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財政力指数の分析欄前年度０．１ポイントのマイナスで、類似団体平均と比較すると低くなっている。保健衛生費や社会福祉費などの基準財政需要額が増額したことにより比率が低下した。今後は、町税等の徴収強化（強制徴収等）の取り組みや歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度０．７ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。今後も、扶助費など経常的経費の増加が見込まれており、さらに、公共施設の修繕等に伴う地方債の償還の増額が見込まれている。第５次行政改革大綱に沿った行政改革の効果は限界を迎えつつあり、施設の修繕・改修計画と財政計画のバランスをとった財政運営が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度９８７円のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。比率が低いのは、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることも挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加する。現在人員では円滑な事務処理等が困難な部署もあり、今後は人件費・人員削除ありきにならないよう配慮しながら抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度７．６ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置が終了されたことにより、数値が低下した。これにより平成２２年度までと同等の数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度０．１９ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用の抑制により、平成１７年度に策定した第４次行政改革大綱時点から平成２４年度までに１３人削減した。平成２４年度で国体が終了したため、事務事業に影響が出ない範囲で職員数の削減を行ったが、本町のような小規模自治体では、職員ひとりあたりに対する業務量が多いため、大変厳しい状況にあり適正な人員管理がいっそう求められている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度０．２ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると高くなっている。本町においては、借入額が少額であっても、少しでも交付税措置がある地方債については借入を行ってきたため、公債費が多くなる傾向にあった。近年では、借入金額が少額で交付税措置が微少な地方債については、基本的に借入を行わず、また、単に財源不足額を補う地方債も借入を行っていない。今後もさらに地方債発行の抑制に努め、さらなる公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度２１．１ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額（一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額）が減額し、充当可能財源（基金）が増額したため比率は低下した。現在、公共施設の修繕・改修等に伴う予算規模の拡大により、基金（財政調整基金）からの繰入を予算計上しており、将来負担比率の増加が見込まれている。今後は事業実施の必要性と、将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する。 |
人件費の分析欄前年度０．４ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制していたが、ぎふ清流国体の開催などから一時的に人件費の削減は鈍化した。さらに多様化する行政ニーズや法改正への対応や、施設の長寿命化に向けた大規模改修事業の実施など、職員一人ひとりの事務負担は増加しており、今後は本町の将来計画に照らし合わせながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度１．４ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。借上料、保守委託料などにおいて、契約方法を長期継続契約に変更し、指定管理者制度を活用するなど経費の削減に努めている。 | 扶助費の分析欄前年度０．３ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大している事や障がい者自立支援給付費の増加などによるものである。今後は他の経費とのバランスをとりながら、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度１．７ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は特別会計への繰出金によるものである。国民健康保険事業などは高齢化率の高まりによる医療費の増加から、下水道事業は公債費の増加から繰出金が多くなっている。昨年度は土地開発公社解散に伴う清算金の基金への繰出しにより突発的に数値が上昇したが、今年度は平成２３年度と比べても０．７ポイントの上昇であり、さらなる抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度０．８ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。補助金等については、必要性・行政効果等を検証しているが、今後は一部事務組合への負担金が増加する傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、比率の上昇が見込まれる。 | 公債費の分析欄前年度１．１ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。地方債の発行については、最低限に努めるよう削減を行っているところであるが、近年公共施設の修繕・改修等に多額の経費を要し、その財源として地方債を発行しているため、今後は比率の上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度０．４ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると高くなっている。扶助費・繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。さらなる行財政改革を進め、健全財政の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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