岐阜県川辺町の財政状況（2017年度）
岐阜県川辺町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は昨年度対比-0.01ポイントとなっている。近年大きな変動はないが県内及び全国平均を下回っており、引き続き自主財源確保のための税等徴収強化・歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度対比-5.5ポイントとなり、昨年度に比して大幅に経常収支比率が向上した。要因として、歳入は普通交付税（算定誤りに係る精算）交付額の増（+159百万円）、歳出は人件費の減（-50百万円）である。今後、社会保障等に係る扶助費及び個別施設管理計画（H31策定予定）に基づく修繕等による物件費の増が見込まれるため、急激な歳出増による経常経費の増を抑制し、計画的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比+1,854円の増となった。人件費は引き続き勤続20年以上かつ45歳以上職員の早期退職奨励等により抑制を行っており、一定の水準を維持している。物件費については昨年度より「ふるさと川辺応援者謝礼（ふるさと納税返礼品）」が計上されたが、平成29年度以降も継続して事業を実施するため、同額の支出となった。全体的には同程度の規模で推移していくと考えられるが、物件費（修繕等費用）が増額となっていく見込みであり、その他の業務で見直し等を行い、経費の削減も視野にいれバランスのとれた運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と同水準であり、類似団体平均を下回っている。引き続き民間企業の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度対比+0.08ポイントとなったが、類似団体平均より低い数値となっている。現在の定員管理は川辺町定員適正化計画（H18～）に基づき、勧奨退職制度の活用、新規採用者の抑制を行っており、平成22年度達成の目標職員数を維持している。しかし、幅広い住民ニーズに応えるための人員数は限界に近く、今後は適正化計画の見直しも視野に、十分なサービスが提供可能な人員確保と職員の能力向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比-0.5ポイントとなったが、依然類似団体平均より高い。これは、地方債の借り入れに関して交付税措置や充当率を考慮し、財源として有効であれば積極的に活用している面もあり、こういった要因により他団体より若干公債費率が高くなっている。施設の長寿命化等により、地方債を発行して行う事業が増える見込みではあるが、計画的に借り入れ、公債費比率の急激な上昇を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年に引き続き0である。将来負担額となる地方債は継続償還し、新たな地方債も計画的に発行している。また、基金は目的に沿った運用・積立を行い、高額な取り崩しも実施していないため昨年度より基金残高が増加した（+222百万円）。このことから、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担は発生していない。今後は個別施設管理計画に基づいた大規模改修や建替えが見込まれ、各基金からの取り崩しが必要となる。将来世代に対するバランスのとれた負担を考慮し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度対比-3.2ポイントとなっており、ほぼ類似団体と同程度の比率となっている。川辺町定員適正化計画に沿った職員定数管理も現状厳しくなっており、計画の見直しとともに増員等も視野にいれ、住民サービスの低下を招くことのないような運営に努める。
物件費の分析欄
前年度対比-0.2ポイントとなっている。類似団体平均と比較すると低くなっている。減少した要因は昨年度建設した児童発達支援施設備品が減少したことによる影響であるが、金額の年度間対比では大きく変動がない。委託料が大きなウェイトを占めるなか、更に各業務委託が進むと見込まれるため、契約体系等を見直しコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度対比+0.1ポイントとなっており、類似団体平均より高い数値となっている。平成29年度は中学校修了までを対象とした福祉医療助成の継続に加え、第3こども園運営委託が増額（32百万円）したことが増加の主な要因となっている。引き続き福祉医療助成対象を拡充する予定があり、それに伴い扶助費も増加見込みである。
その他の分析欄
前年度対比-0.7となり、類似団体平均より高くなっている。昨年より減少はしているが、その他である繰出金（特別会計）の決算額は+3.3ポイントとなっている。これは平成29年度決算ベースで繰出金の占める割合が少なかったためと考えられる。繰出金自体は年々増加傾向にあり、特に下水道事業特別会計への繰出はH33年頃が公債費のピークにあたることから、更に増加すると見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度対比-0.7ポイントとなっており、類似団体平均より低くなっている。一部事務組合の負担金は高額でありながらも例年並みの水準であり、各団体等への補助金は若干増加している。今後は補助金の必要性や効果を十分吟味し、過度の交付を抑制するとともに設備投資を行う一部事務組合への負担増が控えているため、補助費は増加見込みである。
公債費の分析欄
前年度対比-0.8ポイントとなり、類似団体平均より低くなっている。これは、継続した地方債の償還、計画的な借り入れによる地方債の発行を抑制したことによる。今後は施設改修等大きな支出が増加見込みとなり、それに併せて地方債を発行する予定のため公債費率が上昇すると考えられる。適度な借り入れと計画的な財源確保により、地方債が財政運営を圧迫せぬよう努めたい。
公債費以外の分析欄
前年度対比-4.7ポイントとなっている。類似団体平均より若干高めの数値ではあるが、ほぼ同程度の割合である。前年に引き続き、扶助費、繰出金の割合が高く、この状況は続くと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産業費は、住民一人当たり19,545円となっている。対前年度比4,144円の増額となった主な要因は林業専用道整備事業（40,031千円）の実施によるものであるが、これは平成30年度まで継続するため、平成31年度以降は平成28年度水準で推移していく見込みである。・消防費は、住民一人当たり23,863円となっており、対前年度比3,901円の増額となっている。これは消防車更新（7,560千円）、非常用発電設備設置工事（1,820千円）、耐震性貯水槽設置工事（12,200千円）の実施によるものである。昨今頻発する災害への備えとして防災・減災事業のウェイトが増し、それに伴い消防費は今後更に増加していくと見込まれる。・教育費は、住民一人当たり56,489円となっている。対前年度費19,291円の大幅な増額となった要因は中学校施設設備改修事業（屋上防水：38,167千円）、海洋センター施設改修工事（耐震改修：34,428千円）、学校給食運営経費（50,073千円※37,217千円の増）、給食センター改修工事（39,994千円）、小学校建設基金積立金（64,721千円）による。教育施設の改修が集中した年度であり、一時的な増加ではある。しかし、小学校建設基金を創設・積立を開始したように近い将来小学校の建て替えが控えており、計画的な財政運営により財源を確保していくよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算額総額は、住民一人当たり471,320円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり78,193円であり、昨年度対比1,498円の減少となっている。平成28年度～平成29年度間での推移は減少傾向にあると見て取れるが、多岐に渡る事務や多様な住民ニーズに対応するべく、組織の見直しや会計年度任用職員制度の施行により今後人件費は増加していくと考えられる。・普通建設事業費の住民一人当たりコストは62,750円であり、昨年度対比16,930円の増加となっている。主な要因としては更新整備の増加であり、老朽化施設の改修や施設の長寿命化事業の増が影響している。今後は平成26年に策定完了した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設管理計画を定め、具体的な整備の方針が決まっていくため、普通建設事業費が増加していく見込みとなる。急激な増加とならぬよう負担を平準化し、計画的な財政運営に努める
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支において、平成28年度は財政調整基金の取り崩しを実施したため一時的なマイナスとなっている。平成29年度は財政調整基金を取り崩すことなく、更に積立（36,345千円）を行うことができたため、再びプラス域となった。地方債を順調に償還し、かつ基金を取り崩す必要のない財政運営を続ける必要があるが、極力コストを削減し、不慮の事態に対応できるような財政力を確保するよう努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算において、全会計で黒字となった。なお、水道事業会計は公営企業会計であるため流動資産と流動負債の差引額で収支比較している。利用料・手数料の適正化や税等徴収強化による歳入の確保、コストの見直し等による歳出削減により黒字を維持しており、今後同様の財政運営に努めるが昨今の厳しい財政状況を鑑み、事業のスクラップアンドビルドを進め、歳計余剰金を積み立てるなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債など償還が始まる地方債がありつつも、旧地域総合整備事業債等平成29年度で償還が終わるため、相対的に元利償還金は前年度比4百万円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度比12百万円増加している。これは下水道事業債の元利償還金の増による。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担及び債務負担行為に基づく支出額は対前年度比と同額となった。しかし、各一部事務組合で施設改修等が必要な時期になってきており、今後改修事業が集中すれば負担金も増加すると見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度比47百万円の増加となっている。これは地域活性化事業債（庁舎空調改修）、学校教育施設等整備事業債（中学校大規模改修、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修）等の発行が地方債元利償還額を上回ったためである。次年度以降もこうした施設改修に係る地方債の発行（特に緊急防災関連）が見込まれており、将来負担額は増加していくと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金総額の前年度対比では、87百万円の増加となっている。これは財政調整基金の取り崩しを行わず36百万円を積立てたこと、新たに小学校建設基金を創設し、65百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）特定目的基金の中で、いきがい基金及びふるさと農村活性化対策基金は果実運用型として運用益を活用してきたが、元本も含めて活用の幅を広げ、効率的に事業に充当できるようにするため取り崩し型基金へ変更した。また、少額基金を整理し中長期的な展望を持って目的に沿った基金の創設・積立を行い、該当事業に活用できるように努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度比36百万円の増加となった。平成28年度は115百万円取り崩したため基金残高は減少したが、平成29年度は取り崩しを行わず、更に36百万円積立を行ったことによる増加である。（今後の方針）本町における財政調整基金は標準財政規模のおおよそ50%を越える基金残高を有しており、一般的に10～20%の範囲が適正と言われるなか、財源調整能力は高い水準にあると言える。今後、扶助費や普通建設事業費が増加していくなかで限られた財源では賄いきれなくなることは必至であり、基金を有効活用し、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は前年度比較で増減はない。毎年、少額の預金利子のみ積み立てている状況である。（今後の方針）計画的な地方債の借り入れ及び継続した償還により公債費を抑制している現在、減債基金を活用するような借り入れは予定していない。しかし、今後、大規模施設改修や不慮の借り入れにより公債費が増大した場合、早急に活用できるよう備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積立翌年度に繰り入れ、寄附の目的に沿って活用。・福祉振興基金：町民の福祉向上、住みよいまちづくりを目的として創設。使途は社会福祉施設に係る経費。・環境整備基金：流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業に活用。・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の財源として毎年、事業へ充当。・山川橋整備基金：経年劣化した山川橋の改修、架け替え費用として活用。・子ども育成基金：教育文化振興奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用。・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用。・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的として設置。社会福祉協議会補助金へ財源充当。・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、現在はふれあい農園の維持管理経費に活用。・小学校建設基金：老朽化した小学校の建て替え財源として、将来の財政需要に備え毎年積立。（増減理由）その他特定目的基金は、前年度対比51百万円の増加となっている。主な要因としては新規に創設された小学校建設基金への積立（65百万円）によるところが大きい。（今後の方針）基金の運用方針を見直し、目的に沿った基金運用に努めるとともに将来の展望を見据え、必要な基金の創設、不要な基金の廃止等整理を進め適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は67.3%であり、昨年度比0．5%増となった。類似団体と比較しても依然として減価償却率は高い傾向にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度の債務償還可能年数は3.5年であり、類似団体に比べ1.9年低い数値となっている。過度な地方債の発行抑制や、各種基金の積立額の増加による充当可能財源の増加によるところが大きい。今後も将来世代への負担を考慮し、バランスのとれた財政運営を心がける。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成26年度以降将来負担比率は0で推移しているが、有形固定資産減価償却率は増加しており施設の老朽化対策に着手する必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、各所管毎の個別施設管理計画を策定し、計画的な施設の維持管理を実施すると共に補助制度の活用や地方債の借入等を行い財源を確保し、バランスの取れた財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
可能な限り財政措置のある地方債の借入に限定し、かつ過度の発行を抑制しているため実質公債費比率は減少傾向にある。また基金の増加等により近年は将来負担比率も発生していない。しかし、老朽化した施設改修が控えており、財源としての基金取崩、地方債の借入も見込まれるため、単年度に集中した財政負担とならぬよう計画的・平均的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は総じて年々増加している。また類似団体比較では道路の償却率が高く、老朽化が進んでいる。道路の新設・維持管理はインフラ整備において重要な要件であり、公共施設等総合管理計画をもとに計画的に実施・改善に努めるとともに平準化した財政運営に努める。学校施設の一人当たり面積の増加は児童生徒数の減少によるもので、少子化が進むなか、より一層数値は高くなっていくと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度において庁舎及び保健センターの減価償却率が下がっているのは、屋上防水及び空調設備の更新工事の実施による。また、福祉施設については平成28年度に新規で児童発達支援施設を建設したことにより、平成29年度より償却が開始されたものである。上記施設の減価償却率は類似団体と同程度の推移である。これら施設も公共施設等総合管理計画をもとに計画的に実施・改善に努め老朽化を食い止めるとともに、財政負担を平準化し、健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が対前年度比154万円増加(+0.77%)した。その要因として、有形固定資産における事業用及びインフラそれぞれの資産が増加したことに加え、投資その他の資産(その他基金:主に小学校建設基金)が増加したことによる。また、流動資産においては財政調整基金が増加したことで資産総額が増加した。今後の展望として施設の老朽化が進むなか、個別施設管理計画に沿った施設・インフラ等の更新整備が増えていくと見込まれており、着手の優先順位の見極めや財源の確保に努め、基金を有効活用するなど単年での需要が膨らまぬようバランスの取れた財政運営を行う必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は若干減少(▲58百万円)しているものの、総額は前年度と同程度であった。減少した要因として、人件費の退職手当引当金繰入額が対前年度比較で皆減(▲42百万円)したことが大きい。また、経常費用で大きなウェイトを占めている物件費は多少増加(+68百万円)しているものの、大きな変動はない。今後は高齢化等の影響により社会補償関連費用が増加すると見込まれるため、既存事業を見直し、コスト削減に努め、来る需要に備える必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は189百万円増加(+1.2%)した。対行政コストにおける財源として、税収が好調であった(121百万円:+3.1%)ため前年度と比較して差額のマイナスが抑制されており、かつ固定資産等の変動においては県より寄附されたインフラ資産(ため池、橋りょう、道路)が皆増(292百万円)したため、総じて増加となった。獲得できる資産や財源には限りがあるため、今後は行政コストを縮減しつつ健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は21百万円増加(+6.8%)している。これは物件費を主として業務支出は増加しているが、合わせて業務収入も税収を中心に好調であったため黒字収支が伸びたことによる。投資活動収支は161百万円の減少となった。支出では例年と比較して普通建設事業(単独事業)が集中したため、庁舎冷暖房施設改修工事ややすらぎの家非常用発電設備設置工事等の実施によって136百万円増加した。また財政調整基金及び小学校建設基金へ積み立てを行ったことも一つの要因である(基金積立金:90百万円増)。財務活動収支は174百万円の増加となった。財務活動支出である地方債の償還は微増であったが、収入として新たな地方債の発行(対前年176百万円増、+77.4%)を行ったため黒字となったものである。この発行した地方債は大半が投資活動支出における普通建設事業(単独事業)に係るものである。今後は財務活動収支に見られるような投資的経費(施設改修等)に対応した地方債の発行が増加する見込みであるため、計画的な償還を行いつつ、経常経費を見直して各種事業に係る財源確保に努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産の減価償却率が類似団体と比較して7.3%高く、歳入額対資産比率が類似団体より0.38年低い事から、固定資産の減価償却の進行に対して更新・整備の対応が控えめである状況だと言える。結果的に、住民一人当たりの資産額は類似団体と比較して68万円低いという状況となっている。今後は策定した個別施設管理計画に沿って施設改修を実施していくため保有資産は増加していくと見込まれるが、財政状況や将来負担を考慮して事業を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
地方債の過度の発行抑制及び既存借入分の元利償還を進めたことで、川辺町の将来世代負担比率は類似団体と比較して5%ほど低い。しかし、近年は教育施設関連、防災・減災対策事業などに対応する地方債の発行が続いており、地方債残高が増加してきている(対平成28年度残高+50百万円)。現状の指標では、将来負担はかなり少なく健全な範囲の財政状況である。しかし有形資産の償却が進んでおり、他団体より減価率が高い事からも更新整備が先送りになっていると考えられるため、個別施設管理計画に則って計画的に整備を進めるとともに、地方債においては交付税措置を考慮し慎重に発行していく。
3.行政コストの状況
平成29年度において、住民一人当たりの指標となる人口は減少(▲1%)し、純行政コストも減少(▲1,320万円)したが、人口減少率が大きかったため行政コストは微増となった。今後更に人口減少が進む中、高齢化に伴う扶助費の増加や施設維持に係る維持補修費は増加するとみられ、住民一人当たりの行政コストは上昇する見込みである。
4.負債の状況
平成28年度負債の状況と比較すると、平成29年度で変動が大きかった科目は地方債が72,529千円増、退職手当引当金が74,509千円減となり、差し引きで最終的に住民一人当たりの負債額は平成28年度と同水準となっている。平成29年度以降、地方債の発行は増加しているため今後も固定負債(地方債)は増加すると見込まれている。また、平成29年度は退職者が多かったことによる引当金の一時的な減少であるため、次年度以降増加する見込みである。地方債の発行に関しては投資的経費にかかる財源としての借り入れであるため、減価償却及び有形固定資産保有状況に改善が見込まれるが、過度の発行により負債を大きく膨らませることのないよう計画的な運用が必要となる。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率は対前年度比1.9%の増となった。適正値(2~8%)の範囲内での推移であり、負担が不足している状態ではない。施設の更新整備の頻度が高まる今後においては、資産の利用価値に応じて適正な受益者負担を設定していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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