長野県豊丘村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

全ての項目において、住民１人当たりのコストは類似団体平均より低くなっている。住民１人当たりコストが最も高いのは民生費で154,579円となっているが、これは子育て環境の充実を図るため25年度より子育て支援事業に重点的に取り組んできたことにより児童福祉行政に要する経費が増加していることが主な要因である。なお、土木費については、27年度の124,627円から28年度は81,301円になり前年比34.8％と大きく減少しているが、これは27年度においては通常の道路改良事業のほかに社会資本整備総合交付金事業を活用し村営戸建賃貸住宅及び公園整備を行ったため、通常の年度より事業量が多かったことによる。

性質別歳出の分析欄

１人当たり歳出決算額を計算すると計602,487円となっている。人件費は住民一人当たり83,609円となっており類似団体平均と比べ50,992円低い水準にあるが、これは定員適正化計画に沿った取組みにより人口千人当たり職員が類似団体平均の15.35人と比較して5.82人少ない9.53人となっていることが要因である。その他、主要な項目をみると、物件費、貸付金はほぼ類似団体平均並みの水準であるが、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費及び繰出金は類似団体平均より低い水準にあり、類似団体の中では住民１人当たりのコストが低く済んでいると分析できる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から270百万円の減少(▲1.1%)となった。うち、流動資産は47百万円の増加、固定資産は318百万円の減少である。新規に取得した大型の固定資産等がなかったため、減価償却累計額が大きく反映された結果となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3つの特別会計を加えた全体では、資産の額で一般会計等と比較し118百万円多くなっているが、特別会計では固定資産をほぼ有していないため、現金資産の保有分が反映されている。一方で負債の増加はほぼ見られないため、特別会計は健全な運営が行われていると言える。南信州広域連合、長野県市町村自治振興組合等を加えた連結では、全体と比較し資産総額は1,107百万円多く、負債総額は386百万円多くなっている。大きなものでは、南信州広域連合で保有している広域消防施設や、近隣町村5村で構成する北部総合事務組合が保有する火葬場施設に係る資産が含まれている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,986百万円となり、同級他団体と比較し僅かに大きい数字となっている。これは、ふるさと納税のお礼品、発送費、事務経費など物件費(1,755百万円)が大きく、純行政コストの46.2%を占めている。また、減価償却費も784百万円となっており、今後は施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努め入る。全体では、国民健康保険や介護保険等補助金等の移転費用の支出が非常に大きく、純行政コストは1,271百万円多くなっている。連結では、大きな割合を占めるのが、広域消防事業を行っている南信州広域連合であり、人件費(比例按分後105百万円)や物件費(同84百万円)など経常費用も大きいため、全体と比較しても純行政コストは530百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,749百万円)が純行政コスト(3,802百万円)を下回っており、本年度差額は▲54百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。企業誘致や人口増対策等で税収の増加に努めるとともに、行政コストの縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,471百万円多くなっており、本年度差額は▲18百万円となり、純資産残高は115百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,928百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は836百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は639百万円であったが、投資活動収支については、道の駅南信州とよおかマルシェの建設事業が始まったことから、▲401百万円となった。ただし、道の駅建設事業については平成28年度から29年度に跨って実施されるため、資産として計上されるのは次年度となる。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、964百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より36百万円多い675百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計で基金の取崩(16百万円)を行ったため▲385百万円となっている。財務活動収支は、介護保険特別会計で地方債の償還(▲2百万円)があったことから▲236百万円となった。連結では、下伊那郡土木技術センターの事業収入(比例按分後18百万円)等があることから、業務活動収支は一般会計等より116百万円多い755百万円となっている。投資活動収支では、南信州広域連合で新たにごみ焼却施設を建設したため、一般会計等より150百万円多い▲551百万円となった。財務活動収支は、南信州広域連合の地方債発行収入が償還額を上回った(比例按分後95百万円)ことから▲141百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28度では減価償却費が大きく影響し、資産の総額は減少している。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均より僅かばかり少なくなっている。しかし、今後道の駅建設事業で大きな起債を予定していることから、次年度以降は将来負担比率の上昇が見込まれている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、行政経費は年々増加傾向にある。特に、純行政コストのうち5割を占める物件費の増加が著しく、ふるさと納税での寄付額が大きくなるのに比例して拡大している。また、人件費も行政コストの中で大きな割合を占めており(19.9%)、行財政改革への取組を通じて人件費の削減にも努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、277百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、社会資本整備総合交付金事業(道路改良工事)など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費(67百万円、25.3%増加)の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。