長野県豊丘村の財政状況（2019年度）
長野県豊丘村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊丘村
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均0.28と比較して0.02ポイント上回ってはいるものの、村内に大規模な工場等が少ないこと等により村税収入が低いため財政基盤が弱く、全国平均0.51、長野県平均0.40を大きく下回っている。豊丘村第5次総合振興計画に沿った産業振興、企業誘致、定住人口増の施策により税収の増加を図るほか、豊丘村行政改革大綱に沿った簡素・効率的な行財政運営に取り組むことにより、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
少子高齢化の進行による扶助費の増加、また行政需要の増大による人件費・物件費の増加により経常経費が増加し、経常収支比率は前年度より0.8ポイント増加し財政構造の硬直化が進んだが、類似団体平均を10.3ポイント下回っている。今後、さらに高齢者福祉、子育て支援に要する扶助費や医療・介護保険等への特別会計繰出金等の社会保障関連経費の増加が予想されることから、肥大しつつある人件費や物件費の削減を進め、現在の水準を維持できるよう努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口に対する職員数が相対的に少ないこと、ごみ・し尿処理・消防業務を広域連合で共同処理していることから、類似団体平均に比べ若干低い金額となっている。行政需要の増大により人件費・物件費が増加傾向にあるため、行政改革の取組みを推進し、職員数の適正化を図るほか、職員の超過勤務手当、旅費、消耗品、印刷製本費等の事務的経費や委託料の縮減、会計年度任用職員数の抑制を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで、国家公務員の人事院勧告に準拠した給与改定を行ってきているが、類似団体平均と比較して2.3ポイント高い状況であり、類似団体内順位も78/96と高水準である。今後も、昇格運用の適正化等により、職員の給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による職員数の抑制や業務の民間委託に努めることで、人口千人当たりの職員数は、類似団体内順位で低い方から５番目となっている。行政需要の多様化や定住人口増対策等の新たな課題への対応に配慮しつつも、事務事業の見直しや簡素・効率的な行政運営の徹底、職員研修・OJTによる職員の資質向上に努めることで、類似団体平均より少ない現在の職員数を今後も維持していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年比で0.1ポイント増加して8.4％となった。類似団体平均の8.6％とほぼ同じ比率である。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握し真に必要な事業の精選を行うとともに、交付税措置率が50％未満の起債は起こさない方針とし、村が実質的に負担する元利償還金の額を標準財政規模に対し適正な範囲内に抑え、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度末に道の駅整備に係る多額の起債を借り入れたこと、また南信州広域連合で建設した廃棄物処分場建設に係る負担金が算入されたことにより、平成21年度以来マイナスだった将来負担比率が平成29年度に3.0％とプラスに転じたが、平成30年度には1.4％と数値が減少し、さらに令和元年度にはマイナスに転じ、良化した。今後も、基金の計画的な取崩し、国・県補助金の積極的な活用、交付税措置率の高い有利な起債の活用等により、将来的な財政健全化を考慮しながら財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位は低い方から８番目と非常に低い水準にある。これは、職員数が類似団体の中では少ない水準にあること、ごみ・し尿処理・消防業務を広域連合で共同処理していること等が主な要因である。今後も、住民サービスを低下させることなく、現在の低い人件費水準を維持できるよう適切な定員管理に努めるとともに、職員の給与水準の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
前年度より0.1ポイント増加したが、類似団体平均とほぼ同じ水準にある。今後も、行政改革の推進により簡素・効率的な行政運営に努めることで消耗品、印刷製本費等の需用費の削減に努めるとともに、行政需要の増大する中ではあるが各種委託料の抑制を図り、物件費の縮減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進行により高齢者福祉や子育て支援に係る社会保障関連経費が増加したことで、類似団体より若干高い水準にある。今後、高齢化の進行によりさらなる扶助費の増加が見込まれるため、生活習慣病予防を主とした住民の健康づくりや介護予防の取組みを強化することで村民の健康寿命の延伸を図り、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度までは「その他」に含まれていた下水道事業会計への繰出金が、公営企業会計法適用により令和元年度から補助費に集計されるよう変わったため、昨年度から大きく減少した。そのため、類似団体平均を大きく下回ることになった。高齢化の進行による医療・介護保険等特別会計への繰出金の増加が予想されるため、保険料水準の適正化、保健予防・介護予防事業強化による給付費の削減を図り、普通会計からの負担額を抑制するよう努めていく
補助費等の分析欄
令和元年度から、下水道事業会計への繰出金が公営企業会計法適用により補助費に集計されるように変わったため、前年度からほぼ倍増した。そのため、類似団体平均14.4を大きく上回ることになった。各種団体等への補助金については行政改革の中で適正化を図っているものの、村が重点事業と位置づける定住人口増対策や子育て支援に係る補助金が増加傾向にある。今後は、効果の上がっていない補助金は廃止又は補助率の引き下げを行うなど、適正な水準に納まるよう努めていく。
公債費の分析欄
近年、大型ハード事業に係る多額の起債を発行したことから、公債費は徐々に増加傾向にあるものの、類似団体内平均よりは低い水準を維持している。今後も、将来の公債費負担を考慮しつつ計画的に毎年度の起債発行を行うことで、世代間の平等を確保しながらも現在の低い水準を維持できるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内においては低い水準で推移しているが、今後は少子高齢化の進行により扶助費や医療・介護等特別会計への繰出金の増加が見込まれる。また、行政需要の多様化等により人件費も増加傾向にある。今後も、保健予防・介護予防事業の強化、行財政改革の一層の推進、定員・給与の適正化により、現在の水準を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費のみが類似団体平均を上回っており、他の項目は類似団体平均より低い。土木費が相対的に多いのは、国・県補助事業を活用して主要村道の改良工事や老朽化が進む農業用水路の改修工事を行っていることもあるが、村単独事業として行う道路改良・補修事業等の事業量が他団体に比べて多いことも一因となっている。今後は、各工事箇所の費用対効果を考えながら優先度を見極め、土木事業費の段階的縮小も検討していく必要がある。その他の費目については類似団体平均を下回っており、住民１人当たりのコストが低く、効率的な行政運営ができていると分析できる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費のみが類似団体平均を上回っているが、他は全て類似団体平均を下回っていることから、本村は総体的にみて、住民一人当たりの行政コストが類似団体の中では低い方であると分析できる。なお、物件費が類似団体内で高い水準にあるのは、ふるさと納税寄附金の返礼品に要する経費が増加しているためである。普通建設事業費（うち更新整備）は類似団体平均にほぼ近い金額となっているが、これはかつて整備したインフラ施設、建物等が老朽化による更新・修繕等の時期に差しかかっており、更新等に多くの経費を要しているためである。義務的経費である人件費、扶助費、公債費については、人件費は人口当たりの職員数が相対的に少ないことにより類似団体平均を大幅に下回っているほか、扶助費、公債費についても類似団体平均よりかなり低い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
ふるさと納税寄附金、国・県補助事業や交付税措置率の高い起債の活用により積極的な特定財源確保を図ることで、実質収支額は標準財政規模比で25％の黒字を確保した。また、実質単年度収支はマイナスであるが、この指標はプラスとマイナスを繰り返すものであり、特段の問題はないと分析している。財政調整基金については災害等の不測の事態を想定する中、標準財政規模比で50％弱を確保しているが、今後もこの水準を維持していく方針である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計については、国・県補助金及び交付税措置率の高い有利な起債を活用することで村一般財源の負担軽減を図っているほか、ふるさと納税寄附金による収入も大きく、標準財政規模比で約25％の黒字の状態が維持できている。特別会計・企業会計についても全会計において黒字となっている。しかし、水道事業会計では老朽化による管路の補修、下水道事業会計では処理場の老朽化による機器改修等、今後大きな支出が見込まれることから、使用料水準の見直しによる経営基盤の強化が必要となっている。その他の特別会計においても、独立採算の原則に立ち返った保険料水準の適正化、生活習慣病予防・介護予防事業の強化による長期的な見地からの給付費抑制を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、前年度に一般廃棄物処分場の整備に係る廃棄物事業債の償還が終了したことにより43百万円減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（準元利償還金）は微増となっている。一方、算入公債費等は、事業費補正による交付税算入額（清掃費）の減少により29百万円の減となった。以上から実質公債費比率の分子は９百万円の減となった。今後も、実質公債費比率が10％未満に収まるよう、交付税措置が50％未満の起債は起こさない方針を堅持していく
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額のほとんどを占める一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額については、地方債の償還により前年度よりそれぞれ43百万円、129百万円減少し、将来負担額全体では前年度より165百万円減少した。一方、充当可能財源等は、充当可能基金について土地開発基金（現金分）保有高減少により29百万円の減、基準財政需要額算入見込額は交付税算入が終了する起債があることで98百万円減少した。その結果、充当可能財源より将来負担額の減少幅の方が大きいことから、将来負担比率の分子はマイナスに転じ良化した。今後も国・県補助事業や交付税措置率の高い有利な起債を積極的に活用することで、将来負担比率が適正な範囲内に収まるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は利子分を毎年度積み増しており、取崩しを行っていないため微増となっている。その他の特定目的基金は、利子分を積み増しせずに各経費に充当しており、取崩しを行っていない。以上から、基金残高全体としては微増となっている。（今後の方針）財政調整基金については予測できない大幅な収入減少や災害等不測の事態における支出に備えるため、また減債基金については既発地方債の償還財源として、現在の規模を今後も維持していく。将来の財政状況を見る中で、今後は財政的に余裕のある年度において減債基金への積み増しを行い、現在の一般会計の地方債残高のうち将来にわたり交付税で措置される分を除いた額以上は保有したいと考えている。
財政調整基金
（増減理由）利子分を毎年度積み増しており、取崩しはしていないため微増となっている。（今後の方針）予測できない大幅な収入減少や災害等不測の事態における支出増加に備えるため、平時の安易な取崩しは行わず、現在の規模を今後も維持していく。
減債基金
（増減理由）利子分を毎年度積み増しており、取崩しはしていないため微増となっている。（今後の方針）義務的経費である地方債の償還財源として設けている基金である。将来に備え、今後は財政的に余裕のある年度において積み増しを行い、現在の一般会計の地方債残高のうち、将来にわたり交付税で措置される分を除いた金額以上は保有したいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金は利子を人材育成等に係る社会教育経費に、スポーツ振興基金は利子を村内のスポーツ振興に係る経費に、公民館図書充実基金は利子を図書館図書の購入経費に充てている。（増減理由）利子分を各事業の経費に充て、基金への積み増しは行っていない。また基金取崩しは行っていないため、各基金について増減はない。（今後の方針）各基金は、それぞれの時代の政策目的に応じ造成された果実運用型の基金であり、低金利が続く情勢の中で、現在はその存在意義が薄れている。今後、廃止、統合も含めた検討を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均より当該償却率は低く、全体的にみて類似団体に比べれば村施設の老朽化は進んでいないと言える。これは、近年、大型施設である社会教育施設の建替えや道の駅施設の新築を行ったためである。しかし、学校、保育園、社会体育施設等の等の老朽化が進んでいることから、この比率は徐々に上昇している。今後は、利用状況を踏まえ、公共施設管理計画・個別施設計画に基づく計画的な補修・修繕、また廃止も含めた今後の施設の方向性の検討が必要である。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均より103.8ポイント低く、実質債務（将来負担額－充当可能財源）の債務償還に充当できる一般財源に対する比率は類似団体より相対的に低いと言える。これは充当可能財源である基金や起債に対する交付税措置見込額が十分あるためである。従って、今後も基金の積み増しを行ったり、起債の借入に当たっては交付税措置が十分あるものを活用するなど、将来の負担を十分にシミュレーションしながら財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についてはR1はマイナスに下がり数値は出ていない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇し資産の老朽化は進んだ。なお、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、資産の老朽化は相対的に進んでいないと言える。今後、将来負担比率はマイナスが維持できる見込みであり、その一方で有形固定資産減価償却率は増加傾向のため、類似団体内平均に近づいていくと予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率についてはR1はマイナスに下がり、数値は出ていない。一方で、近年の大型事業の際に多額の起債の借入を行ったことで実質公債費比率は増加傾向にあり、類似団体内平均と同水準にある。今後も、起債の借入に当たって交付税措置率の高いものを選択するなど、実質公債費比率が上昇しすぎないよう注意して財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、道路は6.9ポイント低く、橋りょう・トンネルは10.9ポイント高く、公営住宅は27.3ポイント低く、認定こども園・幼稚園・保育所は2.6ポイント高く、学校施設は0.6ポイント低く、公民館は41.8ポイント低い。橋りょう・トンネルが類似団体内平均より大きく上回っているが、かつて整備したインフラ施設の老朽化が進んでいるためであり、社会資本整備総合交付金事業や公共施設適正管理推進事業債を活用しながら計画的に点検・補修を進めていく。公営住宅、公民館が類似団体平均より大きく下回っているのは最近10年以内に新築した施設が多いためであり、個別施設計画に基づき、今後できるだけ長く使用できるよう計画的な補修・修繕を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設はほぼ類似団体平均に近い数値となっているが、本村の施設が類似団体と同様に老朽化が進んでいることを示している。今後、個別施設計画に基づき、施設ができるだけ長く使用できるよう計画的に補修・修繕等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均と比較すると、図書館は40.4ポイント低く、体育館・プールは18.4ポイント高く、福祉施設は同率であり、一般廃棄物処理施設は29.7ポイント低く、保健センター・保健所は3.5ポイント低く、消防施設は8.4ポイント高く、庁舎は13.8ポイント低い。体育館・プール、消防施設は類似団体内平均より高くなっているが、特に体育館・プールは類似団体平均を大きく上回っている。これは村民体育館の老朽化が進んでいるためであるが、個別施設計画に基づき計画的に補修・修繕を進めていく。消防施設は消防団の詰所であるが老朽化が進んでおり、消防団員数が急激に減少する状況の中、消防団体制の再編成と合わせ詰所の統廃合の検討を進める。図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎は類似団体内平均より数値が低いが、これらは近年整備した施設であるためである。今後、個別施設計画に基づき、施設ができるだけ長く使用できるよう計画的に補修・修繕等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から275百万円の減少(-1.2%)となった。有形固定資産では、大規模な施設の建設等が行われていない一方で、建物やエ作物の減価償却が進み10百万円の減少となっている。また、土地開発基金を取り崩して土地の購入を行っており、投資その他の資産が32百万円の減少となっている。負債総額は、前年度末から83百万円の減少(-1.9%)となっている。起債の償還が進み、固定負債は91百万円の減少(-2.3%)となっている特別会計、企業会計を加えた全体では、新たに下水道事業会計を計上することとなったため資産、負債とも前年度より増加している。下水道事業会計の算入により、インフラ資産が4,202百万円の増(37.6%)、企業債等の増加により負債が4,294百万円の増(78.1%)となっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から4,371百万円の増(16.4%)、負債総額は前年度末から4,287百万円の増(71.2%)となっているが、これは全体財務書類の中に新たに下水道事業会計が加わったためである。連結団体のみでは、資産総額が前年度末から31百万円の減少(-2.3%)、負債総額が前年度末から7百万円の減少(-1.3%)となっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は4,317百万円となり前年度比99百万円の増加(+2.3%)となった。そのうち、業務費用は66百万円の増加(+2.4%)となり、大きな割合を占めるのが物件費等である。物件費等のうち、物件費が37百万円の増加(+3.7%)となっており、ふるさと納税の寄付額増加に伴い、返礼品や郵送事務に係る費用が伸びている。また、移転費用も33百万円の増(+2.3%)となっており、集会施設整備補助金(12百万円増)や飯田環境センター分担金(5百万円増)を含む補助金等が46百万円の増加(+7.2%)となっている。義務的な負担金以外では、補助金の効果を検証し集中と削減により経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が188百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が984百万円多くなり、純行政コストは1,243百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が468百万円多くなっている一方、社会保障費が768百万円多くなるなどで、経常費用が2,381百万円多くなり、純行政コストは1,919百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,981百万円)が純行政コスト(4,172百万円)を下回ったことから、本年度差額は-192百万円(前年度比108百万円)となり、純資産残高も192百万円減の18,906百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努めるとともに、経費の縮減にも努めていく必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が537百万円多くなっており、本年度差額は-208百万円となった。前年度に大規模な資産の見直しを行ったため無償所管換えが多く発生していたが、今年度はそのような事情もなかったため純資産残高は209百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,885百万円多くなっており、本年度差額は-225百万円となり、純資産残高は84百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は497百万円であったが、投資活動収支では道路修繕工事等を行ったことから公共施設整備費収支が416百万円となっている。前年度と比較し、公共施設等整備費支出は41百万円の減少(-6.3%)であるが、公共施設整備に充当される国県補助金が56百万円減少(-21.5%)しているため、村単独の負担としては前年度よりも増加している。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、収支で-43百万円となっている。今後も償還額が大きい状態が続くことから、将来負担も見据えた健全な財政運営が求められる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い692百万円となっている。下水道事業会計が加わったことから、前年度よりも130百万円増となっている。財務活動収支は、企業会計での起債の償還を加え-224百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より175百万円多い1,464百万円となった。連結では、下伊那北部総合組合における火葬場事業や(株)豊かな丘の道の駅事業に係る業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より219百万円多い716百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度より176百万円多い1,593百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和元年度では、新たな施設の建設等が無かったことから資産総額は減価償却によって減少しており、一人当たり資産額は2.8万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回っており、前年度とほぼ同等の水準となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は類似団体平均よりわずかに少なくなっている。しかし、平成30年度には0.4ポイント、令和元年度には0.2ポイント増加しており、増加傾向にあることが分かる。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、行政経費は年々増加傾向にある。特に、経常費用のうち46.5%を占める物件費等の増加が著しく、物件費はふるさと納税での寄付額が大きくなるのに比例して拡大(前年度比3.7%増)しており、減価償却費も年々増加(前年度比4.0%増)している。また、人件費も経常費用の中で大きな割合を占めており(19.6%)、行財政改革への取組を通じて人件費の削減にも努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度より1万円減少している。地方債については、道の駅建設事業に係る起債(312百万円)の償還が令和2年度から始まる予定であり、今後も計画的な借り入れと償還により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、107百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路修繕工事等公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も、業務活動収支については業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより健全な運営を維持するとともに、投資活動支出については新規事業について優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度より0.4ポイント上昇した。経常収益が前年度比21百万円(14.4%)増加しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が増している。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県豊丘村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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