岐阜県川辺町の財政状況（2015年度）
岐阜県川辺町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度対比同ポイントで、類似団体平均と同ポイントである。今後は、町税等の徴収強化や歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度対比0.1ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。公共施設等の修繕に係る経費や扶助費など、経常的経費の増加が見込まれており、今後も比率が上昇する見込みである。今後は、第5次行政改革大綱に沿った行政改革の継続に加え、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、健全な財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比3,600円のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。決算額が低い要因は、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどによるものである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加する。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度対比0.2ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。本町の職員数の増加と年齢構成により、給与改定時に水準が上がったと思われる。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高めることにより指数の増加を抑制する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度対比0.12人のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用の抑制により、平成16年度の119人から平成27年度に97人と22人の人員削減を実施している。引き続き事務事業に影響が出ないよう配慮しつつ、適正な定員管理をする必要があるが、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
年度対比0.3ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。本町では、過去において、借入額が少額であっても、交付税措置がある地方債については借入を行ってきたため、公債費率が高くなっている。今後は、施設修繕、防災対策等で起債を予定しており、公債費率の上昇が避けられない状況である。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様将来負担率は0で、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額（一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額）が減額し、充当可能財源（基金）が増額しているため比率が引き続き0となった。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、基金（財政調整基金）からの繰入を予定しており、将来負担比率の増加が見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度対比0.8ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきた。しかし、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることにより、効率的な行政運営を行う必要がある。
物件費の分析欄
前年度対比1.2ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。減少の要因は、保守委託等の見直しやリース期間満了によるリース料の減などによるものである。今後は、保守委託料などの内容を確認し、契約方法を長期継続契約に変更することにより、事務の軽減と費用の抑制に努める必要がある。しかし、現在自治体の業務をアウトソーシングする流れにあるため、比率は上昇する見込みである。
扶助費の分析欄
前年度対比0.3ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大している事や障がい者自立支援給付費の増加などによるものである。今後も扶助費の比率は上昇する見込みである。
その他の分析欄
前年度対比0.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は特別会計への繰出金によるものである。国民健康保険事業などは高齢化率の高まりによる医療費の増加から、下水道事業は公債費の増加から繰出金が多くなっている。今後も同様の傾向が続くため、比率の上昇が見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度対比1.8ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干低くなっている。補助金等については、必要性・行政効果等を検証することにより抑制をしているが、一部事務組合への負担金が増加する傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、今後は比率の上昇が見込まれる。
公債費の分析欄
前年度対比0.6ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。今年度は、地方債の発行を押さえた行政運営を実施し、地方債の償還が進んだため若干のマイナスとなったが、今後は、災害対策、公共施設の修繕・改修等に多額の経費を必要とするため、既発行分に新規発行分をあわせると、今後は比率が上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度対比0.7ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。扶助費・繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。今後も同様の傾向であるため、比率の上昇が見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり119,815円となっている。前年度の113,977円から増加しているが、障害者福祉に要する経費と保育園運営に要する経費の増加によるものである。今後は、全国的な傾向と同様扶助費の伸びが予想されるため、コストは増加する見込みである。・商工費が住民一人当たり7,770円となっており、前年度の5,430円から増加しているが、これは地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアム商品券の発行によるものであり、次年度以降は、下がる見込みである。・消防費が住民一人当たり19,261円となっており、前年度の18,194円から増加しているが、これは可茂消防への繰出金増加や防災対策事業の増加によるものである。類似団体と比較すると低い値であり、これは広域行政組合にて消防を運営していることが要因である。今後は、組合施設の更新による繰出金の増加や消防防災事業の増加による費用の増加が見込まれるため、コストは増加する見込みである。・教育費が住民一人当たり48,491円となっており、前年度の53,427円から減少しているが、これは前年と比べ空調設置工事等大規模改修が減ったこと、パソコンのリース料などが減ったことが要因である。今後は、教育施設の更新を控えているため、費用の増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画と個別計画をもとに、計画的な更新、修繕を行い、長寿命化や施設の統廃合等の検討をする必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり395,683円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,943千円となっており、ここ数年同程度で推移している。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきたことから、類似団体平均と比べて低い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり38,172千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設、インフラ等の更新や修繕を先送りしていることなどによるものであり、更新修繕のストックから見ると上昇する要因を持っているため、公共施設等総合管理計画、個別管理計画等により、長寿命化、統廃合等を推進することにより、事業費の抑制を図ることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金残高】取崩なし、積立1億1,073万9千円を積み増し、基金残高は16億1,286万1千円となった。今後数年間は財政需要が拡大する見込みであり、財政調整基金の取り崩しを予定している。【実質収支額】2億6,488万4千円の黒字となった。比率については、標準財政規模比の3～5％が望ましいとされているが、近年上昇傾向にあり、9％程度の数値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計も、歳入確保と歳出削減により黒字となった。とりわけ一般会計の黒字が大きくなっている。財政状況が大変厳しい折、この黒字額を翌年度事業に活用しているのが現状である。なお水道事業会計は公営企業会計として経理しているため、流動資産と流動負債の差引額を黒字額としている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【元利償還金】臨時財政対策債等は償還開始などから増加しているが、H7,H8年度の減税補てん債の償還が終了したため、トータルで減少した。【公営企業債の元利償還金に対する負担金等】下水道事業債の元利償還金の増額により増加した。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】可茂衛生、可茂消防の償還金に対する負担金であり増加した。【債務負担行為に基づく支出額】公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債現在高】起債の借入を抑制しているため減少した。【債務負担行為に基づく支出予定額】新規設定額を執行額が上回ったため減少した。【公営企業等繰入見込額】下水道事業において面整備が終了したため公営企業債の借入が少なくなった事により減少した。【組合等負担見込額】可茂衛生、可茂消防ともに増加した。【充当可能基金】財政調整基金に積立をしたため増加した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、現在比率がない状況であり、類似団体と比較して良好な状況である。実質公債費率は、11.2ポイントで、類似団体と比較して、1.9ポイント高い値である。将来負担比率は、過去に出来る限り財政措置のない起債の発行を抑えていたことにより、比率が発生していない状況であるが、今後公共施設の大規模修繕等を控えており、ここ数年のうちに比率が発生する見込みである。実質公債比率は、過去に実施した下水道事業に係る費用が大きく、平成32～33年度をピークにして以降は徐々に下がっていく見込みである。今後も出来る限り財政措置のない起債の発行を控えることにより、健全な財政運営を行うことが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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