数が類似団体の中では少ない水準にあること、ごみ、し尿処理、消防業務を広域連合で共同処理していること等による。
物件費の分析欄
行政需要の多様化等により物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均より低い水準を維持している。今後も、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営を徹底することで、消耗品、印刷製本費、旅費、委託料等物件費の縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.4ポイント上昇して4.8％となり、類似団体平均を上回っている。今後、少子高齢化の進行により高齢者福祉や医療・介護に係る扶助費のさらなる増加が見込まれるため、生活習慣病予防を中心とした住民の健康づくりや介護予防の取組みを強化することで村民の健康寿命の延伸を図るとともに、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
令和元年度から、下水道事業会計繰出金が公営企業会計適用により補助費に集計されるよう変わったため、類似団体平均を大きく下回ることになり、その傾向が続いている。今後は、少子高齢化の進行による医療・介護保険等特別会計への繰出金のさらなる増加が予想されるため、保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業の強化により給付費を削減し、普通会計からの繰出を抑制するよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より3.3ポイント減少したが、村単独事業として実施している定住人口増対策や子育て支援に係る補助金の規模が大きいため、類似団体平均より若干高い水準にある。毎年度実施している行政評価の中で各補助金の効果検証を行い、効果の上がっていない補助金の廃止・縮減・見直し等を行っていく。
公債費の分析欄
近年、道路・水路などインフラ資産の維持補修工事に交付税措置率の高い起債を積極的に活用していることから、その元利償還に係る公債費は増加傾向にあり、今回、初めて類似団体平均を若干上回った。今後も、交付税措置を勘案した実質的な公債費負担を考慮しつつ計画的に毎年度の起債発行を行うことで、世代間の平等を確保し、現在の水準を極端に上回らないよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりは低い水準にあるが、今後は少子高齢化の進行により扶助費や医療・介護等特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、行政需要の多様化等により人件費や物件費も増加傾向にある。今後も、保健予防・介護予防事業の強化、行財政改革の一層の推進、定員・給与の適正化により、現在の水準を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、土木費のみ類似団体平均を上回っており、他の費目については類似団体平均を下回っていることから、全体として本村は住民１人当たりのコストが低く、効率的な行政運営ができていると分析できる。総務費が類似団体平均を上回ったのはふるさと納税寄附金の返礼品に係る需用費・役務費の規模が大きいため、また土木費が上回ったのは、近年、交付税措置率の高い有利な起債を活用し、道路・排水路等のインフラ施設の維持補修工事を積極的に行っているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費等、普通建設事業費（全体及び更新整備）、積立金、投資及び出資金であり、他は全て類似団体平均を下回っていることから、本村は類似団体の中では住民一人当たりの行政コストが低い方であると分析できる。なお、物件費が上回っているのはふるさと納税寄附金の返礼品に係る需用費・役務費の規模が大きいため、普通建設事業費（うち更新整備）が上回ったのは、かつて整備した道路・水路等のインフラ施設、建物等が老朽化による更新・補修の時期にきており、その工事に多額の費用を要しているためである。また、積立金が上回ったのは、将来の財政負担に備え公共施設等維持整備基金、新設したふるさと納税寄附金基金へ合わせて９億円の積立を実施したことによる。義務的経費である人件費、扶助費、公債費は、全て類似団体平均を下回っている。しかし、いずれも増加傾向にあることから、類似団体平均の水準に抑えるよう務めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
堅調なふるさと納税寄附金収入や、国・県補助事業、交付税措置率の高い有利な起債の活用により積極的に特定財源の確保を図ることで、実質収支比率は標準財政規模比で17％の黒字を確保している。なお、年度末に特定目的基金への積立を実施したことで、前年度より実質収支比率は減少した。財政調整基金については、一般的に「標準財政規模の20％」が適正規模とされているが、災害等の不測の事態を想定する中で、標準財政規模の52％の額を保有している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については、国・県補助金及び交付税措置率の高い有利な起債を活用することで一般財源の負担軽減を図っているほか、ふるさと納税寄附金による収入も大きく、標準財政規模比で18％の黒字となっている。黒字の規模が大きいことから令和４年度末に基金への積立を行ったため、令和４年度は前年度より率が下がっている。特別会計・企業会計についても全会計で黒字となっている。しかし、水道事業会計では今後約25年間をかけて実施する老朽化した管路の更新、下水道事業会計では処理場の老朽化による長寿命化改修に今後大きな支出が見込まれることから、使用料水準の見直し等による経営基盤の強化が必要になっている。その他の特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った保険料水準の適正化、生活習慣病予防・介護予防事業の強化により、長期的な見地から医療・介護給付費の抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」「算入公債費等」はかつて整備した下水道事業債の償還が徐々に終了しつつあることで減少傾向にあるが、「元利償還金」は道路･水路等のインフラ施設の補修工事に有利な起債を積極的に活用していることから前年度比で34百万円増加したため、実質公債費比率（分子）は44百万円の増加となった。今後も、この数値が極端に増加しないよう、「算入公債費等」が少ない、交付税措置が50％未満の起債の借入は行わない方針を堅持していく。なお、水道事業会計において、国庫補助事業の補助裏に借り入れている水道事業債に対する一般会計からの繰出金については、一般会計出資債分以外は基準外繰出となるためＡに算入されない。しかし、実質的にはＡと同じ性質のものであり、このことに留意して財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、「一般会計等に係る地方債の現在高」が近年の有利な起債の積極的活用により36～37億円で推移してきており、今後も同じ水準で推移する見込みである。一方、「公営企業債等繰入見込額」は下水道事業債の償還が進んだことで徐々に減少してきているが、水道管更新工事に伴う水道事業債（単独事業分）の償還のための繰出が徐々に増加していることにより、将来負担額全体では前年度より22百万円増加し5,528百万円となった。一方、充当可能財源等は、令和４年度中の９億円の基金積立により「充当可能基金」が906百万円増加したことで、前年度比784百万円増の6,949百万円となった。その結果、将来負担額の分子は-1,422百万円となり、前年度よりマイナス幅が拡大し、数値は改善した。今後も国・県補助事業や交付税措置率の高い有利な起債の積極的活用、余裕財源の将来に備えた基金への積立により、将来負担比率の分子をマイナスのまま維持できるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度中に、公共施設等の維持・整備のための基金「公共施設等維持整備基金」に６億円、ふるさと納税を活用して拡充した村単補助事業等を急に廃止せずに済むよう激変緩和のための調整財源として新設した「ふるさと納税寄附金基金」に３億円を積み立てたことで、令和４年度末の基金残高合計は、他基金の利子積立を合わせ、前年度比で906百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金は予測できない大幅な収入減少や災害等不測の事態における支出に備えるため、また減債基金は既発地方債の償還財源として現在の一般会計の地方債残高のうち将来にわたり交付税で措置される分を除いた額を保有している。財政調整基金は現在の規模を今後も維持しこれ以上の積立は行わない方針であり、減債基金は上記の方針により必要額を確保していく。また、銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の50％の範囲内で、国債・地方債等の債券による運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は利子分の積立を行ったのみであり、前年度より2百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は一般的には「標準財政規模の20％」が適正規模と言われているが、災害等の不測の事態を想定する中、令和４年度末で標準財政規模の52％の額を保有している。今後も、災害等不測の事態における支出増加に備えるため、平時の安易な取崩しは行わず、現在の規模を今後も維持していく方針であり、利子の積立のみを行い、取崩し及び新たな積立は行わない。また、銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の50％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和４年度中は利子の積立のみ行ったため、前年度より1百万円増加した。（今後の方針）既発地方債の償還財源として保有している基金であり、現在の一般会計の地方債残高のうち、将来にわたり交付税で措置される分を除いた額を保有するという方針の下で運用している。その額は令和４年度末で811百万円であることから、現在の基金残高に対する不足額約50百万円を、令和５年度末に積み増す予定である。また、銀行等における定期預金での運用に加え、有利な運用方法として基金総額の50％の範囲内で国債・地方債等の債券運用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金は利子を生涯教育を中心とした社会教育関連経費に、スポーツ振興基金は利子を村内のスポーツ振興に係る経費に、図書充実基金は利子を図書館図書の購入経費に充てている。森林環境整備基金は、森林環境譲与税を財源とした基金で、森林整備に係る経費に充てている。なお、現有の公共施設等の老朽化に伴い、施設の長寿命化のため多額の補修・修繕経費や更新費用が必要な事態が今後想定される中で、それらの経費に充てるために令和３年度に「公共施設等維持整備基金」を新設した。また、ふるさと納税制度自体が改正・廃止された場合に備え、ふるさと納税寄附金を活用して拡充した村単補助事業等を急に廃止せずに済むよう、激変緩和のための調整財源として「ふるさと納税寄附金基金」を令和４年度に新設した。（増減理由）ふるさと創生基金、スポーツ振興基金、公民館図書充実基金は利子分を各事業の経費に充て、利子の基金への積み増しは行っていないため増減はない。また、森林環境整備基金は毎年度交付される譲与金を受け入れ、その全部または一部を森林整備事業に充当している。公共施設等維持整備基金は、令和４年度に６億円の積立を行い、残高が801千円となった。また、令和４年度に新設したふるさと納税寄附金基金には３億円の積立を行った。（今後の方針）ふるさと創生基金、スポーツ振興基金、公民館図書充実基金は、利子を各年度の事業に充当する果実運用型の基金であり、全額を国債・地方債等の債券で運用していく。森林環境整備基金については、毎年度の森林整備に係る事業量に応じ、基金への積立、基金からの取崩しを弾力的に行い運用していく。公共施設等維持整備基金は、公共施設等の老朽化により多額の補修・修繕経費が必要な事態に備え、財政状況をみながらさらに積立を行っていく。ふるさと納税寄附金基金については、基金の性質から保有額は現有残高の３億円で十分と考えられるため、これ以上の積み増しは行わない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より当該償却率は低く、全体的にみて類似団体に比べれば村施設の老朽化は進んでいないと言える。これは、近年、大型施設である社会教育施設の建替えや道の駅の新築を行ったためである。しかし、昭和50年代に建設した小学校、保育園、社会体育施設等の老朽化が進んでいることから、当比率は徐々に上昇している。今後は、人口の減少や各施設の利用状況を踏まえ、公共施設管理計画・個別施設計画に基づく施設の計画的な補修・修繕、また統合・廃止も含めた施設の方向性の検討が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均より199.1ポイント低く、実質債務を経常的に確保できる資金で返済する債務償還能力は類似団体より高いと言える。これは充当可能財源である基金や起債に対する交付税措置見込額が十分あることによる。今後も基金の積み増しを行ったり、起債の借入に当たっては交付税措置率が高いものを活用するなど、将来の債務負担を十分にシミュレーションしながら財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH29、H30にプラスに転じたが、R1からマイナスに転じた。一方、有形固定資産減価償却率は上昇し、資産の老朽化は進んだ。類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低く、資産の老朽化は相対的に進んでいないと言える。基金の積み増し等により今後も将来負担比率はマイナスが維持できる見込みであるが、その一方で有形固定資産減価償却率は増加傾向であり類似団体内平均に近づいていくと予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH29、H30にプラスに転じたが、R1からマイナスに転じた。一方で、近年、施設改修や災害復旧事業、災害を未然に防ぐための緊急自然災害防止対策事業に起債を積極的に活用しているため、実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体内平均を上回っている。今後も、起債の借入に当たっては交付税措置率の高いものを選択するなど、実質公債費比率が上昇しすぎないよう注意して財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、道路は8ポイント低く、橋りょう・トンネルは5.7ポイント高く、公営住宅は14.1ポイント低く、認定こども園・幼稚園・保育所は2.3ポイント高く、学校施設は2.6ポイント高く、公民館は35.6ポイント低い。橋りょう・トンネルが類似団体内平均より上回っているが、かつて整備した橋梁の老朽化が進んでいるためであり、個別施設計画に基づき、補助金や起債（公共施設適正管理推進事業債）を活用しながら計画的に点検・長寿命化のための補修を進めていく。公営住宅、公民館が類似団体平均より下回っているのは最近10年以内に新築した施設が多いためであり、今後、個別施設計画に基づき、長寿命化のための補修・修繕等を計画的に実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設はほぼ類似団体平均に近い数値となっているが、本村の施設が類似団体と同様に老朽化が進んでいることを示している。今後、個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化のための補修・修繕等を実施していく。なお、当村の１人当たり公営住宅面積は、類似団体内では低い水準にあるが、当村には元々低所得者向けの県営住宅があり、村営住宅としては子育て世代向けの戸建住宅のみを保有しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、図書館は21.6ポイント低く、体育館・プールは15.9ポイント高く、福祉施設は7.9ポイント低く、一般廃棄物処理施設は26.1ポイント低く、保健センター・保健所は8.7ポイント低く、消防施設は11.3ポイント高く、庁舎は10.3ポイント低い。体育館・プール、消防施設は類似団体内平均を大きく上回っているが、これは村民体育館や消防団詰所の老朽化が進んでいるためであり、個別施設計画に基づき計画的に補修・修繕を進めていく。消防団詰所については、消防団員数が急激に減少している状況を踏まえ、消防団体制の再編成と合わせ詰所の統廃合を進める。図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は類似団体内平均より数値が低いが、これらは近年整備した施設であるためである。今後、個別施設計画に基づき、長寿命化のための補修・修繕等を計画的に実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から21百万円の増加(+0.1%)となった。有形固定資産では、大規模な施設の建設等が行われていない一方で、建物や工作物の減価償却が進み265百万円の減少となっている。一方で公共施設等維持整備基金および新設したふるさと納税寄付金基金の積み増しを行った影響で、投資その他の資産が898百万円増加している。負債総額は、前年度末から30百万円の減少(-0.7%)となっている。特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が187百万円増加(+0.6%)、負債総額が125百万円の増加(+1.3%)となっている。また、一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から158百万円の増加(+0.5%)、負債総額は前年度末から92百万円の増加(+0.9%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,038百万円となり前年度比207百万円の増加(+4.3%)となった。そのうち大きな割合を占めるのが業務費用である。業務費用のうち、物件費等が158百万円の増(+11.9%)となっている。全体では、水道料金や下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が199百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,113百万円多くなり、純行政コストは1,350百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が601百万円多くなっている一方、補助金等が1,127百万円多くなるなどで、経常費用が2,590百万円多くなり、純行政コストは2,004百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,968百万円)が純行政コスト(4,924百万円)を上回ったことから、本年度差額は44百万円(前年度比-202百万円)となり、純資産残高は52百万円の増加となった。これは景気の回復により、村民税等の村税が微増(26百万円)したことが影響している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が563百万円多くなっており、本年度差額は54百万円となり、純資産残高は62百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,148百万円多くなっており、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は66百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は667百万円であった。投資活動では、公共施設等整備費支出が前年度比較157百万円増加(+34.1%)に対し、公共施設整備に充当される国県補助金は53百万円の増加(+25.9%)のため、村単独の負担としては前年度よりも増加している。さらに公共施設等の維持整備を目的とした基金へ600百万円を積立たことにより、投資活動収支は-1,252百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、収支で-20百万円となっている。今後も交付税措置率の低い起債はとりやめるなど、将来負担を見据えた健全な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より136百万円多い803百万円となっている。財務活動収支は、企業会計での地方債発行収入を加え178百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より560百万円少ない1,318百万円となった。連結では、下伊那北部総合組合における火葬場事業や(株)豊かな丘の道の駅事業に係る業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より203百万円多い870百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より557百万円少ない1,465百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産総額は増加しており、一人当たり資産額は4.9万円増加した。これに対し類似団体平均は8.3万円増加しているが、昨年に引き続き平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度と比較し、0.06年増加しており、これは子育て世帯等臨時特別支援事業の皆減、災害復旧事業費に係る国県負担金の減により歳入が減少したことが大きく影響している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均をわずかに下回っている。しかし、平成30年度と比較すると3.6ポイント増加しており、増加傾向にあることが分かる。交付税措置率の低い起債借入は行わないなど、地方債残高をコントロールし将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは昨年と比較して減少しているが、これは昨年度発生の災害復旧に伴う臨時損失の減少が大きく影響しており、経常行政コストは242百万円の増加(+5.2%)となっている住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、経常費用の49.6%を占める物件費等の増加が著しく、その中でも村内施設等の老朽化による維持補修費の増加が経常行政コストを押し上げる主な要因となっている
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.4万円増加しており、増加傾向にある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、329百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路修繕工事等公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も、業務活動収支については業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより健全な運営を維持するとともに、投資活動支出については新規事業について優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より0.9ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も近隣の状況も注視しながら、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県豊丘村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。