川辺町
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2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は類似団体と同様に下落した。財政力指数は３年平均の数値であり、令和０１と令和０４年度を比較した際、普通交付税における算定項目が増えているため、基準財政需要額が増えた結果、財政力指数は減となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は対前年度＋３．６ポイントと大きく増加した。これは、各町内施設の電気料の高騰やコロナによる中止事業の緩和による経常的経費の増加や、算出元の分母である臨時財政対策債の減少等によるものである。今後は、経常的費用の必要性の有無を見直し、経常的経費の縮減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は対前年度１２，８３０円の増加となった。会計年度任用職員に係る期末手当の支給率の増加や、再任用職員の増加により人件費は増加し、コンビニ交付システム導入や電気料の高騰により物件費は増加した。今後は事業事務の優先度を点検し、優先度の低い事業を廃止・縮小していき、経常経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は対前年度－０．２ポイントとなった。今後は、人事評価制度により、能力や適性を考慮し、給与の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は対前年度＋０．４５ポイントとなった。今後職員の増員が見込まれるとともに、町の人口は減少傾向であるため、今後の人口１，０００人当たり職員数は微増となる見込みである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度－０．２ポイントとなった。実質公債費比率の算定においては、３年平均の数値であり、令和０１と令和０４年度を比較した際、普通交付税等の増により、分母である標準財政規模が増加したことにより、減少となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、財政健全化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度に引き続き発生していない。地方債に関しては過度の発行を抑制し、借り入れは財政措置のあるものを選択して、将来負担比率の抑制に努めている。令和４年度には財政調整基金の取り崩し（１２７，１９０千円）をしたものの、標準財政規模のおよそ４２％の財政調整基金（１，４４４，３７１千円）を有している。また、小学校再編における新校舎の建設等を見据え、基金へ継続的に積み立てをすることにより充当可能基金も増加しており、将来に渡る負担に備えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
対前年度＋０．９ポイントとなった。会計年度任用職員に係る期末手当の支給率の増加や、再任用職員数の増加により、人件費は増加した。今後は、一般職員数の増加が見込まれるため、人件費は増加していく見込みであるが、特に会計年度任用職員にあたっては過剰な人員配置にならないよう人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
対前年度＋１．５ポイントとなった。これは主に町内各所施設の電気料金の高騰によるものである。物件費については決算比率が高く、経常経費の割合も大きいことから、今後も需用費や委託料などのコストの見直しにより経常経費の抑制を行い、積極的に経費削減を実施する。
扶助費
扶助費の分析欄
対前年度＋０．７ポイントとなった。これは障害者の支援事業費の増加等によるものである。今後も障害者に係る支援事業費や、高齢化による扶助費の増加が避けられない状況が続くことが見込まれる。
その他
その他の分析欄
対前年度＋０．２ポイントとなった。その他は繰出金が主となっており、国保、後期高齢、介護は増加した。また、分母である臨時財政対策債が減少したことにより繰出金に係る経常収支比率は増加した。
補助費等
補助費等の分析欄
対前年度＋０．１ポイントとなった。ふるさと納税謝礼品が寄附金の増加により対前年度から８，１４８千円の増となった。また、一部事務組合に対する負担金も増加している。補助金の交付については、適宜見直しを行う等、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
対前年度＋０．２ポイントとなった。公債費は対前年度で増加しており、また分母である臨時財政対策債が減少したことにより、公債費に係る経常収支比率は増加した。今後は高額な借入を抑制しつつ交付税措置のある有利な借り入れを行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
対前年度＋３．４ポイントとなった。特に人件費や物件費に係る経常収支比率が増加したことによる影響が大きい。今後、人件費や物件費は増加が見込まれることから、経常経費の削減や、町税等の一般財源確保により経常収支比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは対前年度＋７９２円となった。中川辺駅西地区周辺整備事業（＋２７，９４７千円）や下水道事業補助金の増加（＋２８，１０５千円）により土木費が増加したことが主な減増加因である。・総務費は対前年度５，９９６円の増加となった。庁舎非構造部材等耐震改修及び照明ＬＥＤ化改修工事（８３，１０５千円）の皆増により、総務費の決算額は増加した。・農林水産業費は対前年度２，７１４円の増加となった。土地改良施設維持管理工事（＋１６，７０８千円）の増により、農林水産業費の決算額は増加した。・商工費は対前年度２，２２３円の増加となった。商品券助成金（＋４９，０５２千円）の増により、商工費の決算額は増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度歳出総額における住民一人当たりのコストは５６２，５９５円（対前年度＋７９２円）であった。主な増加要因としては補助費等で、特に一般会計から水道事業会計への補助金（＋６０，８８４千円）が増加しており、これは水道基本料金減免の実施や水道事業人件費分の補助である。また、下水道事業補助金についても増加している（＋２８，１０５千円）。依然として、人件費・普通建設事業費・公債費・繰出金・維持補修費は類似団体と比較して低い傾向にある。今後は、小学校統廃合事業による新校舎の建設や中川辺駅西地区周辺整備事業により普通建設事業費が大幅に増えていくことが見込まれるため、各種補助金や地方債を活用するとともに計画的な基金積立を行うことで将来の負担に備えていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度においては、財政調整基金の取り崩し（－１２７，１９０千円）を行い、財政調整基金残高は１，４４４，３７１千円となり、基金残高割合は減少した。実質収支額は、対前年度＋８，３１８千円となり増加したが、実質単年度収支は算定元である財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、令和３年度と比較して減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計において実質収支額は引き続き黒字となっている。今後も各会計において健全な状態を維持していくよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したのは、水道事業及び下水道事業における繰入金が増加したためである。
分析欄：減債基金減債基金積立金について、該当する積立実績はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は対前年度－３１０百万円となった。これは地方債残高の減少や、下水道事業において元金の残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が減少したためである。充当可能財源等は－２２０百万円となり、これは基準財政需要額における公債費が減少したためである。地方債については将来的な負担の平準化の観点から積極的に活用していくが、財政措置のあるものに限定するなど不用意に残高を増加させないよう慎重な借入を行う。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金で１２７百万円、いきがい基金で３０百万円、環境整備基金で２０百万円の取り崩しを行い、小学校建設基金へ２０３百万円の積み立てを行った結果、基金全体の残高としては３２百万円の増加、その他特定目的基金の残高としては１５５百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しは極力控え、突発的な事業費の発生や事業費の増大に対応できるよう継続的かつ計画的に積み立てを実施していく。また、その他特定目的基金は対象となる事業の動向を注視し、計画的な積み立てや財源としての取り崩しを行うとともに必要に応じて創設や目的を果たした基金の廃止も視野に入れる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度において、一括運用基金利子分５百万円を積み立てたが、普通建設事業費の財源として１２７百万円の取り崩しを行ったため、基金残高は減少した。（今後の方針）現在、本町の財政調整基金は標準財政規模の４２％近くを有しており、標準である１０～２０％を大きく超えた残高となっている。そのため、突発的な財政需要に対応できる能力はあるが、物価高騰や老朽化した施設の改修等による普通建設事業費の増加が見込まれることから、こうした事業の財政確保に備えていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度の減債基金は取り崩しを行っておらず、また一括運用基金利子分のみ積み立てを行ってるが少額であるため基金残高に変動はない。（今後の方針）現状において、取崩予定はなく、突発的な財源不足に対応できるように備えておく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積み立て翌年度に繰り入れて寄附の目的に沿って活用・環境整備基金：生活環境整備の財源として下水道事業に活用・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の突発的な増加に対する財源として活用・山川橋整備基金：山川橋の改修や架け替え費用として活用・子ども育成基金：教育文化奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的に創設され、対象事業に充当・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、対象事業に充当・小学校建設基金：小学校再編に伴う新校舎建設財源として将来の負担に備えるため創設され、計画的に積み立てを実施・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を翌年度事業に活用するため創設。対象事業は交付年度に実施されるため、初年度の限定的な措置（増減理由）令和４年度においては、いきがい基金で３０百万円、環境整備基金で２０百万円の取り崩しを行ったが、小学校建設基金へ２０３百万円の積み立てを行ったためその他特定目的基金の残高は１５５百万円の増加となった。（今後の方針）小学校再編において、令和１２年度の開校を目標としており、小学校建設基金へ毎年積み立てを行っていくが、新校舎建設の詳細が明らかとなっていく中で必要経費が判明した場合には、積立額の増減を行い、十分な財源を確保していく。また、その他特定目的基金についてはそれぞれの必要性を吟味し、目的に合わせて計画的に積み立て、取り崩しを行っていくとともに、必要に応じて創設や目的を果たした基金等の廃止をするなど適正に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は対前年度１．１％増加し、７１．９％となった。類似団体と比較し償却率が高い傾向にあり、有形固定資産のなかでも特にインフラ資産については８０％近く償却が進んでいる状況である。なお、事業用資産については、公共施設等総合管理計画の見直し及び個別施設管理計画に基づき、現況や償却度合いに応じて改修を実施していく予定である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の将来負担額は、地方債残高が微増傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額の減により減少した。また、将来負担充当可能基金の増加により債務償還比率は対前年度７３．０％の減となった。地方債については、平成３０年度より防災行政無線デジタル化更新事業に着手しており、高額の起債を行っているため元金償還に合わせて債務償還比率は上昇していくと見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、過度な公債費の上昇を抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は微増傾向にあるもの、地方債元利償還金に対し充当可能な基金残高は増加している。そのため、令和3年度も将来負担比率は0となった。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にある。特にインフラ資産は資産占有率も高く、償却度合いも80%近い状況である。今後、有形固定資産については中長期的な視点から各種更新整備に係る計画を立て、統廃合等を含めた計画的な施設整備を実施するとともに補助金や地方債等の財源を活用し、負担の平準化や健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度の実質公債費比率（3ヵ年平均）は対前年度0.2%減の9.0%となり平成29年度から毎年減少となり、単年度公債費比率は8.2%と対前年度（※令和元年度単年度：9.1%）0.9％減少している。減少理由としては、比率算定の分母となる標準財政規模が増加したことによるものである。なお、一般会計の地方債については平成30年度から令和3年度にかけて「防災行政無線デジタル化事業」を実施しており、財源として高額の起債借り入れを予定しているため公債費の増加が見込まれる。また、施設改修やインフラ整備等でも借り入れを予定しており、元利償還金が将来の財政運営を圧迫し、各種事業に支障をきたすことのないよう計画的に財政を運営していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産は保有資産全体で緩やかに償却が進んでいる。償却率が高いのはインフラ資産で、特に道路については年々増加しており８２．３％と類似団体と比較しても１４．４％高い。道路等については償却が進んでいる状況であるが、必ずしも老朽化等により使用に支障を来しているわけではなく、状況に応じて維持補修を実施しており、既存資産の長寿命化や機能回復に努めている。今後も適切な維持管理、維持管理、マネジメントを引き続き行っていく。・学校施設については、川辺西小学校校舎が築後５０年を超え施設の耐用年数を経過したこと、また町内児童数が減少傾向にあることより現在の町内小学校のあり方を見直す必要があり、「川辺町小学校再編計画」を策定し、その中で新校舎の建設を計画している。実際の事業実施にあたっては建設費等莫大な費用が必要となるため、将来に備え補助金等財源の調査を進めるとともに、小学校建設基金を創設し、毎年度積み立てを実施している。・児童館は町有施設である第３こども園の一部建物を利用し実施していたが、令和元年度より当該施設は全棟保育施設とし、児童館は指定管理者所有施設での実施のみとなったため皆減している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・福祉施設は平成２８年度に児童発達支援施設「おおぞら教室」を建設したため、償却年数が浅く、また類似団体と比較して償却率が低くなっている。・庁舎は平成２９年度に空調設備改修を実施したため、当該年度での償却率は減少した。・事業用資産である公共施設等の多くは建設から年数が経過しており、償却も進行している。しかし、各施設においては償却が進んだことで使用に耐えられなくなった訳ではなく、修繕・維持補修等により長期の使用を可能とするよう施設管理を行っている。また、大規模改修等においては公共施設等総合管理計画（平成２８年度策定）や個別施設計画（令和元年度策定、各所管施設）といった計画を策定し着手の優先度や事業規模、実施時期等を検討しており、計画的な更新整備を予定している。こうした実施予定の事業に係る事業費は高額になることが見込まれており、補助金や地方債等を活用するとともに基金への積み立てなど将来支出に備えている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は対前年度3百万円の減少、負債総額も120百万円の減少(2.3%)となった。資産において事業用資産もインフラ資産も大きな増減は見られなかった。増加幅が一番大きいのは基金(368百万円増加)で、中でも小学校建設基金が212百万円増加している。負債では、地方債が28百万円増加し、退職手当引当金が103百万円減少した。有形固定資産については、保有施設やインフラ資産の減価償却が進み更新整備や改修が必要となることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画をもとに着手の優先度を的確に把握し、計画的な事業実施に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは対前年度で1,015百万円の減少(▲18.2%)、純行政コストは1,013百万円の減少(▲18.2%)となった。純経常行政コストの主な減少原因は、経常費用における移転費用の減少である。移転費用の中でも補助金等は、1,219百万円の減少(▲53.0%)となっている。補助金の大幅な減少は、新型コロナウイルス対策関連支出が減少したのが主な要因である。経常費用の増加は財政の自由度を損ない弾力的な事業実施が困難となるため、経常費用における大きなウエイトを占めるコストについて住民ニーズの適切な把握や業務改善による費用の見直し等を行い、肥大化を抑制していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産変動における本年度差額は、対前年度で財源が772百万円減少したことや新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主な要因である純行政コストが1,013百万円減少したことにより、本年度差額が4,559百万円となり、財源4,708百万円が純行政コストを上回ったため、本年度差額がプラスとなった。今後は経常経費の見直しを図るとともに税を中心とした自主財源の確保に努め、有形固定資産の減価償却による資産減耗の緩和や有益な資産の取得などにより純資産残高の減少を抑制する。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は対前年度で276百万円の増加(+48.2%)、投資活動収支は872百万円の減少(69.0%)となった。業務支出では物件費等支出の59百万円の減少及び移転費用支出の979百万円の減少等により、1,024百万円(20.6%)の減少となった。業務収入において国県等補助金収入が900百万円減少したが、税収等収入が143百万円増加したため、業務活動収支は大幅な増加となっている。投資活動支出では公共施設等整備費支出が177百万円増加したことや、基金積立金支出が180百万円増加したことにより、357百万円の増加(+39.8%)となった。一方、投資活動収入では国県等補助金収入が12百万円減少したが、基金取崩収入が9百万円増加したことにより、1百万円の増加となり、投資活動収支は356百万円減少した。将来的に投資活動支出については公共施設の改修や更新整備を控えており、費用が増加していくと見込まれるため補助金や地方債等の活用により財源を確保するとともに経常的な業務支出も見直し、資金収支全体でのバランスを取っていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は対前年度2.2万円の増加となった。固定資産における事業用、インフラ資産は経年による減価償却が進みつつも並行して改修、更新整備及び新設改良を実施しており、大きな増減はない。なお、本町における一人当たり資産額は類似団体平均値比較では低い金額となっている。これは面積の大半が森林であり、人口密集地は限られているため、インフラ資産は少なくなっている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は対前年度0.5%の増加となった。これは、令和3年度に高額な地方債(防災行政無線デジタル化更新事業:92百万円)を発行したことにより地方債残高が増加したためである。なお、今後は老朽化が進む施設の更新整備や改修、小学校統廃合に伴う新校舎の建設など多額の費用が必要となる見込みである。こうした事業の財源として地方債の借入増が想定されるが、発行に際しては財政措置のあるものに限定するとともに、事業費の一部を基金として積み立てるなど将来に渡る財源の見通しを立て、負担の平準化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは対前年度9.6万円減少となった。減少要因としては主に、新型コロナウイルス感染症対策費を含む補助金等が大幅に減少(▲122百万円)したためである。行政コストについては少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれているため、その他の経常費用である人件費や物件費等の抑制を図り、必要な財源を確保していく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は対前年度0.7万円減少となった。負債の減少要因はリース資産の支払いが進んだことと、退職手当引当金が減少したことによるものである。今後、施設の更新整備等により地方債の発行増が見込まれており、計画的な事業実施により負担を分散させるとともに借り入れる地方債についても財政措置があるものに限定し、過度の負債の増加を防ぐ運用を行っていく。また、併せて目的に合わせた基金の創設、積立を実施し、来る財政需要に備えていく。
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は対前年度+0.8%となり、類似団体を大きく下回った。現状の負担比率では一般的な適正範囲(2~8%内)に収まっているが、今後、既存施設の改修や更新整備が控えており、減価償却分や維持管理費用に対応した適切な受益者負担の検討が必要である。
類似団体【Ⅱ－１】
岩見沢市
長万部町
奈井江町
白糠町
五所川原市
十和田市
花巻市
西和賀町
平泉町
住田町
岩泉町
気仙沼市
栗原市
川崎町
大郷町
大衡村
色麻町
女川町
横手市
由利本荘市
大仙市
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
小国町
飯豊町
三川町
須賀川市
二本松市
伊達市
国見町
大玉村
天栄村
下郷町
西会津町
泉崎村
矢祭町
塙町
玉川村
平田村
浅川町
小野町
広野町
新地町
石岡市
河内町
五霞町
渋川市
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旭市
八街市
香取市
佐渡市
南魚沼市
弥彦村
阿賀町
関川村
川北町
南アルプス市
笛吹市
南部町
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飯田市
伊那市
佐久市
安曇野市
立科町
長和町
飯島町
宮田村
阿智村
喬木村
豊丘村
山形村
松川村
高山村
信濃町
高山市
関ケ原町
輪之内町
坂祝町
富加町
川辺町
白川町
川根本町
木曽岬町
度会町
豊郷町
甲良町
多賀町
京丹後市
宇治田原町
田辺市
紀の川市
紀美野町
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吉賀町
奈義町
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鳴門市
三豊市
宇和島市
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西原村
日田市
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糸満市
宮古島市