岐阜県川辺町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度対比同ポイントで、類似団体平均と同ポイントである。今後は、町税等の徴収強化や歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度対比０．１ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。公共施設等の修繕に係る経費や扶助費など、経常的経費の増加が見込まれており、今後も比率が上昇する見込みである。今後は、第５次行政改革大綱に沿った行政改革の継続に加え、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、健全な財政運営が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比３，６００円のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。決算額が低い要因は、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどによるものである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加する。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度対比０．２ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。本町の職員数の増加と年齢構成により、給与改定時に水準が上がったと思われる。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高めることにより指数の増加を抑制する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度対比０．１２人のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用の抑制により、平成１６年度の１１９人から平成２７年度に９７人と２２人の人員削減を実施している。引き続き事務事業に影響が出ないよう配慮しつつ、適正な定員管理をする必要があるが、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

年度対比０．３ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。本町では、過去において、借入額が少額であっても、交付税措置がある地方債については借入を行ってきたため、公債費率が高くなっている。今後は、施設修繕、防災対策等で起債を予定しており、公債費率の上昇が避けられない状況である。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様将来負担率は０で、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額（一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額）が減額し、充当可能財源（基金）が増額しているため比率が引き続き０となった。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、基金（財政調整基金）からの繰入を予定しており、将来負担比率の増加が見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。

人件費の分析欄

前年度対比０．８ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきた。しかし、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることにより、効率的な行政運営を行う必要がある。

物件費の分析欄

前年度対比１．２ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。減少の要因は、保守委託等の見直しやリース期間満了によるリース料の減などによるものである。今後は、保守委託料などの内容を確認し、契約方法を長期継続契約に変更することにより、事務の軽減と費用の抑制に努める必要がある。しかし、現在自治体の業務をアウトソーシングする流れにあるため、比率は上昇する見込みである。

扶助費の分析欄

前年度対比０．３ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大している事や障がい者自立支援給付費の増加などによるものである。今後も扶助費の比率は上昇する見込みである。

その他の分析欄

前年度対比０．６ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は特別会計への繰出金によるものである。国民健康保険事業などは高齢化率の高まりによる医療費の増加から、下水道事業は公債費の増加から繰出金が多くなっている。今後も同様の傾向が続くため、比率の上昇が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度対比１．８ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干低くなっている。補助金等については、必要性・行政効果等を検証することにより抑制をしているが、一部事務組合への負担金が増加する傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、今後は比率の上昇が見込まれる。

公債費の分析欄

前年度対比０．６ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。今年度は、地方債の発行を押さえた行政運営を実施し、地方債の償還が進んだため若干のマイナスとなったが、今後は、災害対策、公共施設の修繕・改修等に多額の経費を必要とするため、既発行分に新規発行分をあわせると、今後は比率が上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度対比０．７ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。扶助費・繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。今後も同様の傾向であるため、比率の上昇が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、現在比率がない状況であり、類似団体と比較して良好な状況である。実質公債費率は、11.2ポイントで、類似団体と比較して、1.9ポイント高い値である。将来負担比率は、過去に出来る限り財政措置のない起債の発行を抑えていたことにより、比率が発生していない状況であるが、今後公共施設の大規模修繕等を控えており、ここ数年のうちに比率が発生する見込みである。実質公債比率は、過去に実施した下水道事業に係る費用が大きく、平成32～33年度をピークにして以降は徐々に下がっていく見込みである。今後も出来る限り財政措置のない起債の発行を控えることにより、健全な財政運営を行うことが必要である。